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なぜ怒らない？領土も失い税金だけ取られてるんだぞ！
大阪で万博が決まって浮かれてる場合ではない。 ＜大阪万博＞訪日外国人増加に期待 巨額公費投入に危惧も 来年度の北方四島海域での日本漁船の操業について、日本が
ロシアに４０００万円近いお金を支払う事で同意したのだ。 19年漁獲量据え置きで合意 日ロ、北方四島海域で しかも、今まで日本政府が念仏のように繰り返し言ってきた、
「北方領土は日本固有の領土」
という主張を河野太郎は言わないと決めたそうだ。 「北方領土は固有の領土」明言せず さらには、安倍晋三総理大臣が、北方領土交渉でロシアに
国民の年金資産を差し出そうとしていたことが判明しています。 安倍首相は「年金資産」を北方領土とバーターする気だった 政府とグルのマスコミ誘導、目くらましの大阪万博などに
騙されてるうちに、日本から大事な領土と金が失われていく のです。 昨日決まった大阪万博にしたところで、権利を金で買った ことは明白です。
売国奴の世耕弘成が、 １００か国に２億１８００万ドルを支援するなどと約束して いたのです。  そりゃ金くれるなら日本にさせようとなるでしょうよ。
ただし、約束した金は世耕のポケットマネーじゃなく税金です。 売国内閣だから金（税金）を湯水のように使います。 成功するかどうかなど考えてないのです。 ネトウヨ思考だから、利益など度外視しても自分たちの立場さえ 良く見せればいいのです。
中には、万博で初めは金がかかっても経済効果で黒字になれば 良いのではないか、という人がいます。 現に愛地球博は１３０億円の黒字だったではないか、と。 それは建設費を含んでない運営費用だけを見て黒字だっただけ です。 しかし、実際は１０００億円以上の赤字だったのです。 １００億円（黒字分）−会場建設費等費用（１３５０億円）＝ 赤字１２５０億円です。 しかも、これは会場周りだけで、周囲のインフラ整備費を計算 に入れてなくての数字です。 現実はもっと赤字だったのです。 とにかく、詐欺師と言うのは目先の派手なイベントで人を騙す
のが商売です。 得すると思っていたのに、逆に金を取られるのはマルチ商法や、 振り込め詐欺、架空請求で分かってることじゃないですか。 それでも大衆と言うのは騙されてしまうんですね。 ツケの請求書は必ず国民に回ってくるのを忘れないように ※転載元：simatyan2のブログ
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2018年11月25日
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 【ヤラセ臭】25年の万博が大阪に決定し大盛り上がり！→何故か投票前から米カジノ企業らが大阪万博スポンサーにズラリ！
https://yuruneto.com/banpaku-oosaka-casino/ どんなにゅーす？
・2018年11月23日、博覧会国際事務局（BIE）の総会がパリで開催され、加盟国による投票の結果、2025年の開催都市が（ロシア、アゼルバイジャンを破り）日本の大阪に決定。大手メディアが大きく報じ、世耕経産相や松井大阪府知事らが喜びの声を上げた。
・ところが、開催都市が決まる前から、すでに大阪万博のオフィシャルスポンサーに米国の大手グローバルカジノ企業が続々名前を連ねており、大阪万博の開催と併せてカジノをオープンする計画など、あらかじめ大枠が水面下で決まっていた疑いがある。
ＢＩＥ総会 ２５年万博、大阪に決定 ５５年ぶり開催 https://mainichi.jp/articles/20181124/k00/00m/040/142000c ↓18年7月の時点で、何故か、米大手カジノ企業を始め、名だたる大手企業が大阪万博のオフィシャルスポンサーに決まっている事態に。 なぜ？ 「大阪万博」スポンサーに米国カジノ企業が次々と
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233717/1 ２０日の参院本会議で成立する悪評だらけの「カジノ法案」。 実は、カジノとは全く関係のない「大阪万博」のオフィシャルパートナー（公式スポンサー）に、米国カジノ企業が次々に名を連ね、「なぜ」と疑問視されている。
大阪府は、２０２５年開催の万国博覧会の招致に名乗りを上げており、開催地の正式決定は今年１１月。
大阪府の計画では、大阪市の人工島「夢洲」で万博を開催し、万博の前年に同地でカジノを開業するとなっている。
