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「植草一秀の『知られざる真実』」 第2195号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2018112312102850011 ──────────────────────────────────── 拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』 https://amzn.to/2PPBhAE の販売が開始された。 日本がなぜ成長できないのか。 日本を蝕む病巣がどこにあるのか。 日本の主権者はどのようにわが身を守ればよいのか。 資産防衛のための投資極意とは何か。 株式市場の混迷が深まっている背景は何か。 詳述しているのでぜひご高読賜りたく思う。 臨時国会が開かれており、極めて重大な法案が提出されている。 「奴隷貿易制度」を確立する入管法改定 ハゲタカに日本の水道を支配させる水道法改定 日本の一次産業を破滅に追い込む日欧ＥＰＡ承認案 既存の漁業者から権利を奪い、日本の漁業をハゲタカに献上するための漁業法 改定、 売国法案、日本崩壊法案のオンパレードである。 とりわけ、入管法改定では、法務省が失踪した技能実習生に対する聴取票結果 に関して虚偽の報告を国会にしていたことが明らかになった。 働かせ方改悪法を強行制定するために厚生労働省が捏造データを報告したのと まったく同じ図式が明らかになった。 メディアが連日連夜、技能実習生を雇用する日本企業のブラックな実態に光を 当てれば、入管法改定をこの臨時国会で強行することが難しくなる。 安倍内閣はハゲタカ資本のために、法改定による「奴隷貿易制度」を２０１９ 年４月に施行することを目論んでいるが、こうした暴政を許すわけにはいかな い。 メディアの事実報道が求められる局面である。 この局面を打開するために検察がゴーン逮捕を表面化させた。 法務省不祥事を隠蔽するためのスピン報道を誘導したのだ。 大物芸能人の麻薬事案、大物芸能人の刑事事件、資産家殺害事件など、どうで もよい情報を意図的にリリースして、電波ジャックを図る。 実際、ゴーン逮捕以来、報道の大半をゴーン事案が占拠している。 その裏側で上記の売国法強行制定が着々と進行する。 こうして日本の崩壊がさらに加速されるのだ。 日本の政治は確実に悪い方向に突き進んでいる。 そして、２０１９年に向けて最重要の事案が消費税増税である。 消費税増税を強行しようとする財務省がＮＨＫと日本経済新聞を活用して「Ｔ ＰＲ」を展開している。 「ＴＰＲ」は１９８５年に創設されたＴＡＸのＰＲのことである。 実態は権力を活用した世論操作、情報操作活動である。 消費税増税の根拠とされているのは、社会保障制度の維持と、財政健全化であ るが、現実の消費税増税にこの二つは無関係である。 １９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較すれば、その実態が明らかにな る。 何度も繰り返すが、この最重要事実がメディアによってまったく報道されな い。 税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円で、ほ ぼ同額である。 変化したのは主要税目の税収構成比である。 所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円 法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円 消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円 各税目の税収変化は 法人税＝９兆円減少、 所得税＝４兆円減少、 消費税＝１４兆円増加 である。つまり、消費税増税は、法人税減税と所得税減税のために実施されて きたことが分かる。 また、日本財政が危機とされる根拠が政府債務１０００兆円だが、これも「印 象操作」情報でしかない。 ２０１６年末時点で、日本政府は１２８５兆円の負債を抱えているが、１３０ ２兆円の資産を保有しており、１８兆円の資産超過である。 「借金１０００兆円による財政危機」というのも真っ赤な嘘なのだ。 「国家の嘘」を明らかにして、日本の世直しを進めなければならない。 主権者の多くが日本政治の腐敗、日本政治の歪みを正しく認識している。 売国政治にブレーキをかけなければ日本の崩壊が加速することになる。 消費税をめぐる施策の混乱ぶりには目を覆うものがある。 カード利用の消費者にのみポイント還元。 取得制限をつけたプレミアム商品券販売。 さらに混乱に拍車をかけるのが、２０１９年１０月から２０２０年６月までの ポイント５％還元だ。 １０％と８％の複数税率も混乱の極みを生み出すことになるだろう。 ２０２５年の博覧会開催に大阪市が名乗りを上げているそうだが、国民の税金 を食い物にする行動を控えるべきである。 この博覧会がなくとも、消費税をめぐっては「愚策博覧会」が開かれているの だから、これ以上博覧会など必要ない。 生活必需品を非課税として課税と非課税の２種に分けるなら、まだ分かる。 しかし、８％と１０％では腐敗した商品とカビが生えた商品程度の差でしかな い。 カード決済できる消費者だけが恩恵を受けるポイント制は法の下の平等に反す るから憲法違反の疑いが濃厚である。 財務省はポイント利用に際してマイナンバーとの照合を強制する考えなのでは ないか。 個人消費にまでマイナンバーを強制されれば、個人の消費行動を国家が管理す ることになる。 信用できない政府に個人情報を提供することほど危険なことはない。 