2018年11月26日の記事一覧 - 詳細表示

「植草一秀の『知られざる真実』」

2018/11/26

CIAが日本政治に介入・工作している動かぬ証拠

　　　　　　　　　　　　　　　 第2198号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2018112617000050044
────────────────────────────────────
衝撃的な著書を次々に放たれている矢部宏治氏が新著

『知ってはいけない２』(講談社現代新書)
https://amzn.to/2DV75OU

を出版された。矢部氏の前作

『知ってはいけない－隠された日本支配の構造－』
(講談社現代新書)
https://goo.gl/2ReERP

について、昨年１２月３１日付けブログ記事
「2018年読み初めにお勧めの三名著」
https://bit.ly/2Qgdt8V

に、次のように紹介させていただいた。

「日本は米国の隷属国である。単なる観念論ではなく、驚くべき事実がこのこ
とを明らかにする。米国はいかなる根拠を用いて日本を支配しているのか。矢
部宏治氏が明らかにする「知られざる真実」に驚愕しない主権者は存在しない
はずだ。」

日本のメディアは、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲にあることを米国高官
が認めるたびに大ニュースとして扱うが、まったく無意味な行動である。

日米安保条約第５条の条文は以下のものである。

第５条　各締約国は日本国の施政のもとにある領域における、いずれか一方に
対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自
国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動するこ
とを宣言する

日米安保条約はこの条約の適用範囲について、

「日本国の施政のもとにある領域」

としている。

尖閣諸島は沖縄返還の際に、「施政権」が日本に引き渡された。

したがって、尖閣諸島は「日本国の施政のもとにある領域」である。

したがって、米国の高官が何も言わなくても、尖閣諸島は日米安保条約の適用
範囲なのである。

それにもかかわらず、日本のメディアは、「米国高官が、尖閣諸島が日米安保
条約の適用範囲であることを認めた」と騒ぎ立てる。

２０１４年４月にオバマ大統領が訪日したときも、日本のメディア、とりわけ
読売新聞が大々的にこのことを取り上げた。

日米首脳会談の成果が何もなかったから、演出としてこのことを大ニュースに
したのだと思われる。

しかし、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることは、過去に何度も確認
されているのだ。

重要なことは、尖閣諸島の領有権について米国がどのような立場を取ってきた
のかということ、そして、尖閣有事の際に、米国がどのような行動を取ること
を義務づけられているかなのである。

この点について、モンデール駐日大使が重要な発言を示している。

１９９６年９月１５日付のニューヨークタイムズ紙がモンデール駐日大使の言
葉を報じている。

モンデール大使は、

「米国は尖閣諸島の領有問題に、いずれの側にもつかない」、

「米軍は日米安保条約によって介入を強制されるものではない」

と発言しているのだ。

また、２００４年３月２４日に、エレリ国務省副報道官は、

「尖閣の主権は係争中である。米国は最終的な主権問題に立場を取らない」

と述べ、オバマ大統領も、２０１４年訪日に際しての共同記者会見で尖閣領有
権問題について、領有権問題については日本側にも中国側にもつかないことを
明言している。

日本が主張している尖閣諸島の領有権について、米国は、日本側にも中国側に
もついていないのだ。

そして、尖閣有事の際に米軍の介入は強制されないことを明言しているのだ。

安保条約の第５条をよく見れば、尖閣有事に際して、米国が具体的に何をしな
ければならないのかはまったく不明なのだ。

「確定約国は、(中略)、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に
対処するように行動することを宣言する」

としか書かれていない。

現実の日米同盟とは、米国が日本に「核の傘を提供する」代わりに、

日本が「国土の軍事利用権」と「自国軍隊(自衛隊)の指揮権」を米国に献上
し、さらに、「巨額の兵器購入」費を米国の命令に従って上納すること、でし
かない。

矢部氏は、日米密約の存在を明らかにした上で、日米行政協定第２４条が、日
米安保条約の第４条と第５条の二つの条文によって再現され、実体上は旧安保
条約と新安保条約は同一の効力を持つものであることを明らかにしている。

