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NEW!2018-11-22 17:00:00
【心に響く山本太郎の思いやり
 】守って頂けませんか、障害児を山本太郎 11/15 参院・文教科学委員会障がい児に対する性犯罪が学校で行われる事が多い。
障害者虐待防止法は学校関係者は対象外。
児童虐待防止法は対象が親。
山本太郎議員「学校で性暴力にあった場合、刑事訴訟法になる。被害者が声をあげなくてはならず泣き寝入りする事が多い。
法改正して守っていただけませんか、障害児を
」山本太郎 2018年11月15日
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2018年11月22日
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NEW!2018-11-22 10:11:00
【まずいぞ】＜原発事故＞福島の野生ニホンザルに放射性物質の影響。さらに福島県内の除染で取りのぞいた汚染土を袋から出し、日本全国の道路や農地造成に利用。これ、福島も県外移設先もヤバいぞ
＜原発事故＞福島の野生ニホンザルに放射性物質の影響か11月20日 毎日新聞
◇二つの研究チームが英科学誌に報告
福島県内に生息する野生のニホンザルについて、福島第１原発事故後、成獣の骨髄で血液のもとになる成分が減ったり、胎児の成長が遅れたりしたとする研究成果が英科学誌に相次いで報告された。事故で放出された放射性セシウムを木の皮などの食べ物から取り込んだことなどによる被ばくの影響の可能性があるという。 成獣を調査したのは、福本学・東北大名誉教授（放射線病理学）らの研究チーム。福島第１原発から４０キロ圏内にある南相馬市と浪江町で事故後に捕殺されたニホンザルを調べ、成獣１８頭で骨髄中の成分を調べ他の地域と比べた。その結果、血小板になる細胞など血液のもとになる複数の成分が減っていた。さらに、一部の成分は、筋肉中の放射性セシウムの量から推定される１日あたりの内部被ばく線量が高い個体ほど、減り方が大きくなっていたという。福本さんは「健康への影響が表れるのかなど、長期的な調査が必要だ」と話す。 また、羽山伸一・日本獣医生命科学大教授（野生動物学）らの研究チームは、福島市が個体数調整のため２００８〜１６年に捕殺したニホンザルのうち、妊娠していたメスの胎児を調べた。原発事故前後の計６２頭のデータを比較したところ、事故後の胎児は事故前に比べ、頭の大きさが小さく体全体の成長にも遅れがみられた。母ザルの栄養状態には変化がなく、チームは事故による母ザルの放射線被ばくが影響した可能性があると結論づけた。 ◇人とサル、異なる被ばく量 羽山教授は「サルは森で放射性物質に汚染された食べ物を採取していた上、線量が高い地面に近いところで生活していたため、人に比べて被ばく量が桁違いに多いはずだ」としている。 環境省が実施する野生動植物への放射線影響の調査対象にニホンザルは含まれておらず、日本霊長類学会など５学会は、ニホンザルを対象に含めることなどを求める要望書を同省に提出した。同学会の中道正之会長は「ニホンザルは寿命が２０〜３０年と長く、定住性もある。世界的に見ても、ニホンザルへの長期的な影響を調べることは極めて重要だ」と話した。【須田桃子】 そして、これだけでは終わらない「せっかく取りのぞいた汚染土を、どうして全国に」 福島県内の除染で取りのぞいた汚染土を袋から出し、日本全国の道路や農地造成に利用できるようにする計画が政府によって進められています。
住宅街や東京五輪会場の近くにも…… 原発事故に伴う「指定廃棄物」 処理の行方見えず（青木美希／Yahoo!ニュース 特集編集部）
千葉県柏市の住宅街近くで、2020年東京オリンピックの会場から2キロも離れていない場所で……。東京電力福島第一原発の事故で発生した放射性物質を含む廃棄物（1キログラム当たり8000ベクレル超）が、首都圏でも行き場のないまま一時保管されている。ゴミの焼却灰や汚泥といった汚染廃棄物は、11都県で計21万トン。「政府が処理する」の約束は大半が果たされぬまま、7年半が過ぎた。一方、除染で出た「汚染土」を袋から取り出し、全国の道路や農地造成などに使えるように、という動きも環境省主導で始まった。「汚染土のほとんどは再利用可能」と同省は言う。汚染土も放射性セシウム濃度を低減したうえで土砂やアスファルトで覆う「安全な利用方法」があるからだ、と。これらは本当に実効ある措置なのか。終わりの見えない原発事故の後始末。その現場を追った。
福島県内の汚染土は、全て双葉町・大熊町の「中間貯蔵施設」に入れることになっている。最大2200万立方メートルと見積もられており、10トントラックに積載可能な土砂を1 台約6立方メートルとすれば、約370万台分という途方もない量になる。政府はさらにこれらを県外の最終処分場に運ぶ、としている。
 福島第一原発の入退域管理施設内。おびただしい数のマスクと、放射性物質の付着を防ぐための道具が用意されていた＝2016年3月（撮影：幸田大地）
この現実を前にして、政府は2015年、「汚染土のうち最大で約99.8％は再利用できる」という試算を公表し、再利用先は公共事業などとした。原子炉等規制法は、廃棄物の再利用基準を1キロ当たり100ベクレル以下と定めているが、この再利用には同8000ベクレル以下の汚染土を使用。土砂やアスファルトで覆うなどの対策を講じて、住民や作業員の追加被曝線量が年1ミリシーベルトを超えないようにするとした。 翌年にはこれに関する「工程表」も示し、2017年度には「再生利用先の具体化」「再生利用の順次開始」といった方針を打ち出した。利用先は道路の盛り土や農地（園芸、資源作物）などだという
※転載元：伊達直人ブログ
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