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2018年11月21日
コメント（2）
コメント（2）|
田中角栄元首相の政治姿勢！自民党一党の問題ではなく、国民と考えて政治を進めるんです。
角栄は党の代表として選ばれた以上責任はおいます、
自民党の為では無く、国民の為なんです｜
現代より政治に関心があった時代でも、角栄の話に注目を集める
話術とは、天性のもの、自由民主党が潰れてもやむ得ない
自由民主党が潰れたって、日本が潰れなきゃ良いんです
そう思うんですよ、みなさん、政党の看板の掛け替えはききますが
国家民族の看板の掛け替えは、きかなんですよ、
地下高価で、国民不満の中の街頭演説に、また場所を変え、皆さん
政治というものは、国民全体のものなんです、これだけ困難な問題、
困難な問題を解決するのは、国民全体で考えて三人寄れば文殊の知恵、一億寄って日本の地価問題が解決出来無いはずはありません、
我々は短い間にこれだけの日本を築いてきたじゃありませんか、
皆さんと共に政治の先頭に立って全力を尽くして参りたいと、
考えているのであります。この後、悟らされたと言い事だ、
※転載元：japanni202のブログ
すっかりと失われている。国民のための政治を今一度戻さなかれば自民党の未来はないであろう。
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NEW!2018-11-21 15:00:00
東電に8兆円超も税金投入…政府や電力会社がおかしい！ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
 
世耕経産相（右）との会談に臨む東京電力の小早川智明社長／（Ｃ）共同通信社
これは１２日の古賀茂明さんのＴｗｉｔｔｅｒの言葉。ＴｗｉｔｔｅｒにはＡＥＲＡｄｏｔ．の彼の連載コラム「大問題の原子力損害賠償法改正案を国会でこのまま通してはいけない」が貼り付けられていた。政府や電力会社がいかにおかしいことをいっているか、詳しく知りたい方はぜひそちらを読んでみて。 知ってた？ これまで東電に、８兆４０００億円を超える税金が投入されていたって。 事故後、国が東電にカネを出していたのは知っていたが、そこまで膨らんでいるとは知らなかった。 事故を起こした福島第１原発は、いまだもってどうにもなっていない。今後、いくらかかるんだ？ でもって今、東電は巨大な利益を上げているそうだ。おかしくない？ 「異常に巨大な天災地変」と「社会的動乱」、その２つが起きたときには、法律で会社が責任を負わなくてもいいことになっているらしい。１２００億円までは国が補填するんだって。 でも、事故が起きたら、そんな金額じゃまったく足りん。だから、電力会社はもっと大きな保険に入るべきなんだけど……。 電力会社は十分な保険に入ろうとしない。たぶん、掛け金がべらぼうだから。 そのことについて、古賀さんは言う。原発がほんとに安全なら、保険料はたいして高くならないはずだ、と。十分な保険に入ら（れ）ないのは、原発は安くて安全というのは嘘だってこと。 なのに、その理由から、国は原発を「重要なベースロード電源」とした。バカなんか、グルなんか？ 古賀さんのコラム読むと、後者だわいな。 ※転載元：伊達直人ブログ
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 おそらくカルロス・ゴーン逮捕劇の真相
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-5846.html NSAが動き出すと、台湾情勢の悪化、南シナ海が危険海域になるかも知れない。
日本人は、彼らのプロパガンダに乗せられることのないように最後まで平和外交を。 といっても、本気で日中戦争を渇望している安倍政権は、そこに突き進むかもしれない。
カルロス・ゴーン逮捕劇に沸く日欧マスコミのから騒ぎ
多くの人が、カルロス・ゴーン逮捕劇に対するマスコミの過敏すぎる反応に首をかしげている。
「この裏には、何かがある」と・・・ ざっと見渡すと、日本、ヨーロッパのメディアが大騒ぎで、米国のメディアは、それほどでもない。
