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2018年11月20日
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【技能実習生失踪】官邸と経団連恐れ 「改竄」をやっと報道したマスコミ
http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019127  改竄を伝える各紙。1面トップとはいえ「誤り」「集計ミス」などと官邸や経団連に配慮したタイトルとなった。
法務省が国会に提出した「技能実習生の失踪調査」が改竄であったことを、新聞各紙（朝・毎・読・東京）が17日朝刊１面トップで報じた。
『田中龍作ジャーナル』から遅れること2日である。
産経、日経は１面に載せなかった。
不思議でならない。
「改竄の物的証拠」は15日の5野党合同による法務省ヒアリングで出ていたのだ。
マスコミ各社は、法務省が翌16日の衆院法務委員会理事懇で誤りを認めたことを受けて、やっと記事にした。
改竄内容は15日付け拙ジャーナルをお読み頂きたい。
http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019118 原票である聴き取り調査には「より高い賃金を求めて」などという項目はない。
「低賃金」となっているのである。
原票は国会には提出されていないのだ。
 物的証拠その１）法務省が国会に提出した資料。 失踪の原因として「より高い賃金を求めてが多数」「受け入れ側の不適正な取り扱いが少数」とあるが・・・
「ザ・改竄」と言ってよいような“調査結果”も国会に提出されていた。
聴き取り調査（原票）では、「（賃金などの労働条件が）入国前の説明と同じか、異なるか」となっているのだが、国会提出資料では、それはまったく伏せられ、「受け入れ側の不適正な取扱いによるものも少数存在」と、変えられていたのだ。
明らかに事前の説明と異なるのである。
それを「受け入れ側の不適正な取り扱い」で済ませてよいのだろうか。
15日のヒアリングで野党議員が「改竄ではないか？」と迫ったが、法務省は否定できなかった。
なりふり構わず法案を通したい安倍官邸の意向を汲んで、法務省はデータを改竄した。
マスコミはそれを知っていながら、広告主の親分である経団連を恐れ、報道が遅れた。
経団連の機関紙ともいえる日経は改竄を計算ソフトのミスであると報道した。
 物的証拠その２）聴き取り調査票にある「低賃金」「来日前の説明と異なる」の結果は、国会には提出されなかった。
〜終わり〜  日産カルロス・ゴーン会長とグレゴリー・ケリー代表取締役を逮捕！内部調査によって報酬の過少申告が判明、東京地検特捜部に情報提供！
https://yuruneto.com/ghosn-kasyou/  フランス政府と繋がりながら日産支配を強めるゴーン氏に対して、内部で嫌悪感や警戒感が広がっていた中での逮捕劇！安倍政権にとっても数々の不祥事を覆い隠す格好の”煙幕（スピン）”に！
 またスピン、ゴーン会長逮捕 入管法改悪の目くらまし
http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019137  マスコミは検察庁の車両らしき自動車が出入りする度にフラッシュを焚いた。＝19日夜、検察庁前 撮影：佐川由佳梨＝
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が今夕、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。
「またスピンかよ」。
テレビのニュース速報を見た時、反射的にこの言葉が浮かんだ。
外国人労働者の受け入れ数拡大に向けた入管法改正審議に黄色信号が灯った矢先だったからだ。
安倍首相の意向を忖度した法務省が、技能実習生の失踪調査で、改ざんした調査結果を国会に提出していたことが先週、明るみに出た。
きょうは改ざんする前の調査原票が出てきたのである。
経団連は時給300円で超長時間こき使える外国人労働者を大量に確保したい。
日本人労働者の賃金引き下げにつながるからだ。
経団連の意を汲んだ安倍首相は虚偽答弁をしてまで入管法を改正（改悪）する心積もりだ。  ※転載元：きなこのブログ
