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あのスタンプ式9本針のBCGワクチンにヒ素！〜「BCGワクチンには代替品がないので、回収すると結核の予防ができない」と３カ月も遅く公表した厚労省！しかもその「出荷停止」すらウソと判明！〜韓国は日本と違ってただちに回収
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=180282 子どもの結核予防のためという名目で、乳児を対象に接種しているBCGワクチンから、基準を超えるヒ素が検出されたとのことです。
厚労省は、溶け出したヒ素は基準値以下のごく微量なので健康に悪影響が出ない！
ワクチンの安全性に問題はない！
と、発覚から約３カ月間、事実を公表していませんでした。
３カ月も遅らせた理由が「代替品がなく、回収すると結核の予防ができない」(厚生労働省)という狂い様！
官民ぐるみで市場に出回ってしまったヒ素入りワクチンがすべて消費されるのを待ったということのようです。
 ヒ素は、国際がん研究機関 (IARC)にて「発がん物質」と分類されている毒物ですから、どれほど微量でも許されるはずがありません。
しかもここでいう基準値とは、あくまでも飲料用の基準であり、直接血流に入る注射液に当てはめたものではないとおもわれるとのこと。
これが何十年も赤ちゃんにヒ素入りBCGを打ち続けて、利権を貪ってきた医薬産業界と厚労省の実態なのです。
 ちなみに韓国は日本と違ってただちに回収したようです。
またワクチン大国のアメリカですら、BCG自体が義務付けられている代物ではないとのこと。
まったく、日本はワクチンの闇を独自に深めているようです。
と、ここで、その「出荷停止」すらウソと判明！とのスクープが飛び込んできました。
「8月にBCGワクチンからヒ素が検出されたため、製造業者の日本BCG製造はその時点でワクチンの出荷は停止した。ただ厚労省は8月の発覚から問題解決(出荷した分はすべて消費する？)のめどが立つ11月までの３カ月間、事実を公表してこなかった！」
という流れかとおもっていましたが、WONDERFUL WORLDさんによる日本BCG製造への追求で、その「出荷停止」がウソ！ということが判明しました。 回収どころか、出荷停止すらしないで、通常通り出荷していたようです。
 これは大問題ですよ。
厚労省は「微量だから健康に影響はない。結核を予防するためだ」と言い逃れするつもりでしょうか！
ではなぜ「出荷停止」というウソ(厚労省の資料に「出荷停止」とある)をついたのか！！
利権のため？
それとも本当に幼児を害するためなのか・・・
まったくもって、闇に光を！！！
 ヒ素入りBCGワクチンを「安全」と言い張る医療産業界
http://wonderful-ww.jugem.jp/?eid=2000 ちょっと虚を突かれました。
いくらなんでも「ワクチンにヒ素」はありえないからです。
BCGワクチン、ヒ素で出荷停止 安全性問題なし、厚労省公表せず
2018年11月2日 23時52分 共同通信 http://news.livedoor.com/article/detail/15539583/ なんと悪質な記事か。 「この量以下なら、一生、毎日注射しても大丈夫」と問題を過少化し、市民の不安を鎮め、医薬産業界と厚労省をかばっているのですね。でも、
● ヒ素は毒物。それもれっきとした「発がん物質」であり、国際がん研究機関 (IARC)も、「ヒ素およびヒ素化合物 (Arsenic and arsenic compounds)」をグループ１（ヒトに対する発癌性が認められる）に分類しているのです。食べ物ではあるまいし、どれほど微量でも、直接血流に入るワクチンへの混入が許されるはずはない。
● 次に、との誤解を与える表現「基準を超える」とか「国際的な許容量」など、あたかも基準値以内ならワクチンにヒ素が含まれていてもいいも悪質。この場合の「基準値」といえば、まちがいなく水道水や飲料水の基準値のはず。日本でも世界でも、土壌にヒ素が含まれる地域は決して珍しくなく、どの国も、住民の健康保護の観点から水道水や飲料水に含まれる重金属や毒物の基準値を決めているからです。 ● さらに、基準値があると書きながら、肝心のヒ素の量を省略しているのも意図的で、メディアと医薬産業界の癒着を疑わざるを得ない。ちなみに水道法のヒ素及びその化合物に関する水質基準値は0.01㎎/L以下。(中略) この後、11月5日になって、BCG社は(中略)ヒ素の量などを発表しています。(中略)