ウォールストリート・ジャーナルでさえ、やる気がないのか、お茶を濁す程度。 しかし、市場は敏感に反応している。
再びNYダウが一時600ドル近い下げ。
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20181121-00000007-jijf-market 終値では550ポイントのマイナスとなった。
恐怖指数(VIX指数)も、少し見ない間に23ポイントを超えてきた。
それにしても、日本にやって来るカルロス・ゴーンの日程もあったのだろうが、わざわざ月曜日に逮捕することはないでしょうに。
これで、今週いっぱいは、メディアが、どんな後出し情報を出すかによって市場操作されてしまうことになる。 とは言え、これだけのボラティリティーがあれば、ウォール街もさぞ大儲けしたことだろう。
しかし、この米・欧メディアの温度差は何が原因なのだろう。
少し考えて見よう。 以下、思いつくまま書きなぐってみる。
今のところは、直感による単なる思い付き程度のことだから、すべてを鵜呑みにしないように。 まず、すぐに思いつくのが、安倍晋三の官邸が悪法を通すときにやってきたような、国民の目を欺くための寿司トモメディアを使ったスピン報道。
う〜ん、どうだろうか・・・その線は無理があるように思える。
なぜなら、こんな禿茶瓶の、ただのエロおやじ一匹が逮捕されたところで話題は長くは持たない。
日本のサル国民を騙すのは、企業幹部のスキャンダルより、アイドルの覚醒剤疑惑やレイプ事件のほうが長持ちするからだ。
それとも、「不正を嫌う我らの安倍ちゃんが、東京地検特捜を動かした」だとおぅぅ・・・
それは、東京地検特捜が、どんな組織で、何のために創設されたのか知らない人が言うことだろう。
東京地検特捜部の前身は「隠退蔵事件捜査部」といって、1947年、日本が敗戦後、連合軍に占領されている時期、検察庁内に設置された部署である。
そう、占領軍であるアメリカ軍が、「アメリカのために、日本の指導部の隠し資産を摘発するための部署」として設置したものである。 「隠退蔵事件捜査部」の目的は、国家が軍部が隠し持っている資金によって、反アメリカ的な活動ができないようにすることだった。
アメリカ軍が東京地検特捜部の前身である「隠退蔵事件捜査部」を設置する決め手になったのが、1947年の衆議院決算委員会で、日本自由党の世耕弘一議員が、「日銀の地下倉庫には、隠退蔵物資のダイヤモンドがあり、密かに密売されている」と発言したことである。
この発言を契機に連合国軍最高司令官総司令部(SCAP)経済科学局が、日銀の地下金庫を捜索して、ダイヤモンドや貴金属類を押収した。 日本側は、「衆議院不当財産取引調査特別委員会」が実態を調査することになった。 (『日本再占領』の207ページ 「東京地検特捜部の恐るべき出自」より一部抜粋)  私たちは、ライブドア事件のときに学習したはずじゃなかったのか？
あの事件では、リーマンブラザーズが絡んでおり、フジテレビの親会社ニッポン放送の買収劇ではSBIの北尾まで出てきた。
面子を見れば、みんな外資だよ。 フジテレビは、外資比率上限の20％をいつも超過している、もっとも外資に近い放送局だ。
その外資は、むにゃむにゃだ。 その後、リーマンは破綻。
フジテレビは、韓流にのめり込み過ぎてからは経営不振が続いていたが、とうとう赤字転落。
視聴率でもテレビ東京に抜かれた。
これが、御用済みの末路だ。 テレビでも新聞でも、ネットでも真相は分からない
東京地検特捜が日本の国益を守るための捜査機関であるなら、
外交問題評議会(CFR)にひれ伏し、
その下請け工作機関である戦略国際問題研究所(CSIS)のゴロツキに
「グリーンさん、アーミテージさん、ありがとうございます」と言って、
日本の公営水道を外資に売り渡し、
種子法を廃止し、
農協の解体を画策し、
漁業まで潰そうとしている(田布施システムの)安倍政権の面々を野放しにしておくはずがない
だろうに。
ちなみに、ユダヤ系のキッシンジャーはCFRにもCSISにも在籍していた根っからの日本嫌いジャパン・ハンドラーである。
東京地検特捜とは、戦後も日本をワシントン(正確には、ワシントンを乗っ取ったディープステート)の占領下に置いておくために設置された反日機関のこと。