ポイント制では、実体上の消費税率が２０１９年１０月から２０１０年６月ま でが５％となり、２０２０年７月から１０％になる。 すると、２０１９年１０月以前に、巨大な買い控えが発生することになる。 ２０１９年春ころから日本は深刻な消費不況に突入するだろう。 また、２０２０年７月の消費税率アップが５％幅になることから、東京オリパ ラと同時に史上最大級の不況が日本を襲うことになる。 消費税率アップで５．８兆円のお金が国家に吸い取られる。 その実施１年目だけ、半分を「愚策博覧会」支出でばらまいても、長い目で見 れば痛くもかゆくもない。 １０年間で５８兆円の資金が入るときに、３兆円の支出を行っても痛くもかゆ くもないのだ。 欧州の付加価値税率が高いというが、欧州ではすべての国民に対する最低保障 水準が高いのだ。 すべての国民に豊かな暮らしを国家が保障し、その上で付加価値税で財源を調 達している。 ここが日本とは決定的に異なる部分である。 日本ですべての国民に国家が保障する生活水準を大幅に引き上げて、その上 で、国家の財政財源を消費税で財源を賄うというなら理解できる。 しかし、日本政府が保障する生活水準は「餓死水準」でしかない。 しかも、生活保護申請を役所の窓口で徹底的に妨害している。 欧州では生活必需品は非課税である。 最低保障水準を手厚く保障した上で、さらに生活必需品を非課税にしている。 これが主権者のために存在する政府の行動である。 日本では生活必需品に８％の高率課税を行う。 他方で、金持ち優遇税制を温存する。 金持ち優遇税制の根幹は金融所得の分離課税である。 所得税・住民税の最高税率を５５％としておきながら、金融所得の分離課税を 放置すれば、超富裕層の税率は２０％ということになるのだ。 消費税増税だけを強引に推進し、他方で、金持ち優遇税制を温存し、法人税減 税を激烈な勢いで推進している。 これを「暴政」と言わずして何と言えるのか。 複数税率、ポイント還元、プレミアム商品券は、愚策博覧会そのものである。 こうした暴政を容認するのか否かは、主権者国民の行動にかかっている。 ２０１９年国政選挙を税制選択選挙にする必要がある。 https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
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2018年11月23日
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NEW!2018-11-23 15:00:00
「人の税金で学校」発言の麻生さん 愛人のクラブ通いは？ 「もう１回漢字の読み書きから勉強して、東大行かれたら、使っていいですよ、税金」（玉川徹・テレビ朝日コメンテーター）
これは１９日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」での、玉川徹氏の発言。麻生副総理兼財務相に向かって言った。 １７日、福岡市長選の応援のため、麻生さんが街頭で演説した。そのとき、東大卒の対立候補を、「人の税金を使って学校に行った」と批判したことへの、皮肉だな。 ちなみに玉川さんは京大卒（関係ないか？）。 玉川さんの発言を聞き、おもわず大爆笑！ 漢字の読み書きから勉強するって、それじゃ麻生さん、死ぬまで東大に入れないじゃん。 それにしても、我が国の副総理兼財務相が、こんなにバカでいいのかね？ この人、麻生節とかいわれ、その言動がもてはやされているけど、ちょっとボケが入っているとしか思えん。 国立大学だけじゃなく、麻生さんが卒業した私立大学にも助成金が入っているんだけどな。
つーかさ、麻生さん、税金で愛人のクラブに通ってない？ １回につき１００万円くらい使ってるらしいじゃん。    つまり、金持ちの息子の俺、最強ってことか。 東大よりカネ持ち。健康の努力なんて、カネと余裕のあるやつがするもんじゃ。 しかし、国外で麻生ルールは通じない。ペンス米副大統領は、ナチスを擁護するような発言をした麻生さんとは、会おうとしないっていうじゃないさ。だから、日米経済対話が進まない。  |
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緊急報告、葛飾区の水道水セシウム汚染は前回の倍以上に推移
http://cdcreation.grupo.jp/blog/2300835  そして民営化になると、投資家が資金集めに水道料金を利用。ネコババ三昧 政治家が株主になるんだろうね。  湯水のように、水が金に変わる。市民の命を担保にした第二の東電が出来上がる。  もう、すでに時遅し、野党もダンマリ。永田町はみんな、株主になってお金になるからかと思いますけどね。  計画的に日本破壊中。経済どん底国家＝戦争を目指してる。  前川喜平 さん 「野党がバラバラなのは意味がある。だって自分の頭でちゃんと考えられる人は無意味に固まらない…それぞれの意見を大切にするから。 今の与党は考えない人ばかりだから、簡単に固まる…団結する…それがファシズム…」 その証拠に基本的人権を削除する改憲に右へ倣えの自民党議員. ※転載元：金沢京子ブログ
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外国人を奴隷として扱いたいことの証拠は渡さんぞ
 安倍政権と懇親！マルチ商法「ジャパンライフ」捜査開始もマスコミが殆ど報じず！加藤勝信氏や下村氏、二階氏らに加え、大手マスコミ幹部も深い繋がり！さらに昭恵夫人も…！
https://yuruneto.com/japanlife-sousa/ どんなにゅーす？