万博のオフィシャルパートナーは全１８８社。
オリックスや伊藤忠商事など名だたる日本企業にまぎれて、米国のカジノホテルチェーン「シーザーズ・エンターテインメント」や、トランプ米大統領の大スポンサーであるシェルドン・アデルソン氏が会長を務める「ラスベガス・サンズ」など、米国企業が５社も名を連ねているのだ。
〜省略〜
なぜ、カジノ業者が万博のスポンサーになっているのか。
一部では、法案成立前に、すでに大阪でカジノを開設することが決まっているのではないか、万博に協力した業者がカジノ運営企業に指名されるのではないか、というウワサが飛び交っている。
辰巳議員はこう言う。
「カジノ法案が通っておらず、開設地も決まっていないのに、まるで全てが決まっているかのような状況は非常に不可解です。
大阪市の試算では、夢洲周辺の埋め立てや鉄道の整備などに７３０億円かかるといいます。
『カジノ単体』では巨額の税金投入の大義は立たないが、『万博のため』であれば立つでしょう。
結果的に、カジノのための万博になりかねない。
“カジノありき”の万博など、政府として支援すべきではありません」
このままでは、血税が米国カジノ企業に利用されかねない。
 投票前から大阪開催は決まっていた！？すでに「大阪万博＆カジノオープン」を前提に法整備から参加企業まで決定済み！
2025年の万博開催が大阪に決定して、松井知事や世耕経産大臣をはじめ関係者が大喜びしているけど、その割には、まるで「すでに決まっていた」かのように、安倍政権が”あらかじめ”強行的にカジノ法を通しては、 https://yuruneto.com/casino-kaketu/ 大阪万博のオフィシャルスポンサーにも米大手カジノ企業がズラリと名前を連ねているじゃないのよ！
こういうのをみても、まるで「大阪万博ありき」で安倍政権や大阪府が動いてきたとしか思えないんだけど…！ 安倍政権がカジノ法を強行採決した背後で、すでに大阪万博のスポンサーに米の巨大カジノ企業が続々名前を連ねていたことは当サイトでも当時に伝えたけど、 https://yuruneto.com/oosakabanpaku-casino/ ほんとに色々なところでヤラセ臭がプンプンだよね。
ボクも、ここまでの動きを見ても「すでに水面下で大阪開催が決まっているのだろう」と思いながら、昨夜の投票そのものについても実のところ気にも留めていなかったんだけど、投票結果を知って「やっぱりね」という言葉しか思い浮かばない。
この博覧会国際事務局（BIE）というのも、 https://www.bie-paris.org/site/en オリンピック委員会と同様にグローバル金融資本や巨大多国籍企業とも無関係ではないだろうし、安倍政権が世界に血税をバラマキつつ、
https://yuruneto.com/abe-baramaki-hitei/ グローバル資本と結びつきを強めながら、各国の関係者を取り込んでいるのだろう。
なんせ、万博が大阪で開催されるのが（表向きに）確定する前の段階から、やけに「手際よく」カジノのオープンと万博の開催をリンク（現時点での計画では、2024年に万博会場の隣にカジノをオープンさせるとのこと）させながら着々と準備を進めてきていたし、東京オリンピック同様に関係者に裏金が飛び交っていたとしても不思議じゃないからね。
https://yuruneto.com/dentsu-2/ さて、これで「表向き」にも大阪万博の開催が正式に決定したわけだけど、すでに2年後の東京オリンピックを通じての日本の大きな衰退や破綻が懸念されている中で、
https://yuruneto.com/tokyo-kuni-tyouka/ 7年後の日本は一体どうなっているのだろう。
ボクには、国内外の政治・経済情勢を見る限り、現在の安倍政権が続いていく限り「真っ暗な未来」しか見えないような感じなんだけど…。 結局今の世界は、資本主義の頂点に立っているグローバル資本勢力が政治も経済も民衆もコントロールしつつ、その巨大な姿を隠しながら莫大な富を蓄え続けているってことね…！ いつの時代も私たちはグローバリストに振り回されっぱなしだけど、このままだとますます私たちが一方的に搾取され続けて、この国もますますメチャクチャにされそうな未来しか見えないわね…。 ここまでも、ボクが懸念していたとおりの悪い状況が次々現実化してきているし、この先も、ますます一般市民が大きく疲弊、貧困化に向かい続けては、グローバル資本家層がますます肥え太っていく動きがどんどん進行していくことだろう。  参加国に２４０億円も支援して万博を開催する意義があるのか？