当日開催された「第 9 回 薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会安全対策調査会」の検討結果を受けての声明です。
中央省庁の審議会とは、問題が表面化する前に、業界ぐるみで不都合な情報を隠ぺい・加工して口裏合わせする場。
こうして「総意を得た」形にして利権システムを受け継いでいくのですね。(中略)
これが、何十年も赤ちゃんにヒ素入りBCGを打ち続けてきた業界の態度です。 もし、あなたがこのニュースに心を痛めているのなら、上記のような質問を、一度、医師や看護婦に正面からぶつけてごらんなさい。
なお、BCGはワクチン大国のアメリカでも義務付けられていません。2018.11.11
ヒ素入りBCG、韓国で反発 http://wonderful-ww.jugem.jp/?eid=2001 ヒ素入りBCG、「出荷停止」はウソ http://wonderful-ww.jugem.jp/?eid=2002 ※転載元：きなこのブログ
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2018年11月18日
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NEW!2018-11-18 16:00:00
北方領土2島先行返還を阻む日米安保「基地権密約」の壁本当の交渉相手は米国だ。１４日の日ロ首脳会談で１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意。５６年宣言には平和条約締結後に歯舞・色丹の２島を引き渡すと明記してあるため、にわかに浮上した「２島先行返還論」に立ちはだかるのが、日米安保の壁だ。
これまでロシアのプーチン大統領は、引き渡した島が在日米軍の拠点となる可能性に懸念を表明。１６年１１月に谷内正太郎国家安全保障局長が、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談した際、島に基地が置かれる「可能性はある」と伝え、プーチンが態度を硬化させた経緯がある。 それにしても米軍はなぜ、北方領土に基地を置けるのか――。その謎をひもとくのが日米安保条約だ。第６条で米軍は事実上、日本全土を基地として使える権利を持つ。基地提供について、日米地位協定２条は「日米合同委員会」なる組織で協議すると定めているが、その内容は国民に明かされることはない。 また、日本は米軍に本土上空を自由に飛び回り、国境を越えて他国を攻撃できる権利まで与えている。これだけ破格の特権を許しているのは世界でも日本のみ。米国の植民地だったフィリピンは戦後独立の際、米軍基地の設置は２３カ所に限ると、具体名を地位協定に明記。０３年に１カ月で米軍に敗れたイラクでさえ、駐留米軍に国境を越えた他国への攻撃を禁じる地位協定を締結した。
１９６０年の安保改定で、世界に例のない不平等関係を許したのは、安倍首相の祖父・岸信介元首相だ。 「知ってはいけない 隠された日本支配の構造」の著者・矢部宏治氏は昨年１１月の日刊ゲンダイのインタビューで、「岸信介首相がウラ側の『基地権密約』で、朝鮮戦争勃発時に生まれた『占領下の戦争協力体制』を法的に固定してしまった」と語っていた。 「ロシア側の懸念は当然で、５６年宣言の４年後の安保改定による状況の変化を盾に、２島返還を渋ることが予想されます。プーチン大統領を軟化させるには、安倍首相が腹をくくってトランプ米大統領に『北方領土の非軍事化』を認めさせるのが大前提ですが、米軍に握られた都心上空の飛行ルートの一部返還さえ、難儀なありさまです。米軍から特権を剥奪できるのかは実に怪しい」（軍事評論家・前田哲男氏） １６日の朝日新聞によると、安倍首相はプーチン大統領に２島に米軍基地を置くことはないと伝えたそうだが、 
本当に米国を説得できるのか。グランド・ファザコンでトランプ大統領のポチ首相に、２島先行返還など絶対に期待できない。
 
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NEW!2018-11-17 19:00:00