・安倍総理の再側近・加藤勝信総務会長や二階幹事長、下村元文科相ら、安倍政権の主要な面々と深く繋がる悪徳マルチ企業「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産し、
https://yuruneto.com/katou-japanlife/ 警視庁も特定商取引法違反や詐欺の疑いで本格捜査に乗り出そうとしている中で、この事件を大手マスコミがほとんど報じない事態が発生している。
・さらに、ジャパンライフの山口隆祥会長は、安倍政権の政治家のみならず、多くの大手マスコミ幹部とも交流を深めながら彼らが広告塔として名前を連ねており、こうした背景がより多くの被害者を発生させた可能性が浮かび上がっている。
 警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係！ 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で７千人の被害 https://lite-ra.com/2018/11/post-4378.html 〜省略〜 ジャパンライフをめぐっては警察当局も特定商取引法違反や詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。
約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。
それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。
その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。
加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチのレジェンド”と称される山口隆祥会長と2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割を果たしている。
つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。
周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。
もともと勝信氏は、自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。
安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。
そんなオトモダチがジャパンライフの広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相の責任は免れないだろう。
しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。
そもそもジャパンライフは政治家との関係をさかんにアピールしてきた。
たとえば自民党の二階俊博幹事長も加藤議員同様、ジャパンライフの宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。
また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文元文科相が代表を務める政党支部に献金がなされた。
さらにこの問題を追及し続けてきた共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。
そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催「桜を見る会」だろう。
2014年9月にジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者の山口会長本人が招待されているのだ。
しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。
つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割を果たしていたと言っていい。
〜省略〜
ジャパンライフの確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつの疑惑が存在する。
それがマスコミ“広告塔”工作だ。
これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、しかも安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたというもの。
この事実は今年2月、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞がスクープしたものだ。
記事によると同紙はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。
その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました！ このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされていたのだ。
そのなかには、TBS『ひるおび！』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、
 “田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員（当時）や、
 安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長（当時）、