https://31634308.at.webry.info/201811/article_20.html 大阪府の大阪市が５５年ぶりに万博を誘致した。５０年前なら万博も意義があったかも知れないな
が、今や万博の意義がどこにあるのだろうかと思っている。これだけ技術が洗練され、これだけSNSが発達して情報が瞬時に世界に伝わる時代に、世界各国から人に来てもらうことの意義を感じない。 この万博を主導したのは大阪府知事の松井氏である。彼はカジノ場を大阪に開きたいと思っている。彼の頭の中には、大阪にお金が落ちることしか考えていないような気がしてならない。カジノと万博がイコールに見えてしまう。
万博を開催するに当たり、大阪府だけでお金を負担するのなら、こんな記事は書かない。敢えて書いているのは、世耕大臣が写真のように「約１００か国に２４０億円を支援する」というからだ。こんな大金があるなら、福祉やもっと使うべきものがあると思っている。閉会後、広大な敷地に残す遺物は何にするのだろうか？太陽の塔のようなものをまた残すつもりか。
  米大手カジノ企業を筆頭にグローバル大企業が”大喜び”の大阪万博！世耕経産相は「万博史上最高額のバラマキ」をちらつかせ、多くの票を獲得！
 地方の企業経営者「消費税が上がったらバタバタ潰れるよ」
http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019157  地方の不景気を象徴するシャッター通り。万博を誘致した世耕経産大臣の地元がこの有様だ。＝7月、和歌山市＝
四国の徳島市で精密機器の取次店を営む友人が不景気を嘆いていた。
取引先は百社近い数十社あるのだが、どこも買い控えているため、品物がさっぱり売れないという。
設備投資は景気のバロメータだ。
友人は驚くような話を聞かせてくれた。
取引先、数十社のうち忘年会・新年会を開ける社は、わずか1社か2社なのだそうだ。
夜の歓楽街について聞くと「平日は誰も歩いとらんよ」。
飲み屋も景気を計る大事な指標だ。
安価な第３のビールを嗜む友人は、先日久々に本物のビールを飲んだ。
「これは何という飲料なのか？ 分からなかった」と苦笑する。
舌がビールの味を忘れてしまっているのだ。
地方は経営規模の小さい事業所が多い。
不景気で青息吐息なところに、消費税増税が襲いかかろうとしている。
友人は「消費税が上がったら、当然バタバタ潰れるよ」と声を荒げた。
物が売れなくなるうえに税務署への納税額は増える。
泣きっ面に蜂だ。
消費税増税は来年10月、実施予定だ。
夏の参院選で野党が「消費増税反対」で結束すれば勝機は、開ける。
庶民を救うことができるのだ。
だが野党陣営の足並みは揃いそうにない。
1989年の参院選挙を思い出す。
リクルート事件もあったが、初登場した消費税に反発する野党が選挙協力し、参議院で自民党を過半数割れに追い込んだのである。
土井たかこ社会党委員長（当時）の名文句「山が動いた」の選挙だった。
今回の消費税は1989年の３％どころではない。
加えてリクルート事件以上のスキャンダルであるモリカケもある。
首相の犯罪はまだ解明されていない。
山が動かなければ、庶民は安倍政権から皆殺しにされる。
 第３のビール。値段は真正ビールの半額だ。庶民は第２のビールだった発泡酒も飲めなくなり、さらに安い第３のビールに走った。
〜終わり〜
※転載元：きなこのブログ
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NEW!2018-11-25 10:00:00
地方の企業経営者「消費税が上がったらバタバタ潰れるよ」
地方の不景気を象徴するシャッター通り。万博を誘致した
世耕経産大臣の地元がこの有様だ。＝7月、和歌山市＝ 四国の徳島市で精密機器の取次店を営む友人が不景気を嘆いていた。取引先は百社近い数十社あるのだが、どこも買い控えているため、品物がさっぱり売れないという。設備投資は景気のバロメータだ。
友人は驚くような話を聞かせてくれた。取引先、数十社のうち忘年会・新年会を開ける社は、わずか1社か2社なのだそうだ。
夜の歓楽街について聞くと「平日は誰も歩いとらんよ」。飲み屋も景気を計る大事な指標だ。安価な第３のビールを嗜む友人は、先日久々に本物のビールを飲んだ。「これは何という飲料なのか？ 分からなかった」と苦笑する。舌がビールの味を忘れてしまっているのだ。
地方は経営規模の小さい事業所が多い。不景気で青息吐息なところに、消費税増税が襲いかかろうとしている。友人は「消費税が上がったら、当然バタバタ潰れるよ」と声を荒げた。
物が売れなくなるうえに税務署への納税額は増える。泣きっ面に蜂だ。
