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ぐう、ちゃんの一言！！

「仕方がない」！「やむをえない」！だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ！真実を本音の言葉でずばりと言うブログ！

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2018年11月02日

2018年11月1日 | 2018年11月3日

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魚が消えて行っている---セネガル共和国

NEW!2018-11-02 07:36:02

テーマ：: ブログ

Rael Maitreya

マイトレーヤ・ラエルのコメント：

このことは到る所で起きています。

COMMENT : that s happening everywhere...

bbc.com

'Fish are vanishing' - Senegal's devastated coastline

’魚が消えて行っている’　－　セネガルの荒廃した沿岸線

外国のトロール漁船や魚肉産業が拡大しそれがセネガル漁民の生計・暮らしにとってますます脅威となっており、欧州へ移住せざるを得なくしている。

Foreign trawlers and an expanding fishmeal industry are increasingly threatening the livelihood of Senegalese fishermen, forcing many to migrate to Europe, writes the BBC's Alfonso Daniels.

※転載

鳩山由紀夫元首相の意に反し、沖縄の米軍基地を沖縄県内にさせたのは船越建裕(たけひろ)

鳩山由紀夫元首相の意に反し、沖縄の米軍基地を沖縄県内にさせたのは船越建裕(たけひろ)

NEW!2018-11-02 11:30:00

テーマ：: 伊達直人

【民主党政権・鳩山由紀夫元首相の意に反し、沖縄の米軍基地を沖縄県内にさせたのは外務省北米局参事官(2018年11月1日現在)「船越建裕(たけひろ)」】

民主党政権は失脚したのでなく官僚に「失脚させられた」のです。

民主党政権・鳩山由紀夫元首相が米軍基地を沖縄から県外に移設を目指したが、当時外務省北米局長「船越建裕」がウソの情報を伝えた為に断念。

民主党政権は失脚したのでなく「失脚させられた」のです。

2018年11月1日

立憲・川内議員が臨時国会で使用したパネル

向かって右側の文書は、首相執務室で外務省・防衛省にレクチャーを受けた時に使われたペーパー。官僚が鳩山由紀夫元首相に見せた偽物文書。

民主党政権を失脚させた偽文書はこれです。↓

平たくすればこれです。↓

この中に米軍のマニュアルには、普天間飛行場の移設先は６５海里以内と記されている。徳之島は６５海里以上であった為に鳩山由紀夫元首相は県外移設を断念。民主党政権は失脚したのでなく「失脚させられた」のです。

今の自民党・公明党政権とは違い、民主党政権は本気で県外移設を目指したことがうかがわれる。

立憲・川内議員は当時の官僚によって、鳩山由紀夫元首相の県外移設を断念させられたことを厳しく追及。

既に立憲・川内議員は米軍に問い合わせて、このようなマニュアルはないとの返事を得ています。偽物文書などないのです。

川内議員のツイッター。

2018年11月1日

川内議員がシェアしたツイッター。

2018年11月1日、臨時国会川内議員。

河野外務大臣に詰め寄るが、河野氏は元民主党政権はこのような偽物文書だけで、県外移設を断念したのではないと質問もされていないのに強調した。強調する。強調すればするほど自民党にとっては不都合なことがわかります。

2018年11月1日臨時国会立憲・川内議員「辺野古」

外務省北米局参事官船越建裕(たけひろ)

https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/meibo/list.html

「最低でも県外」を翻させた外務省の「極秘文書」の存在に「虚偽」疑惑！官僚が総理をワナにはめた!? 岩上安身が鳩山由紀夫・元総理にインタビュー！真相に迫る！ 2016.2.16

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/287473

ウソで失脚させられた鳩山由紀夫元首相

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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　　　誰も語らない陰謀の歴史から封印された
　　　　　　　　　　　　　　「この国の深層」を読み解く。

　「永田町のなまず」と呼ばれる戦後政治の生き証人、元参議院
　　議員の平野貞夫氏と、ジャーナリストの高野孟氏が、昭和、
　　平成の戦後の政界で繰り広げられた謀略の闇の歴史を解き明
　　かす。いまだ解明されないさまざまな戦後政治の謎に鹿児島
　　大学の木村朗教授が切り込む。
　　いままで語られることのなかった日本政治の裏面史から、
　　この国の深層が浮かび上がってくる。

　(目次)

　第１部封印された二つの政治謀略事件
　　　　第１章ロッキード事件、その「葬られた真実」
　　　　第２章小沢事件にみる日本の民主主義の危機

　第２部二つの非自民政権崩壊からみる戦後政治の深層
　　　　第１章細川政権誕生、５５年体制崩壊の裏側
　　　　第２章日本人が初めて自分で選んだ政権の崩壊

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　
　　　　《安倍「壊憲」阻止！　市民との対話集会》

　　日時　平成３０年１１月１６日（金）（入場無料）　
　　　　　開場：午後２時３０分　開演：午後３時～同６時

　　場所：憲政記念館講堂
　　　　　東京都千代田区永田町1-1-1

　　次第：第一部『自民党という病』（平凡社新書）出版記念

　　　　　　《第１章　安倍首相を内乱予備罪で告発する》
　　　　　　　　　　（著者対談）佐高信・平野貞夫
　　　自民党に巣くう病とは一体何か？
　　　　　　　　　　　安倍『改憲』を一刀両断する