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入管法改正案 調査データに集計ミス 審議入り見送り 2018-11-19 14:05:25
 外国人に日本語を誰が教えるの？
安倍政権になってから
在日外国人は240万人になってるんだよ？
しかも、多国籍化していて、対応ができるのでしょうか？
入管だけの問題ではないはずです。
国籍問題も起きています。
日本には戸籍を持たない子供たちが増えているんです。
彼らは学校にも行けないんです。
これらの事を解決する方法が
外国人労働者を受け入れの為に必要で予算はどのくらい必要なのか
まったく話し合われていません。
企業は、彼らの社会保障費を負担するのでしょうか？
日本人を使うより高くつくのではないですか？
 ＾−−−引用ーー
調査データに集計ミス 審議入り見送り外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管法改正案を巡り、
法務省は１６日の衆院法務委員会理事懇談会で、
失踪した技能実習生への聞き取り調査結果に集計ミスがあったと明らかにした。
調査人数や「失踪の動機」の内訳が誤っていたほか、
実習生への実際の質問とは異なる集計項目があることも判明し、
野党が猛反発。
立憲民主党は葉梨康弘委員長（自民）の解任決議案を提出し、
与党は予定していた改正案の実質審議入りを見送った。
改正案の審議入りは２０日以降にずれ込む見通し。
政府・与党が目指す来月１０日までの国会会期内の成立は微妙な情勢になってきた。
法務省はこれまで与野党に示した資料で
「２８９２人を調査し、約８７％が
『より高い賃金を求めて』失踪した」と説明していた。
しかし調査内容を精査した結果、
１６日に実際の調査人数を２８７０人と訂正した。
失踪動機のうち、
「より高い賃金を求めて」の割合は実際には全体の約６７％で、
大きな食い違いがあった。
それ以外の動機の割合についても、
「実習終了後も働きたい」を約１４％から約１８％に
▽「指導が厳しい」を約５％から約１３％に
▽「暴力を受けた」は約３％から約５％に−−などと、それぞれ訂正した。
法務省は、パソコンでのデータ処理で操作を間違ったり、
１人の実習生が複数の選択肢を選んだ際に
「２人分」とカウントしたりしたことが原因だったと釈明した。
訂正前の資料を基に質問してきた野党は
「制度の根幹にかかわる致命的なミス」（立憲の山尾志桜里氏）と反発した。
さらに、調査で失踪動機の選択肢だった
「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」の三つを、
法務省が独自に「より高い賃金を求めて」として合算していたことも判明。
野党からは「大変な思いをしてきた実習生を
『高い賃金目当て』とひとくくりにする意図だったのでは」
と疑問視する声が上がった。
立憲の辻元清美国対委員長は、
委員長解任決議案を提出した理由を
「法務省が実態をねじ曲げていた可能性があるのに、
強引に審議を進めようとした」と記者団に語った。
調査対象者２８７０人の国籍別では
中国人が１５３７人と最多で、
続いてベトナム人の１０８５人。
月額給与は「１０万円以下」が約５７％を占めた。
調査は全国の地方入国管理局を通じて２０１７年に実施。
１７年末時点で来日中の技能実習生は２７万４２３３人で、
政府は同年中に７０８９人が失踪したとしている。
今回の入管法改正案は、３〜５年の実習を終えた技能実習生が
新しい在留資格「特定技能１号」（在留期間通算５年まで）を取得し、
日本での就労継続を可能にするなどの内容。【青木純、和田武士】
ーーーend--^
＾−−−引用ーー
「即戦力」でも「移民」は否定の不思議 日本には長い移民の歴史
外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案の国会審議で、安倍晋三首相は「移民政策を取る考えはない」と強調している。とはいえ、小売店や飲食店など労働力不足の現場は、既に多くの外国人に支えられている。人口減少に直面して「即戦力」となる外国人労働者の受け入れ拡大を打ち出す一方、地域や社会の一員として受け入れる「移民」を強く否定することの意味を考えた。【佐藤丈一／統合デジタル取材センター】
※転載元：井戸端放送局ブログ
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