消費税増税は来年10月、実施予定だ。夏の参院選で野党が「消費増税反対」で結束すれば勝機は、開ける。庶民を救うことができるのだ。
1989年の参院選挙を思い出す。リクルート事件もあったが、初登場した消費税に反発する野党が選挙協力し、参議院で自民党を過半数割れに追い込んだのである。土井たかこ社会党委員長（当時）の名文句「山が動いた」の選挙だった。
今回の消費税は1989年の３％どころではない。加えてリクルート事件以上のスキャンダルであるモリカケもある。
首相の犯罪はまだ解明されていない。
山が動かなければ、庶民は安倍政権から皆殺しにされる。
 第３のビール。値段は真正ビールの半額だ。庶民は第２のビールだった発泡酒も飲めなくなり、さらに安い第３のビールに走った。※転載元：伊達直人ブログ
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日産 三菱とルノー ゴーン逮捕NEW!2018-11-24 18:55:11
 ゴーン氏は経営陣の餌食になった。
日本企業はしがらみで、小さなことまで決めることが出来なくなっていた。
リストラさえできない状況で
バブル崩壊で日本企業潰しが行われたときに
その荒波をもろにかぶって、
経営難に陥っていた。
日本企業の乗っ取り計画があったと考えて良いと思う。
その時救いの手を伸ばしたのが
仏ルノーで、８０００憶円の融資とともにゴーン氏が登場する。
彼は企業人として容赦なくリストラを進める。
功を奏して、企業利益を上げることに成功する。
これはゴーン氏の手腕であって感謝すべきことだと感じる。
残った社員が路頭に迷わずに済んだのだから。
経営陣が出来なかったリストラを容赦なくさせて、
三菱自動車を傘下に入れた。
これがゴーン氏が行ったことだ。
当然役員報酬は、欧米並みを請求される。
欧米企業CEOから見たら、成金であると思われる。
プライベートジェットを持つレベルではなかったのに、
何処でもやっているような役員報酬の闇の部分で逮捕されてしまった。
何年も前から見逃しされていた脱税で逮捕されたのだ。
ゴーン氏を検察が何故、今この時期に逮捕するのか？
TVを見ただけでは分からないと思う。
これは日本の問題だけではなく世界がどう動いているのかを
追いかけていたら、察しがつく事なのだが、
トランプとマクロンは大げんかしてるなっていうのが
ゴーン逮捕の一番の理由。
日産だけがこの逮捕劇を出来たわけではないと感じる
検察も明らかにグルだ。
2010年から、放置していた脱税問題をいまさら穿ってるのだ。
マネロンを知っていて放置してきたのに、
なぜ特捜部が動いたか？
というのを探らないと何が起きたのか見えてこない。
 ルノーはフランス政府が15％の株式を保有しており、
そのルノーが日産に43.4％出資、
日産がルノーに15％出資という構図になっている。
ゴーン容疑者の逮捕を受けて、
フランスのエマニュエル・マクロン大統領が
「フランス政府はルノーの株主として、
ルノーと日産の提携関係の安定性を注意深く見守っていく」と述べるなど、
国際的に余波が広がっている状況だ。
50億円の脱税！ 中小企業潰しをしたゴーン氏！
もちろんマネーロンダリングしていたわけだから、
今後の捜査でもっとはっきりしてくる。
技術を支えてきた人たちをないがしろにするルノーのやり方は、
日本の技術を支えた人の気持ちが分からないし、
今後は秘術をフランスに乗っ取られる危険が減る結果になる。
これが意味しているのは、日産には、ルノーにわたったら困る技術があるってことだ。
それは何か？
日産は、NASAの次世代自動運転技術の開発で連携する唯一の自動車メーカーだ。
 これが日産の世界の動きだ。
そう考えるとトランプ大統領就任とともに、
日産とルノーの切り離し耕作は始まっていたとみて良いと思う。
イギリスの女王様が習近平に向けて、
「失礼なやつね」と言い放ったことが
全部繋がって行く。
日産はイギリスでリーフを生産する体制を整えてるのだ。
ルノーに渡したくないのは、日産の持つ技術だ。
そう考えると、完全に仕組まれていたシナリオだと感じる。
英米はリーフ（EV車）を売りたいのだ。
利益をフランス・中国共産党にとられるなんてありえないのだ。
しかもリーフはNASAが自動運転の技術提供しているロボットカーなのだ。
 日産自動車は9月7日、新型『リーフ』の海外工場における生産計画を発表した。
