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2018年11月05日
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 米国の軍事力行使には反撃するという姿勢を露国と中国は鮮明にし、米戦略は崩壊
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810310000/ ロシアと中国の政府はアメリカ支配層に対し、軍事的な攻撃には軍事的に反撃する意思を鮮明にしている。
これはアメリカ支配層の中でも好戦的なネオコンが１９９１年に作成した世界戦略の基盤を崩すものだ。
ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ政権は１９９１年１月にイラクへ軍事侵攻した。
「砂漠の嵐作戦」だ。
ネオコンはその作戦でサダム・フセインを排除し、親イスラエル政権を樹立するともりだったのだが、ブッシュ大統領はフセイン政権を倒さずに攻撃を終了。
ポール・ウォルフォウィッツ国防次官などネオコンは怒ったが、その一方でソ連軍が出てこなかったことを収穫だと考えた。
アメリカ軍が何をしても妨害する者はいないと思い込んだのである。
１９９１年夏までの段階でブッシュ大統領をはじめとするＣＩＡ人脈はイスラエルの情報機関を介してソ連の情報機関ＫＧＢの中枢と話をつけ、ソ連を乗っ取ることで合意していた。
ハンマー作戦だ。
これは本ブログでも書いたことがある。
この乗っ取り作戦には関与していなかったようだが、ミハイル・ゴルバチョフはアメリカや西ヨーロッパを民主的な体制だと考える「牧歌的親欧米派」で、当時のソ連政府は軍事的に欧米と向き合うよう状況になかった。
１９９１年の後半にはゴルバチョフを排除することに成功、欧米支配層の傀儡でこの年の７月にロシア大統領となったボリス・エリツィンが実権を握る。
このエリツィンは同年１２月にウクライナやベラルーシの首脳をベラルーシにあるベロベーシの森に集め、秘密裏に、国民に諮ることなくソ連からの離脱を決めてソ連を消滅させる。
その後のロシアがアメリカやイギリスをはじめとする西側巨大資本の属国になり、国民の資産は彼らに略奪されることになった。
この時期に巨万の富を築いたオリガルヒは西側巨大資本やＫＧＢ幹部の手先になった人びとだ。
ソ連の消滅によってアメリカ支配層は自分たちに逆らえる国はなくなったと判断する。
つまり、アメリカが唯一の超大国になったと信じたのである。
１９９２年２月に作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリンをネオコンは「詰め」だと考えたのだろう。
ネオコンの基本戦術は「脅せば屈する」。
１９９１年の経験はこの考え方を強化することになった。
この戦術をネオコンたちはロシアや中国にも適用しているのだが、機能していない。
ゴルバチョフ時代のソ連とは違って現在のロシアは慎重ながら、対抗する意思を鮮明にしている。
 アメリカ支配層は中国について、カネ儲けさせておけば自分たちの戦略に楯突かないと信じていたようだが、２０１４年以降、雰囲気は大きく変化した。
ウクライナにおけるネオ・ナチを使ったクーデターを見てアメリカ支配層の危険性を悟ったようだ。
アメリカ支配層の危険性を悟っているという点では韓国も同じ。
本ブログでは繰り返し書いてきたが、韓国のエリートはロシアや中国とのつながりを強めていた。
朝鮮半島の動きはこうした状況が影響している。
アメリカ支配層に従属している日本に対する韓国の姿勢が変化するのも必然だ。
 18/10/29 ソルカ・ファール情報：トランプ大統領に忠実な勢力がブラジルとドイツを手中にし、中国の国家主席は軍隊に戦争準備を命じる
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=179003 ブラジルで差別主義のボウソナロが次期大統領となってしまい、どう動くんだか、と気になっていたところ、ヒントになりそうな情報がありました。
中東でシリアやイエメンの石油資源を略奪しようとしていたアメリカが、大人しく平和路線を歩む筈もなく。
産油国ベネズエラが次の標的のようです。
中国を共産党と連呼してディスり、CIAが暗躍しまくっていたくせに「傍観」と表現し、米国の読者をかなり意識した記事となっています。
ただ、最後に登場するキャンデス・オーウェンズ女史は、大変聡明かつ魅力的で私も大ファンです。
話す内容が分り易く、人の心に訴える演説をするのです。
彼女のような存在が、イスラエル・ロビーだのディープ・ステートだのに毒されることなく、米国の政治の中心まで到達できる世界となって欲しいものです。
  欧米諸国の指導層で、国民をグローバリストの手から守ろうとして残っているのはトランプ大統領【だけ】だと当該報告書は指摘しています。
――彼は今日アメリカ合衆国に向かっている難民の大群は侵略だと宣言し、軍隊でもって阻止すると警告を発したところです。
――2018年の中間選挙があと一週間ほどに迫る中、彼の敵であるグローバリスト連中は【トランプを】破滅させられると考えている訣ですが、【調査を受けた】アメリカ人の投票者の大半である67％が誰に投票するかはトランプに対する印象が大きな要素となると答え、トランプの印象のせいで民主党に投票する可能性が高いと答えたのは半分以下だと新たな世論調査で判明したことからも、勝利に酔いしれるのは余りに早計というものです。