これが、日米合同委員会に繋がっている。
本題から外れるので深入りしたくないが、この連中が秘密結社のメンバーであり、CFRもCSISも、そのメンバーの多くが秘密結社に属している。
「ワシントンを乗っ取ったディープステート」の核は、ソ連や東欧から逃げてきたアシュケナージのトロツキスト。彼らを「ネオコン」と呼んでいる。
ネオコンは、ソ連時代、自分たちを迫害したロシアを仮想的にして金儲けする軍産複合体の形を取って、ロシアを倒そうとしている勢力のこと。
これが分からないと、カルロス・ゴーンの逮捕劇は、単なるスケベエなおやじが国内で起こした脱税事件だと思い込んでしまう。
また、日本のメディアも、国民にそのように刷り込んで有耶無耶にしたいようだ。 だから、安倍晋三が東京地検特捜を動かしたのでもないし、官邸がスピン報道をやっているのでもない。
晋三に、そんな力があるとでも思っているのか？ まず、いつものことだが、日本のメディアの報じ方が誤解を誘っている。
テレビの視聴者や新聞の読者は、「報告過少申告の疑い」と聞けば、すぐ「脱税」と思い込んでしまうが、
https://www.asahi.com/articles/ASLCM5QBXLCMUTIL02C.html 地検が逮捕状を取ったのは、ライブドア事件のときと同じ「金融商品取引法違反の疑い」であって、脱税容疑ではない。
投資家に開示される企業情報に虚偽があったため、投資家や株主に不利益をもたらした疑いで逮捕されたのである。
虚偽情報とは、5年間で実際には100億円超の報酬を得ていたのに、その半分であると報告書に記載したこと。 要するに、日本の金融市場の秩序を乱した疑いで逮捕となったわけである。
しかし、50億円で、日本、ヨーロッパまでもが大騒ぎするか？
こうした事象が起こると、日本人は常に自分の手の届く範囲内に事件を引き寄せようとして、国内の問題に矮小化してしまう。
最近の事件のほとんどが、国内問題ではなく国際問題なので、掲示板でマスターベーションしているような「サル」に分かるはずがないのだ。
だから、テレビや新聞は眺めるだけで信じてはいけないし、ネットの情報も暇つぶし程度にして、しっかりした海外の情報を元に俯瞰的・複眼的に思考する習慣をつけないと、今に命にかかわるような重大に局面に何度も遭遇することになるだろう。
金融商品取引法違反では、10年以下の懲役、または1000万円以下の罰金、あるいは併科となるので、報じられているように、本来であればカルロス・ゴーンは実刑となる可能性が高い。
今回は司法取引したということだから、日本の超有名プロスポーツ選手が、覚醒剤常習者で司法取引して東南アジアに移住してしまうのと同じように、「実質的な海外追放」ということになるのかも知れない。
ルノーは、彼が逮捕されても解任しないし、CEOのままにしておくという。
本質的なことは、安全保障を脅かす日仏国家間の政治問題
日本のトヨタがそうであるように、ドイツのフォルクスワーゲンがそうであるように、ルノーもまた、フランスの国策会社であるから、カルロス・ゴーンが日産とルノー両方の役員を務めていたことから、日仏の国家間の問題にしないよう、メディアはスキャンダラスに騒ぎ立てている。
カルロス・ゴーンは、フランス・ロスチャイルドの子飼いであるマクロンから、「日産とルノーの合併を果たすこと」を条件に、ルノーの会長兼CEOの地位を続けて良いとニンジンをぶら下げられていたようである。
だからといって、フランスのロスチャイルド家が、日産を欲しがっているというセコイ話でもない。
日産は三菱自動車を傘下に収めているので、
https://toyokeizai.net/articles/-/117792 日産とルノーの合併が実現してカルロス・ゴーンが力を発揮すれば、この男は、まさにフランス政府の思うままに動くだろう。
「何が問題なの？」って・・・中国だよ。
マクロンは中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」について「重要な提案であり積極的に参加したい」と述べた。