新型リーフは先代（初代）モデル同様、世界3拠点で生産を行う予定。日本の神奈川県追浜工場、米国テネシー州のスマーナ工場、英国のサンダーランド工場だ。 このうち、海外工場となる米国テネシー州のスマーナ工場と英国のサンダーランド工場では、2017年内に新型リーフの生産を開始する計画。北米と欧州での新型の発売に備える。 また、新型リーフのバッテリー（二次電池）に関しても、引き続き世界3拠点で生産する予定。日本の神奈川県座間工場、米国テネシー州のスマーナ工場、英国のサンダーランド工場となる。 なお、米国テネシー州のスマーナ工場と英国のサンダーランド工場では、新型リーフの生産開始当初から、フル生産体制を敷く方針。発売直後に大きく伸びると予想される新型の需要に応えていく ーーーend
＾−−−引用ーー
ゴーン氏のルノーCEOの任期は2018年までだった。再びフランス政府が動き出した。今年の2月、フランス政府はゴーン氏に3つの条件を提示し、CEOの任期を2022年まで延長することを認めた。3つの条件とは以下の通りだ。
（1）ルノーと日産の関係を不可逆的なものにする
（2）ゴーン氏の後継者を育てる （3）ルノーの中期計画を達成する 「密約」というのはこの3条件に加え、2022年までにルノーと日産の統合を進めるという内容だった、というのだ。
ーーーend--^
2018.11.21 東京新聞 26面
もう飽きましたが、最後にお一つだけ。 役員報酬決定権も独占していたようだ。 散々従業員をカットして、利益良くして、自分は大報酬を得るという外資によくある手口。 コストカッターなんて、損益改善の一番簡単な手法。 単なる従業員から役員への富の移動なだけよ。 この手法をやられると、後は最悪ペンペン草一つ生えない荒野となるのは  ＾−−−引用ーー
ゴーン報酬99億円の生贄に…日産8000人非正規労働者の叫び日産のカルロス・ゴーン容疑者がメディアに「カリスマ経営者」と持ち上げられた理由は、言うまでもなく“コストカッター”。要するにクビ切りだ。ゴーン容疑者は日産の社長だった２００９年２月から、国内工場などで働く約８０００人に上る非正規労働者の大量のクビ切り策を強行。働き盛りの２０〜４０代の労働者も生活の基盤を失った。
同年５月、クビを切られた男女５人が全日本金属情報機器労組（ＪＭＩＵ）に加入。原告となって日産と日産車体を相手に地位確認と損害賠償を求める裁判を起こした。原告側の意見陳述書には、ゴーン容疑者に対する怒りと苦悩が読み取れる。日産のデザイン本部で働いていた女性の叫びだ。 〈解雇によって大きく私の生活は変わりました。解雇通告のあった２００９（平成２１）年２月１６日以降、精神的ショックから鬱病・睡眠障害を発症しました。（略）電車に乗るだけで目まいがして動悸で胸が苦しくなる、パニック障害という病まで患いました〉〈ストレスから摂食障害にも悩まされました。（略）自律神経失調症を併発して汗が突然噴き出て頭がぼーっとする（略）今までには体験したことのない体の不調に苦しみました〉 〈切り捨てられた期間工・派遣社員の賃金は大体年収で３００万円程度です。他方で、ゴーンＣＥＯの役員報酬は日本で一番高い９億８千８百万円、それにルノーからの報酬やその他の利益を合わせると１２億円を下りません。年収が低くても私たちにもそれぞれ家族があり、家族を養っていかなければなりません。私たちもゴーンＣＥＯも同じ人間で、家族を養っていく責任も同じはずです〉
いやはや、一体どこが敏腕経営者なのか。労働者から搾り取ったカネで自分だけが私腹を肥やす。かつての欧米の奴隷制度と変わりない。 裁判は最高裁で上告棄却となったが、原告は団体交渉を要求。日産は交渉要求を拒否し、日産車体は話を聞くだけで一言も返答しないという不誠実な対応だ。 このため、日本金属製造情報通信労組（ＪＭＩＴＵ）は中央労働委に申し立てをおこない、交渉は現在も係争中。 来週の２６日にも公判が開かれる。
「日産を解雇された方々は、３００万円以下の低賃金でなんとかやってきた。病気で精神的にも肉体的にもボロボロになり、今でも働くことができずに生活保護に頼っている人もいます。今回、約５０億円の報酬を隠していたと聞いて、原告たちは言葉で言い表せないほど怒っていますよ」（原告を支援しているＪＭＩＴＵ神奈川地方本部） 犠牲になった労働者たちの恨みは底知れない。 ーーーend--^
 ＠志位和夫さん：ゴーン氏逮捕。容疑は厳正に裁かれるべきだが４万人もの人員削減・下請けを切り捨てながら、目の眩むような巨額報酬を受け取ることが「企業の社会的責任」に照らして許されるか。真剣に正されるべきだ。政治の責任として、富裕層への優遇税制を正すことも急務だ。
※転載元：井戸端放送局ブログ
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