矢部氏は、日本が現行法体系の下で軍事主権を奪われていることを明らかにし
ているのだ。

こうした緻密な分析を踏まえた上で、矢部氏は新しい改憲論を唱えている。

憲法論議は単純ではない。

矢部氏は、ただひたすら憲法９条を守れとする主張に対しても警鐘を鳴らす。

現状を放置することは、日本が軍事主権を完全に奪われて、米国が創作する戦
争に日本が巻き込まれることを意味する。

日本が戦争をしない国であり続けるには、現在の法体系の呪縛から離れること
が必要であることを強調されている。

この点に関する行動の取り方に関しては、大いなる論議が生じることになるだ
ろう。

現在の国会勢力分布を踏まえるならば、憲法改定論議の活発化は極めて危険な
側面を有する。

なぜなら、安倍自民党が提唱する憲法改定案は、日本の国体そのものを変質さ
せるものだからだ。

国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という、日本国憲法の根本原理そのも
のを改変しようとしている。

ひとたび憲法が改変されてしまえば、憲法改定の基準を踏まえれば、再改正す
ることは極めて難しくなる。

「緊急事態条項」が制定され、独裁制が樹立されてしまえば、権力の暴走を止
める手立てを失ってしまうことになる。

この意味で、現時点での憲法改定論議の活発化自体には危険な側面が多分にあ
ることを私たちは認識しておく必要があるだろう。

だが一方で、現行憲法下における日米安全保障条約と、日米密約に基づく運用
を踏まえれば、日本は実質的に米国の支配下に置かれ、軍事主権を失うと共
に、米国が創作する戦争に強制的に巻き込まれる状況にある。

この状況を生み出したのが安倍政治による、憲法解釈変更と、その解釈改憲に
基づく戦争法制の強行制定である。

私たちの日本は、すでに抜き差しならぬ局面にまで追い込まれてしまっている
のだ。

矢部氏は自民党の成り立ち、そして、日本を売った三つの密約を結んだ岸信介
氏についての真相を明らかにしている。

米国は戦犯容疑者として収容した岸信介氏を助命し、釈放からわずか８年あま
りで日本の首相に押し上げた。

その岸信介氏が三つの密約によって、日本の主権を米国に売り渡してしまった
のである。

岸信介氏に関するＣＩＡ文書は依然としてほとんど開示されていない。

「岸信介ファイル」は厳然と存在するが、閲覧可能になっている部分はごくわ
ずかな部分だけなのだ。

矢部氏はＣＩＡファイルに詳しい有馬哲夫早稲田大学教授の「アメリカの国益
を損ね、イメージを悪くする情報は、基本的にＣＩＡファイルからはでてこな
い」という言葉を紹介する。

さらに矢部氏は、有馬氏が「ＣＩＡが大量の文書や記録を一切公開していない
のは、彼が非公然にアメリカのためにはたした役割がきわめて大きく、かつ、
公開した場合、現代の日本の政治に与える影響がおおきいからだろう」と述べ
ていることを紹介している。

米国国務省は２００６年版の『アメリカ外交文書』において、米国政府が日本
に左派政権が誕生することを懸念して、日本の政界が進む方向に影響を与える
ため、１９５８年から１９６８年の間に４件の秘密計画を承認したことを公表
した。

そのうちの三件とは、

１．１９５８年５月の衆院選の前に少数の親米保守政治家に秘密資金提供とア
ドバイスを行ったこと

２．ＣＩＡが左派野党（日本社会党）から穏健派（民社党）を分裂させるた
め、１９６０年から６４年まで資金提供を行ったこと。

３．日本社会から極左勢力の影響を排除するため、ジョンソン政権の全期間を
通じて、「より幅の広い秘密のプロパガンダと社会活動」に対し、資金提供を
行ったこと、である。

しかし、残る１件が公表されていない。

この残る１件が岸信介氏とＣＩＡとの関わりであると考えられている。

戦後日本政治は、米国からの介入を受け続けている。

２００９年９月に鳩山内閣が誕生したが、わずか８ヶ月半で破壊された。

その破壊工作を指揮したのがＣＩＡであることは明白である。

いまなお、日本政治は米国からの干渉、介入を受け続けている。

その関連で、日本における人物破壊工作が展開されているのである。

数十年後か、あるいは数年後か、あるいは数百年後に真相は必ず明らかにな
る。

米国と安倍政治にとって重大な「不都合な真実」があることを、私たちはしっ
かり認識しておく必要がある。