https://www.sankei.com/world/news/180108/wor1801080027-n1.html そして、中国もパンダ外交でフランスに接近だ。
https://japan-indepth.jp/?p=37424 だから、下のようになる。
ルノー・日産自・三菱自のVCFが自動運転技術を手掛ける中国企業に投資、その他 https://www.recordchina.co.jp/b658223-s0-c20-d0142.html ルノーが中国SUV市場に進出、日産と提携しシェア争奪へ http://japanese.china.org.cn/business/txt/2015-07/09/content_36021147.htm 仏ルノーと東風汽車、中国での合弁協定に調印 https://jp.reuters.com/article/l3n0jv1fs-renault-dongfeng-idJPTYE9BF06620131216 日産ら３社連合、中国配車大手と提携 シェア用ＥＶ提供 https://www.asahi.com/articles/ASL275QVNL27ULFA025.html 「これのどこが問題なの？ トヨタだって、中国に合弁会社をつくっているじゃないか」・・・
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32705470W8A700C1916M00/ トヨタの場合は、中国の企業と直接合弁事業を展開している。
しかし、ルノーが日産と合併するとなれば、三菱自動車もついてくる。
そして、そのルノーは中国べったりだ。
つまり、ルノーの本格的な中国進出によって、日産自動車のロボット技術や三菱自動車の軍事転用可能な技術まで、中国側に渡ってしまう可能性が出てくる。
「今度もまた三菱の軍事技術が狙われる」ことになり、日産を通じて、NASAの最先端技術も中国側に渡ってしまうかもしれない。
こういうこと。 ・ロボットカーは日産とNASAの共同開発で生まれる https://forbesjapan.com/articles/detail/19397 ・NASAと日産がつくる「神の目」を持つロボットカー
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO27434600X20C18A2000000?channel=DF090220166688 まだ中国のGDPが400兆円に届いていない頃、中国人のビジネスマンから、「日本の自動車会社は中国に技術を提供すべきだ」と何度も聞かされた。
「私に少しのチャンスがあれば、経団連を説得できる」と彼は豪語もしていた。
とにかく、中国は日本の自動車技術が欲しくて欲しくてたまらないのだ。
https://wired.jp/2015/04/26/future-of-self-driving-car/  日仏企業の合弁が米国の自動車産業を潰してしまう！？
ワシントンが、考えなしのマクロン坊やの「日産とルノーの合弁」を指をくわえて見ているようであれば、日本の自動車メーカーが持っている自動運転技術や軍事転用可能な技術だけでなく、NASAの宇宙関連技術まで中国に漏出してしまうだろうし、まだまだコスト面では米国と比べて優勢である中国の豊富な労働力と合わされば、米国の自動車産業は完全に息の根を止められるだろう。
凋落著しいとはいえ、依然として自動車産業は米国の基幹産業だ。
トランプは、自動車関連産業での雇用を増やそうとしている。
中国に接近する欧州とは反対に、中国を本気で抑え込もうとしているワシントンとトランプ政権であれば、「日産とルノーの合弁」は絶対に阻止しなければならないはず。
いくら親中国のキッシンジャーであろうとも、朝鮮半島の非核化が遅々として進まないのは、北朝鮮の背後にいる中国が、金正恩をがっちりつかんで離さないことが障害になっていることを理解している。
彼は長くはない。
かといって、中国の習近平体制を崩壊にまで追い込みたくない。
もし、中国のバブルがはじけてしまえば、中国国内で大規模な暴動が起こるだろうし、そのとき人民解放軍が、これを抑え込むことができるかどうかは分からない。
そうなれば、習近平体制は、日本を軍事的に挑発しながら中国国内の反日ムードを高めて政権の維持を図ろうとするだろう。