 また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹（当時）の名前があげられている。
田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。
 ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。
元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、
元朝日新聞政治部長の橘優氏、
毎日新聞社の亡くなった岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、
『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。
ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。
〜省略〜
これは昨年末「日刊ゲンダイ」が報じたものだが、昭恵夫人が2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真がネットで出回ったというもの。
そして48ホールディングスの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたという。
その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したこと、さらにジャパンライフと安倍首相の蜜月を疑わざるを得ない。
〜省略〜
 日産ゴーン会長の逮捕を大々的に報じる一方で、安倍政権のみならず大マスコミ幹部も深く絡むジャパンライフの巨大詐欺疑獄は全く報じられず！
テレビでは日産ゴーン会長の逮捕一色で大盛り上がりになっているけど、
https://yuruneto.com/saikawa/ 2400億円超の負債と6800人もの被害者を出した挙げ句に倒産した、ジャパンライフの事件の方がよっぽど悪質じゃないのよっ！！
それなのに、全くといっていいほどテレビで報じられないから変だと思っていたら、安倍一派のみならず、田崎スシロー氏やNHK島田スシオ氏ら、 https://yuruneto.com/tasaki-tuyusyabu/ 多くの大手マスコミ幹部も深く関与していたからだったのねっ！！ まったく、日本のマスコミがいかに一方的な思惑や都合だけで動いているのかがよく分かる事例だね。 まさしくこのジャパンライフの巨大疑獄は、マスコミが報じようとしない事件こそ、国民がより深く知るべきであり、社会の深層や核心が隠されているというのをよく表した一件だといえそうだ。 被害者の数や被害額がとてつもなく大きいのをみても、これはまさしく大々的に警察や特捜がメスを入れるべき一件であり、詐欺まがいの商法を展開していた企業とここまで交流を深め、これがより被害者を多く発生させることに繋がったという側面を考えても、これだけで安倍政権が「完全終了」するに十分すぎる要素がある。
しかし、これまで何度も紹介してきたとおり、今や特捜は「安倍官邸の私兵」同然の組織に成り代わっており、
https://yuruneto.com/moritomo-kurokawa/ さらには、大手マスコミも「同じ穴のムジナ」としてこの件に大きく絡んでいるために、多くの国民がこの事件の実態をほとんど認識できていない中で、ゴーン氏の逮捕ばかりが大マスコミでクローズアップされる事態になっている。
ちなみに、当サイトでも以前に紹介していたけど、
https://yuruneto.com/japanlife-akie/ 数々のいかがわしい組織と交流を深めてきた昭恵夫人も
https://yuruneto.com/kamistyle/ しっかりとジャパンライフと接点があるだけでなく、その他の詐欺まがいの悪徳企業との関わりも浮かび上がってきているね。
https://yuruneto.com/hana-akie/ 結局テレビで大々的に流されるニュースも、所詮はマスコミ側の都合や思惑で流されてて、本当に私たちが知るべきニュースはほとんど報じられることはないのねっ！！
これじゃあ、テレビだけを情報源にしていたら、完全におバカにさせられちゃうのは当然の流れだわっ！ ネット上を見ても、あからさまなデマや歪曲された劣悪な情報が溢れかえっているけど、ボクたちにとって重要なのは、それぞれ適度な距離を持って様々な情報源と接しながら、その裏側にある思惑や意図を考え、想像していくことなんじゃないかと思うよ。 ただ、現状では今でもテレビを鵜呑みにしている人がたくさんいるようだし、こうした状況が続く限りは、国民側がいいように”洗脳”されながら、安倍政権による思い通りの情報統制社会が蔓延していってしまいそうだね。 山口敬之氏レイプ逮捕揉み消し事件をみても明らかなように、
https://yuruneto.com/itousiori-bbc/ 実質的に近年の警察も安倍政権と密着してしまっているのが現状だし、
https://yuruneto.com/abe-sugita/ 残念ながらこの先のジャパンライフへの捜査もあまり期待できない状況だけど…果たして今後どうなっていくのか、静かに見守っていくとしよう。
 下村博文氏に、「霊感商法」で賠償命令の”自称霊能者”からの献金が発覚！「職場放棄」発言で憲法審査会の委員もクビに！
https://yuruneto.com/simomura-reinousya/ カルト宗教と大の仲良しの下村改憲推進本部長に、霊感商法で賠償命令の”自称霊能者（下ヨシ子氏）”からの寄付が発覚！
※転載元：きなこのブログ
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