――ということで反トランプでブッシュ大統領の選挙の神であるカール・ローヴですら、トランプの勢力が議会の両院を掌握する可能性があると苦々しくも認めるに至ったばかりか、更に極めつけだったのは、国際的な銀行大手のモーガン・スタンレーでアメリカ公共政策および地方自治体のチーフ・ストラテジストを務めるマイケル・ゼザスが「皆が中間選挙について見誤っている可能性が高い」と民主党に警告しました。
もしトランプ大統領が来週の2018年中間選挙でグローバリストを打ち破るとすれば、それは民主党を脱してトランプ支持へと何千人もが回るようになったというのに大手メディアが完全に無視している、#WalkAway【離脱】運動のお蔭に違いないだろう、と当該報告書は締めくくっています。
――そしてアフリカ系アメリカ人たちによって組織され運営され、脱民主党を掲げる強力な#Blexit運動が今やトランプ支持に加わり、「BLEXITとは、政治の正統派から自己を解放した人間の周波数です。恐怖のシミュレーションを断ち切りたいと願っているアメリカ人の率いる叛乱なのです。BLEXITはルネッサンス。これこそが私たちの正式な独立宣言。BLEXITは政治的なドグマを疑問視し、独裁ではなく自由を選択した個々人によって支えられています」と述べ、自由に希求する仲間のアメリカ黒人に呼び掛けています。
――彼らはまたアメリカで最も人気があり、黒人大衆【文化】を代表するカニエ・ウェストからも支持されており、【ウェストは】彼らのためにロゴと洋服ブランドをデザインしました。
――彼らは民主党が破壊したアメリカの全ての主要都市でトランプと黒人の自由のために運動を展開すると誓ったところです。
 ※転載元：きなこのブログ
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成蹊大学後輩一同声明文
１９７７年度成蹊大学法学部政治学科卒業生、安倍晋三さん
私たち成蹊大学後輩一同は、あなたの安全保障関連法案における、学問を愚弄し、民主主義を否定する態度に怒りを覚え、また政治学を学んだとはにわかに信じがたい無知さに同窓生として恥ずかしさを禁じえません。 日本国憲法に、集団的自衛権の行使を基礎づける条文が存在しないことを、私たちは成蹊大学で学んでいます。
憲法を、時の総理大臣が自らを責任者と称し解釈で改憲することは、法の支配に反する行為であると、私たちは成蹊大学で学んでいます。
日本国憲法は、アメリカによって押し付けられた恥ずかしいものなどではなく、日本国民が自ら選び取り７０年間維持してきたものだと、私たちは成蹊大学で学んでいます。
そして、私たち成蹊大学生は、憲法学を机上の空論などと考え学者の意見を軽視することなどはせず、学問が蓄積してきた知識を大切にしています。
あなたは、本当に成蹊大学で学ばれたのでしょうか。
知っていますか。就職活動の際、自己紹介で母校の名前を答えると「ああ、安倍晋三のね」と冷笑されることを。その冷笑に含まれている意味を考えてみてください。
安倍晋三さん、あなたは成蹊大学の誇りなどではなく、ただその無知で不遜な振る舞いによって、私たちの大学の名誉と伝統に泥を塗っているのです。
私たち成蹊大学生は、先輩・安倍晋三さんの立憲主義を否定する態度に反対し、安全保障関連法案の廃案を求めます。
発起人・成蹊大学法学部政治学科４年 秋山直斗
（より転載、署名を集めているようです。）
就職を控えた大学生も声をあげました！社会人の皆さんは、だんまりですか？そして、受信料徴取のNHK！
 安全保障関連法案に反対する成蹊学園有志の声明
今、国の内外で日本が「戦争しない国」から「戦争する国」に変わってしまうのではないかという不安が渦巻いています。それは、多くの人々が、安倍晋三内閣が国会に提案した安全保障関連法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に日本の自衛隊が協力していくことを可能にするものであり、これまで、「専守防衛」の名のもとに極めて限定的にしか行われてこなかった自衛隊の活動の範囲を、時の政権が「存立危機事態」と判断すればどこへでも拡大できるようにするものであると考えているからです。
しかも、この法案の前提になっている集団的自衛権の行使については、圧倒的多数の憲法学者が「憲法違反」との見解を示しています。また、歴代政権も「集団的自衛権の行使は憲法違反である」という解釈を６０年以上にわたって堅持してきました。そうした従来の政府解釈を安倍内閣が一片の閣議決定で覆したことで、権力の暴走を阻止して法的安定性を担保してきた日本の立憲主義が危機に追いやられています。この安全保障関連法案がそうした無理の上に提案されている以上、国会での審議が進めば進むほど法案への人々の不安と疑念とが増しているのは当然の結果だと言わなければなりません。
安倍晋三首相が卒業した成蹊学園は、他の学園と同じように、かつて少なからぬ同窓生を戦地へと送り出した歴史をもっています。私たち成蹊学園有志は、安倍首相が、次代をになう若い世代を再び戦地に送らないために、そうした痛恨の歴史に学び、平和を求める多くの人々の声に謙虚に耳を傾けて、安全保障関連法案を廃案とすることを切に望むものです。
2015年8月15日
（教授、教職員らが声をあげていた）
 昨日は、北風＆小雨でした。目に小雨が入るので放射能から目を守るためにサングラスかけました。皆さんも目、気をつけて。被爆で失明するそうです・・・。
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