それは、東アジアを一気に不安定にする。
マクロンは、今月11日、パリの凱旋門で開かれた第1次世界大戦（World War I）終結100周年を記念する式典で、「欧州軍を創設して、米国とロシアからの攻撃から防衛しよう」とトランプの目の前で演説した。
マクロンの発言は、以前から好戦的だ。
それで、今度は「トランプの米国は欧州の平和を脅かす」とまで言ったのだ。 http://www.afpbb.com/articles/-/3197153 これにはトランプも相当ご立腹で、したがって、東京地検特捜は、もう少し捜査を続けたかったのかも知れないが、海の向こうのお達しには逆らえずと、急いでカルロス・ゴーンの逮捕状を請求したと考えられる。
で、実際に逮捕に踏み切らせたのは誰なのか、というと、トランプを支えている国家安全保障局(NSA)の線が濃厚だ。
フォルクスワーゲンを始めとするドイツの自動車メーカーの排ガス試験で不正が発覚したのも、NSAの通信傍受活動が奏功したに違いない。
メルケルは、かれこれ10年以上も盗聴されていた。
https://www.huffingtonpost.jp/2013/10/24/merkel-usa-wire-tapping_n_4154890.html 無邪気なトランプは「俺も盗聴されていたよ」と、メルケルのなだめ役に回った。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM18H16_Y7A310C1NNE000/ NSAは米国民を対象に盗聴することは法律で禁じられているが、他の国の国民に対しては違法とならない。
したがって、NSAは英国民の盗聴データを、英国が米国民を盗聴したデータと交換している。
これは、彼らの法的解釈によると「違法ではない」ということになる。
どこまで参考にしていいのかは別にして、今後はNSA内部のQAnon情報は軽視できない。
というのは、トランプとワシントンは、台湾に米国の兵器開発技術を提供して中国にゆさぶりをかけようとしているからだ。
NSAという組織は、CIAより秘密性が高い。
第二次世界大戦の直後に創設されたが、その後の数十年間、ワシントンの関係者以外には、その存在さえ知らされていなかった情報機関だ。
だから、ワシントンの陰謀のセオリーは、CIAというよりはむしろ、NSAによって編み出されてきたと言えるかも知れない。
ましてや、QAnonの正体は「アレ」だから、米国本土内ではホームグロウン・テロが・・・東アジアと南シナ海では軍事衝突が起こる可能性が高い。
ちょっとサジ加減を間違えると、日中関係は一気に悪化する。
すると、日本経済は大打撃で財政破綻してしまうか、それまでの時間が早まるかも知れない。
いずれにしても、カルロス・ゴーンの逮捕と解任は、日産のクーデターというようなレベルの話ではない。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM18H16_Y7A310C1NNE000/ 国家安全保障にかかわる問題だから、おそらく上層部は、ワシントンの情報機関と密に連携を取っていた東京地検と綿密な打ち合わせをしていたはずだ。
「日産がルノーに飲み込まれることに義憤を感じた愛社精神あふれる日産社員による内部告発？」・・・そんなはずがないでしょうに。
内部告発した日産関係者がいるとすれば、それは幹部以外にはない。
それより、監査法人が、なぜ何年もの間、気が付かなかったのか。
東京地検特捜が本気で捜査したければ、日産の監査法人を徹底的に追求すれば、何か出てくるだろう。 ※転載元：きなこのブログ
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DS(デープステイト）：DSの米国支配がはじまったのは1913年NEW!2018-11-20 12:38:15
 日本のデープステイト支配が顕著に表れているのは
ヤコブ・シフ ＝ ロスチャイルド（クーン・ローブ商会）
ヤコブ・シフ会ジェイコブシフ と言われる人物
この名前を聞いて、ロスチャイルドねっていう人はかなりマニアックですね。
ドイツ系のユダヤアメリカ移民です。