　　　　　第二部　「安倍首相内乱予備罪告発」の現状報告
　　　　　　
　　　　　　　・最高検からの『具体的な犯罪事実が判然とし
　　　　　　　　ないことから返戻します』にどう対応するか。
　　　　　　　・告発人からの報告及び市民との対話。

　
　（主催）　安倍「壊憲」阻止　市民との対話集会実行委員会

　　　　　　　代表　平野　貞夫
　　　　　　　　　　日本一新の会
　　　　　　　　　　寺子屋ルネッサンス
　　　　　　　　　　オリーブ千葉
　　　　　　　　　「国民の生活が第一の政治を実現する会」

　　　　　　　連絡先：radiometer1124@gmailcom

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日中関係悪化契機・漁船衝突事故の真相

                                「植草一秀の『知られざる真実』」

                                                 2018/11/02

日中関係悪化契機・漁船衝突事故の真相

　　　　　　　　　　　　　　          　第2177号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2018110212541249495
────────────────────────────────────
１０月３０日に鳩山会館において開催された

日中平和友好条約締結４０周年
『日中友好継承発展会』設立
記念講演会

私からは、三つのことがらについてお話をさせていただいた。

・最近の経済・金融情勢
・日中関係が著しく悪化した原因
・今後の日本外交における指針である。

日中関係は２０１０年頃から最近まで冷え切った状況が続いてきた。

いまも十分に関係が改善したとは言えない状況にある。

２００９年９月に鳩山内閣が樹立された直後には、日本から多数の国会議員が
中国を訪問するなど、日中関係の良好さが際だったが、その後、両国関係が急
速に冷却化した。

日中関係が、なぜ急速に冷却化したのか。

その事実関係を明らかにしておくことが重要である。

日本は中国を歴史的に極めて深いつながりを持つ。

日本文化のルーツの多くは中国に起源を有する。

日本にとって、最も近い大国が中国であり、日中関係の健全な発展が日本の未
来にとって極めて重要であることは間違いない。

日本は中国と良好な関係を築き、相互に利益のある関係を発展させてゆくべき
である。

そのためには、これまでの経緯を冷静に検証し、正すべき部分を正してゆかね
ばならない。

私が強調したのは、日中関係悪化の本当の原因を日本の国民が知らされていな
いということだ。

日本の国民はメディアが流布する情報によって「中国が悪い」との印象を持た
されてきた。

このことが日中関係の悪化をもたらしてきた重要な原因である。

日中関係が著しく悪化した契機になったのは、２０１０年９月に発生した中国
漁船衝突事故である。

日本のマスメディア報道は、中国漁船を非難する一色に染まったが、この報道
は中立性、公正性を欠いたものであった。

日本のメディアが事実関係を冷静、公正に報じていれば、日本の主権者の受け
止め方はまったく違うものになったと思われる。

日中両国は、１９７２年の国交正常化、１９７８年の日中平和友好条約締結に
際して、尖閣諸島の領有権問題について対話をしている。

この時点で両国は、ともに尖閣諸島の領有権を主張していたのである。

その現実を踏まえて、日中両国の首脳が採った取り扱いが「領有権問題の棚上
げ」であった。

日中両国は尖閣諸島の領有権問題については、これを「棚上げ」することで合
意し、国交回復、平和友好条約締結を実現した。

この点を確認することがまずは重要である。

７２年の日中国交正常化交渉に、中国の顧問として深く関わった張香山
元中国国際交流協会副会長・中日友好協会副会長の回想録に、周首相と田中首
相の重要な発言が記載されている。

周首相は尖閣問題について「尖閣諸島問題については今回は話したくない。い
まこれを話すのは良くない」と発言した後、田中首相が、「それはそうだ。こ
れ以上話す必要はない。また別の機会に話そう」と発言した。

こう記載されている。

日中首脳会談に同席した日本の橋本恕(はしもとひろし)中国課長は次のように
発言している。

「周首相が『いよいよこれですべて終わりましたね』と言った。ところが
『いや、まだ残っている』と田中首相が持ち出したのが尖閣列島問題だった。
周首相が『これを言いだしたら双方とも言うことがいっぱいあって、首脳会談
はとてもじゃないが終わりませんよ。だから今回は触れないでおきましょう』
と言ったので、田中首相のほうも、『それはそうだ。じゃこれは別の機会に』
ということで交渉はすべて終わったのです」。

他方、１９７８年の日中平和友好条約締結時の対話に関しては、当時の外務省
条約課長の栗山尚一氏（のちの外務事務次官、駐米大使）が、日中平和友好条
約締結時の鄧小平副首相の発言について次のように述べている。