移民利権で私服を肥やす 天下り法人「JITCO」の“商売方法”
 
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案を巡って、安倍政権は今国会での成立に前のめりだ。過酷な労働環境に置かれた外国人“奴隷”の増員を、歓迎するのは大企業ばかりかと思いきや、実は霞が関の役人たちも巨大な「移民」利権に舌なめずりしている。 外国人労働者の受け入れ拡大で、恩恵にあずかろうとしているのは、法務、外務、労働（当時）など５省の共同所管で１９９１年に設立された公益財団法人「国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）」だ。 １５日の野党ヒアリングで、法務省からの再就職者が２０１５年度からの３年間で計１１人に上ることが判明。かつては検事総長を務めた筧栄一氏が理事長に就任していた時期もある。 日刊ゲンダイの調べでは、計１５人の役員のうち９人が省庁ＯＢで、法務省の他に厚労省、外務省、経産省から再就職者がいることが分かった。典型的な天下り法人である。 ■会費収入うなぎ上り
永田町関係者がＪＩＴＣＯの“商売方法”についてこう解説する。 「ある調査によると、現行の外国人技能実習生の受け入れ先企業は、実習生を受け入れると、ＪＩＴＣＯに７万５０００円程度の年会費を支払うことになるといいます。事実上の移民拡大で、ＪＩＴＣＯの“実入り”が膨張するのは確実です」 ＪＩＴＣＯの今年度の収支予算書を見ると、「受取会費」として１７億３３００万円の収入を得ている。全収益の約８割を占めるから、運営のほとんどを会費に依存している格好だ。 ＪＩＴＣＯに問い合わせると、「年会費は企業等の資本金等の規模に応じて１口当たりの金額が算出される」と返答。複数の同業企業でつくる「監理団体」から１口１０万円、団体傘下の複数企業から１口５万〜１５万円を徴収し、それとは別に個別の企業からも１口１０万〜３０万円を受け取っていると説明した。 外国人実習生は現在、約２６万人。監理団体の数は全国に約２３００ある。現行の制度で、農業や漁業、建設関係など６業種だった受け入れ対象業種は、今回の法改正で介護や外食、自動車整備などが加わり、１４業種にまで拡充され、１９年度からの５年間で最大約３５万人を受け入れる見込みだ。ＪＩＴＣＯの監理団体や会員企業も対象業種の拡充に比例して、倍以上に増えると考えるのが自然で、会費収入も同じく倍以上に膨れ上がるのは間違いないだろう。
一方で、外国人技能実習生の労働実態は悲惨を極めている。これまでの野党ヒアリングでは、多くの実習生が「病気になっても薬をもらえるだけで病院へは行かせてくれない」「足を骨折したが休業補償を払ってもらえない」と涙ながらに訴えていた。この問題を追及する国民民主党の原口一博衆院議員はこう言う。 「このまま法案が通れば、より多くの外国人労働者が過酷な状況に追い込まれる可能性が高い。その一方で、官僚の天下り団体ばかりが潤うとは、到底看過できません。現在は、世界的に労働者不足で各国で奪い合っている状況です。現状のままでは、日本は世界中の労働者から信頼を失う恐れがある。もっと審議に時間をかけるべきです」 “奴隷拡大”で官僚貴族が私腹を肥やすとは、とても現代社会とは思えない。 中国やカンボジアからの技能実習生が語る日本での労働実態「骨折しても２日間しか休めなかった」―。外国人労働者の受け入れを拡大する法案が審議入りするのを前に、野党が11月12日に合同でヒアリングを実施。賃金不払いや暴力行為など、不当な労働実態を語りました。
※転載元：
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このまま安倍政政権が続いていけば、いずれは日本の農業、食料、漁業、医療、健保、医薬、暮らしのすべてが外資の支配下に置かれてしまうであろう。今や経済は世界を動かす悪魔の地下経済化し、その支配はアメリカに置かれ、日本の安倍政権はすっかりと繰り込まれてしまっている。それを進めているのが下記の漁業権の問題でもある。
※下記は転載記事
【日本が売られる】漁業従事者の生存権や水産資源保護のルールを破壊。漁業権が外資に渡り安全保障上の問題にも… 第2の加計問題？ “漁業潰し”仕掛人は規制改革のメンバー（日刊ゲンダイ）
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