WLIKIで調べましょう。
 高橋是清の求めに応じて日露戦争の際には日本の戦時国債を購入した。
旭日大綬章を明治天皇より贈られる。
フランクフルトの旧いユダヤ教徒の家庭に生まれる。
代々ラビの家系で、父は銀行員だった。
1370年からフランクフルトのゲットーで、
初代マイアー・アムシェル・ロスチャイルド時代に
緑の盾と呼ばれる建物にロスチャイルド家とともに住んでいた。
18歳、1865年に渡米。ニューヨークに着いた時は殆ど無一文だった。
はじめ銀行の出納係りに就く。28歳の時、クーン・ローブ商会に就職。
1885年、38歳のときにソロモン・ローブの娘テレサと結婚。
当時「西半球で最も影響力のある2つの国際銀行家の1つ」と謳われたクーン・ローブの頭取に就任。
鉄道建設に投資し、
ニューヨークのペンシルベニア駅やハドソン川地下横断トンネルなどを建設、
電信会社、ゴム産業、食品加工の分野にも進出した。 慈善事業
シフは常にユダヤ人社会への強い絆を感じ続け、 慈善という形で同胞のために貢献した。
たとえばロシアでポグロムに苦しむユダヤ人を解放するために尽力し、
ヘブライ・ユニオン・カレッジの創立と発展を助け、
ニューヨーク公共図書館にユダヤ区画を作った。
シオニズム運動、アメリカ赤十字、コロンビア大学、ハーバード大学などが寄付をうける。
政治的・世俗的なシオニズムには反対だったが、 ユダヤ人のパレスチナ入植には多額の寄付をおこない、
ハイファ工科大学の設立をも援助した。
ロシア・日本との関係 日露戦争に際しては、 日銀1882年10月10日設立・副総裁であった高橋是清が外債募集のためアメリカにわたるが、
どこも公債を引き受けようとしなかった。
ついで二年前に日英同盟が結ばれていたイギリスにわたり、
諸銀行から500万ポンドの公債引き受けをなんとかとりつけるが、
バクー油田の利権を獲得していたイギリス・ロスチャイルドに融資を断られる。
第一回の戦時国債は1000万ポンドが必要だった。
そんななか、ある銀行家の晩餐会で隣席したシフより
「日本兵の士気はどのくらい高いか」などとの質問をうけ、
高橋が応答すると、
翌朝、500万ポンド公債をシフが引き受けることが伝えられた
1904年5月、日本は戦時国債を発行することができた。
シフは2億ドルの融資を通じて日本を強力に資金援助したことで、 日本勝利と帝政ロシア崩壊のきっかけを作った。
以後日本は三回にわたって7200万ポンドの公債を募集、
シフはドイツのユダヤ系銀行やリーマンブラザーズなどに呼びかけ、これも実現する。
結果として日本は勝利を収め、
シフは一部の人間から「ユダヤの世界支配論」を地で行く存在と見なされるようになった。
またこれ以後、高橋との親交を結んだ。
のちシフが高橋に語ったところによれば、 融資の理由はロシアでの反ユダヤ主義（ポグロム）に対する報復だったと言われている。
1881年、また1903年4月にはロシアで大規模なポグロムが起こっていた。
「ロシア帝国に対してたちあがった日本は神の杖である」とのち回想録に記している。
日露戦争後の1906年、 シフは日本政府に招聘され、
3月8日にパシフィック・メイル汽船会社のマンチュリア（満州）号にのり、
サンフランシスコを立ち、3月25日に横浜に到着。
グランドホテルに宿泊する。
3月28日には皇居を訪れ、明治天皇より最高勲章の旭日大綬章（きょくじつだいじゅしょう）を贈られた。
シフらは呉を見学するなどしたあと、
5月３日、門司より韓国仁川に向かう。
シフの帝政ロシア打倒工作は徹底しており、 第一次世界大戦の前後を通じて世界のほとんどの国々に融資を拡大したにも拘らず、
帝政ロシアへの資金提供は妨害した。
1917年にレーニン、トロツキーに対してそれぞれ2000万ドルの資金を提供してロシア革命を支援した。
しかし、経営者一族がシフの縁戚となっていたファースト・ナショナル銀行ニューヨークは、
ロックフェラーのチェース・マンハッタン、J・P・モルガン・アンド・カンパニーと協調して、
ソビエトに対する融資を継続していた。
その後
高橋の長女わき子がニューヨーク留学中は三年間預かった。 イスラエルのモシェ・バルトゥール駐日大使が 1966年に着任したさいには、