「このような問題については、後で落ち着いて討論し、双方とも受け入れられ
る方向を探し出せば良い。いまの世代が方法を探し出せなければ、次の世代が
探し出すだろう」

つまり、日本と中国は尖閣諸島の領有権問題について、「棚上げ」することで
合意し、その上で、国交回復、平和友好条約締結に踏み出したのである。

棚上げ合意とは、
①尖閣諸島の現状を容認すること、
②その現状を武力によって変更しないこと、
③領有権問題の決着を先送りすること、
を内容とする合意である。

「現状を容認する」とは、日本の施政権を認めることであり、「棚上げ」は日
本にとって極めて有利な取り扱いであったと言える。

この「棚上げ合意」を前提に日中漁業協定が締結され、これに基づく運用がな
されてきた。

その運用を、一方的に変更したのは日本であり、これが尖閣諸島での漁船衝突
事故の原因になった。

この事実を正確に把握することが重要である。

日本がこの立場を維持していれば、日中関係の悪化は回避できたはずである

すでに、１０月３１日付メルマガ記事に記述したように、棚上げ合意が存在し
たことは１９７９年５月３１日付の読売新聞が、社説で明記している。

「日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら、
この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。それ
は共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした
「約束ごと」であることは間違いない。約束した以上は、これを遵守するのが
筋道である。」

この「棚上げ」で日中両国が合意し、日中関係の改善を進めたのである。

日中漁業協定は１９９７年に改定された。

日中漁業協定は１９９７年１１月１１日、東京で署名され、１９９８年４月３
０日、国会で承認され、２０００年６月１日に効力が発生した。

両国の排他的経済水域（ＥＥＺ）におけるルールを定めたものである。

この条約の第６条（ｂ）に、

「北緯２７度以南の東海の協定水域及び東海より南の東経１３５度３０分以西
の水域（南海における中華人民共和国の排他的経済水域を除く。）」

という規定がある。

この水域に尖閣諸島が含まれる。

この条文に関して、付属文書が存在する。

これが小渕書簡と呼ばれるものである。

この小渕書簡に次のことが明記された。

「日本国政府は、日中両国が同協定第６条（ｂ）の水域における海洋生物資源
の維持が過度の開発によって脅かされないことを確保するために協力関係にあ
ることを前提として、中国国民に対して、当該水域において、漁業に関する自
国の関係法令を適用しないとの意向を有している。」

つまり、尖閣海域の中国漁船への対応において、日本の国内法を適用しないこ
とを明確に伝えているのだ。

小渕書簡は

日本国駐在中華人民共和国
特命全権大使　徐敦信閣下

に対して発信されたものである。

この日中合意に基づく運用が維持されていれば、２０１０年９月の尖閣海域で
の漁船衝突事故は発生していない。

日本政府の対応が「棚上げ」から「尖閣諸島の領有権問題は存在しない」に変
化したのは１９９６年であると推察されている。

１９９３年に細川内閣が誕生し、防衛問題懇談会で日本外交の基本路線転換が
検討された。

冷戦が終演したことを背景に、日本外交を従来の日米安保一辺倒の路線から、
アジアでの多数国による集団安全保障体制の確立に、大きく路線転換すること
が検討され始めた。

これに焦燥感を持ったのが米国である。

米国は「望むだけの軍隊を望む場所に望むだけの期間駐留させる」権利が侵害
されることを警戒した。

９６年４月に「日米安全保障共同宣言―２1世紀に向けての同盟」が出され、
「周辺事態」を前提に米軍のプレゼンス強化が謳われた。

この動きを背景に、１９９６年８月に池田行彦外相が「中国との間に領有権問
題は存在しない」と発言している。

孫崎享氏によれば、これが日本政府による路線転換を確認できる、最初の発言
である。

これ以後、日本政府の公式見解が「尖閣諸島の領有権問題は存在しない」に変
化した。

しかしながら、米国のスタンスは終始一貫して、尖閣諸島は領有権係争地であ
り、米国は日本、中国のいずれの側にも立たないというものであり続けてい
る。

米国の焦燥感が一段と強まる契機になったのが２００９年の鳩山内閣の誕生
だった。

鳩山首相は米軍の常時駐留なき日米安保にまで踏み込んだ。

２０１０年２月２日のカート・キャンベル米国務次官補の訪日後、キャンベル
氏が本国に「日本の外交窓口を鳩山－小沢ラインから菅―岡田ラインに切り替
える」ことを伝えた。

この極秘情報がウィキリークスによって暴露された。

この「予言」通り、鳩山内閣は破壊され、菅首相－岡田外相ラインが２０１０
年６月８日に成立した。

その６月８日に「質問主意書答弁書」が閣議決定された。

その内容は、

「尖閣諸島に関する我が国の立場は、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問
題はそもそも存在しないというものである。」

というものだった。

この閣議決定に基づき、前原誠司国交省所管の海上保安庁が尖閣海域の中国漁
船への対応を、日中漁業協定基準から日本の国内法基準に変更し、その結果と
して中国漁船衝突事故が発生したのである。

私たち日本の主権者は、歴史の真実を知らなければならない。

そのうえで、日中関係悪化の国民感情が、日本政府とメディアが一体になって
流布した誤報道によってもたらされてきた事実を知る必要がある。