昭和天皇より「日本人はユダヤ民族に感謝の念を忘れません。
かつてわが国はヤコブ・シフ氏に大変お世話になりました」という発言を受けたという。
日露戦争では、
日本は国家予算の60年分という莫大な借金をして、
10万人を犠牲にして
ロシアから形式上の勝利を得た。
その負債は、８２年にわたって日本の財政を圧迫
クーン・ローブ商会は1977年、リーマンブラザーズに合併された。 リーマンブラザースを潰す理由がここにあったのね。
ロスチャイルドは、リーマンにクーン・ローブを乗っ取られていたのね。
＞日銀を設立した松方正義は、国立銀行条例を改正し、
国立銀行から貨幣発行権を奪っている。
これが日本の金融史上、重要なポイントである。
貨幣発行権を奪われた国立銀行は期限内に私立銀行に転換させられている。
日銀券の流通により、江戸時代の「藩札」以来の地方通貨は姿を消し、
日本の金融は日銀の支配下に入ったのである。
5日に開催された大阪経済4団体共催懇談会において、
日銀の白川総裁は、なかなか興味深い日本銀行の設立時のエピソードをひとつ披露している。
「関西の経済界と日本銀行の関係を物語るエピソードをご紹介して、 私からの話を終わりにしたいと思います。
日本銀行が明治15年に創立された際、
日本銀行の資本金10百万円−現在の貨幣価値に換算すると約300億円−の半分を占める民間出資分のうち、
株主数で約60％、金額ベースで48％は関西地域からの出資でした。
現在は制度は変わっていますが、
関西の経済界には、
市場経済を支える中央銀行制度の整備という面でも大きな貢献をして頂いたわけであります。」
1942年に公布された日本銀行法(旧)では、 日本銀行は資本金を1億円とし、
このうち5500万円を政府出資、
残りの4500万円を民間出資としており、
これは1998年に日銀法が改正されても現在受け継がれている。
この白川コメントは、日銀の株主が関西出身の財閥だと言っている。
これを聞いて頭をよぎるのは京都だよね。
天皇家とのつながりを考えてしまう。
噂では、徳川家と繋がる裏天皇とかの陰謀論がある。
堀川 辰吉郎（ほりかわ たつきちろう)世界救世教元最高顧問は陰謀論者と言われる中丸薫の父
ウィキで調べると詐欺師ね。
頭の片隅に入れておく。
高橋是清、井上準之助、池田成彬、渋沢栄一、新木栄吉、一万田尚登、前川春雄と続く日銀総裁人脈
DS=米国ディープステイトの台頭
（ウィルソン大統領がサイン） FRB米国中央銀行制度1913年12月23日成立 （モルガン、ロックフェラー、ウォーバーグ、クーングローブ等が出資）
最高裁判事ルイス・ブランダイス（ユダヤ人＝ヤコブ・シフ会）を ウインターマイヤー(米国ユダヤ人弁護士）が推薦する
（ウィルソン大統領のスキャンダルもみ消しと交換条件）
【英国が、パレスチナにユダヤ国家を作る事に同意すれば、WW１に米国参戦する】
という条件
バルフォア宣言 1917年11月2日
第一次世界大戦寸前に英バルフォア外相から 英国ロスチャイルド卿（ユダヤ系貴族院議員） に送った書簡 英政府のシオニズム支持表明が記されたもの 米最高判事9名2018
 米国最高裁判事が今後どのように変わるのかで力関係が分かってくるよ。
 ＾−−− ウキペディアで誰でも調べられる情報です。
長身でグレーの目をした一人のアメリカ人が、客船アフリカ号のタラップを降り、晩秋の薄暗いロンドンに立ち並ぶ造船所の中に消えていった。ある使命を帯びた彼は、人の目をくらますため、あたかも日常的な行動を装い、自分と米国政府や激化していた南北戦争（1861〜65）との関わりが目立つことのないように努めた。ラモット・デュポンがイギリスに来た目的は、米国秘密検察局からの資金300万ドルと人脈を頼りに、火薬原料の硝酸ナトリウムを徹底的に買い占めることだった
ヒトラーとドイツ政財界上層部の間で、その後も自動車王フォードの支援は、アメリカの『真の実力者』たちのナチス・ドイツに対する応援の表象であり、米ジャーナリズムのナチス批判はアメリカの真意ではない、との理解が存続したことは、戦争の経緯が告げている。「フォード社」の創業者ヘンリー・フォードは、熱烈な反ユダヤ主義者であった。
１９１９年に『ニューヨーク・ワールド』誌で初めて反ユダヤ主義を表明し、１９２０年にはユダヤ人に対する悪意に満ちた『国際ユダヤ人』を出版した。 また、ヘンリー・フォードはヒトラーを溺愛し、１９２２年という早い時期から、外国人としては初めてナチスに資金援助をした。その見返りとして、ヒトラーはフォードの大統領選挙立候補を助けるために突撃隊の派遣を申し出た。 世界最大の石油会社である「スタンダード石油」（エクソン）は
ロックフェラー財閥の会社である。大戦中、ナチスを支援した。 ●当時、ドイツ空軍はテトラエチル鉛がなければ爆撃機を飛ばすことができなかったが、テトラエチル鉛の権利を持っていた「スタンダード石油」は、イギリスの系列会社である「エチル社」を通じて、「Ｉ・Ｇ・ファルベン社」にテトラエチル鉛を供給し、ドイツ空軍が戦えるように手助けした。
この結果、ドイツ空軍はこの貴重な物質を供給してくれたロンドンを空爆することができたのである。その上、「スタンダード石油」はテトラエチル鉛を日本にも供給し、日本軍が第二次世界大戦を戦う手助けをしたのだった。 IBMのヨーロッパ子会社デホマク（英語版）（のちのIBMドイツ）は、ナチス・ドイツの国勢調査のためのパンチカード機器を提供した。この機器はドイツにとって不可欠だったため、デホマクはドイツによる外国企業接収政策の例外とされた。デホマクの製品はユダヤ人の識別にも使われた。上述の国際商工会議所が開催した1937年の会議でベルリンを訪問した際、6月28日にドイツ首相アドルフ・ヒトラーと会見を果たした。ワトソンはヒトラーに平和を訴え、不戦の約束を取り付けた。この訪独で、ヒトラーから Eagle with Star メダルを授与されている
外国人に許される勲章としては2番目に高位のものである。これらの動きにより、アメリカ企業の対独進出はいくらか回復した。また、ソビエト連邦ともビジネスで関係を持った（後に長男はレンドリースに関わり、カーター政権で駐ソ大使となっている）
しかし、ヒトラーはワトソンへの約束を無視し、第二次世界大戦が勃発した。ワトソンはメダルを返還し、開戦を非難した。ヒトラーはこれに怒り、ワトソンの入国を禁止し、デホマクの重役をナチと関係者に挿げ替えた[4]。ただしその交換条件としてデホマク株の所有権は認められ、引き続き配当が支払われた。また、デホマクへのパンチカードの供給は占領下のヨーロッパにあったIBMの支社を経由して継続しており、永世中立国であるスイスのIBM支社長を経由してデホマクについての法的権限を維持しようとした形跡が後に見つかった文書で明らかとなっているが、それにワトソンが直接関与していたかどうかは不明である… 引用元☛ウキペディア
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英国のアヘン売買の中心となったのが、銀行ジャーディン・マセソンであった。
マセソンは、英国がインドでアヘンを買い付ける資金を提供し、
中国、日本にアヘンを運搬する船の建設費を出し、
アヘンの売り上げはマセソンの銀行口座に振り込まれ、
その資金で中国、日本を攻める兵器が購入された。
兵器の代金は、マセソンの銀行口座で決済された。
マセソン、中国では香港に香港上海銀行（現在の中国の中央銀行）を支店として置き、
日本では東京に日本銀行＝日銀を支店として創立した。
日本政府の井上馨、渋沢栄一に「命令」し、
ノウハウを教え、日本銀行を創立させたのは、
麻薬銀行マセソンのアレクサンドラ・シャンドである。
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福沢諭吉：『学問のすゝめ＜初編＞』の頃、民衆の啓蒙による底上げを説いたまでは良かったが、
『文明論之概略』を経て、独立の対象は、
民衆ではなく、大資本家へと転向、凋落していった。
福沢諭吉が奨励し、天皇が、五十万人の、若い日本女性を、海外に売春婦として売った???
これが事実なら、日本中お騒ぎになるのに、
しずかだな〜〜
向こう三軒両隣←大政翼賛会 ＝共産主義
近衛文麿
なぞだな〜〜 (笑)
※転載元：井戸端放送局ブログ
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