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NEW!2018-11-06 11:47:00
Nスタ 遊佐勝美氏 国税庁口利き疑惑「片山さつき大臣の国会答弁は傷口が広がっている
 」 立憲・杉尾議員
「申請議員名として署名、捺印が必要。片山さつきの名前しか有り得ない。」
片山大臣、秘書もあっせん利得処罰法の対象になることから、南村氏を秘書と認めないのだが
通行証の申請書には、「申請議員名、署名欄、印」とある。
遊佐勝美氏
「署名、捺印が必要となると、公文書偽造になるというヤジ。傷口が広がっている」
しかも、片山さつき大臣が秘書ではないと主張している南村氏、ベトナムの副首相と片山さつき大臣と一緒に会談をしていた
杉尾秀哉・立憲「片山大臣、口利き疑惑、完全にアウト！です」
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2018年11月06日
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＜役人栄えて国滅ぶ＞日本が目指す一億総奴隷化社会
２日、政府は、国家公務員の給与引き上げを５年連続で求めた ８月の人事院勧告を完全実施する方針を決めました。 国家公務員給与増額へ＝定年延長は検討継続−政府 月給は平均０．１６％（６５５円）引き上げ、
ボーナスは０．０５カ月増の年間４．４５カ月とする。 職員の年間給与は平均で３万１０００円増の６７８万３０００円 となる。 民間の平均年収＝４１７万円なのに、なぜ公僕の公務員 平均年収が６７８万３０００円なのか？ しかも５年連続の引き上げです。
前にも書きましたが、民間企業の賃金は５年の間に下がって
いるのです。（民間求人会社デューダ調査） そもそも、
〇国の借金が大変、 〇福祉を賄う財源が足りない、 というから増税なのに、これじゃいつまで経っても日本の
借金が減らないのは当たり前です。 夫婦で公務員なら、世帯年収１３５０万になっちゃいます。 なぜ民間を増税で圧迫して公務員の給料上げるのか？ 理解に苦しみますね。
こう書くと必ず、 公務員になればいいじゃん、 という意見を書く人が出てきます。 これは全体の話を個人の話にすり替える詭弁です。 たぶん擁護してる人は民間人じゃなく公務員だと思います。 そもそも大衆というのは要求や批判はしますが、何が悲し くて政治家や役人を庇う必要があるのか？ってことです。 実際、前に掲示板の顧客名簿流出事件があった時、名前が 一番多かったのはマスコミと役人なのです。 安倍政権以降、日本の行政機構は完全に腐敗・堕落が進み きっているのです。 公文書も平気で改ざんする連中です。 ありもしない財政問題を吹聴して増税を強行し国体を破壊 し、移民受け入れを行う連中です。 移民を大量に受け入れれば、そして給料が安い外国人が 大量に入って来れば、 当然一般庶民の給料も下がります。 例えば今まで時給１２００円で募集してたのが、 時給８００円で雇えるなら、１２００円で募集する必要は 無くなります。 増税で物価は上がり役人と自民政治家と経団連企業の収入 は上がっても、一億一般庶民の年収は下がって行くばかり。 そうした事実をニュースで知って、上級民が面白おかしく朝から
テレビではしゃいでいるのを見て、何となく自分たちが上級民に 利用されているんじゃないかと、ふと頭をよぎるも、 時計を見れば、今７時、あと３０分もすれば、
社畜は出勤せねばならないのです。
主婦なら子どもを幼稚園に送り出してパートに出る時間です。
何かおかしい、と思うのはほんのつかの間、
仕事を終え帰宅して、電通誘導のテレビ番組を見て
大半の人は気づかないまま、今まで通り働き続けます。
愛国心を利用され、奴隷と気づかない奴隷として・・・。
※転載元：simatyan2のブログより
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 2日に閣議決定された、”事実上の移民政策である”出入国管理法改定案は、自民党内部からも批判が噴出
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=179268 2日に閣議決定された出入国管理法改定案ですが、自民党内部からも批判が噴出しているようです。
“事実上の移民政策ではないか”。
あべぴょんは、深刻な人手不足に対応するためのもので、“移民政策は取らない”と言い張っています。 しかし、国際基準から見ると、これは移民政策だと言えそうです。
引用元では、IOM（国際移住機関）の「移民」の定義を紹介し、“移住の理由や法的地位に関係なく、本来の居住国を変更した人々を国際移民とみなす”とのことです。
ところが、自民党の移民の定義は非常に奇妙なもので、“入国の時点でいわゆる永住権を有する者”が移民なのだそうです。
おそらく、日本でしか通用しないというよりも、あべぴょんのお仲間にしか通用しない定義だと思われます。
あべぴょんは、どうしても移民政策という言葉を使いたくないようで、その意図を汲み取って考えるならば、
人工知能（AI）とロボットが労働力になるまでの間、
外国人労働者を使うだけこき使って、
大部分は本国に送り返す、
非常に優秀な一握りの者たちだけ永住権を認める、（自分の同胞）
という考えではないでしょうか。
なので、彼らの頭の中では、「移民政策」ではなく「奴隷政策」なのです。
 入管法改正案の最大の問題は「事実上の移民政策であること」ではなく、政府がそれを認めないことである
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20181104-00102877/ 「移民流入」世界4位の日本で、頑なに「移民」と言いたがらない安倍首相の頭の中 奥歯に物が挟まったような発言をまとめてみた http://bunshun.jp/articles/-/9561 入管法改定案 法案の体なしてない 笠井氏が記者会見で批判 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-03/2018110301_06_1.html  【批判】安倍総理「介護をしながら働くことが可能な人が55万人増えた」→ネット「働かざるを得ない人が55万人も増えた…なのでは？」
https://yuruneto.com/abe-kaigo-55man/ どんなにゅーす？
・2018年11月1日の衆院予算委員会において、立憲民主党・長妻昭議員が介護離職の問題（家族の介護を行うために職を離れざるを得ない問題）を追及する中、安倍総理は「介護をしながら働くことが可能になった人が55万人増えた」と”自身の成果”として答弁した。
・この安倍総理の答弁に対し、ネット上では「介護をしながら働かざるを得ない人が55万人も増えた…なのでは？」との突込みが相次ぎ、安倍総理への批判が噴出している。
安倍総理がまたも悪質なペテンを展開か！？「介護をしながら働ける人が55万人も増えた」と誇らしげに答弁するものの…
 現代版奴隷貿易制度創設としての入管法改定
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-4a88.html 人手不足が深刻と言われる業種がある。
介護･看護 運送 建設 飲食･小売り 宿泊 しかし、労働供給は賃金変化によって変動する。 低い賃金で求職者が少なくても、提示される賃金が上昇すれば求職者が増える。 これが市場原理である。 「人手不足」を叫んでいる業種で、賃金を２倍とか３倍に引き上げてみるとよい。 間違いなく求職者が増えるはずだ。 したがって、「人手不足」ではなく「賃金不足」というのが実態なのである。 安倍首相は、一部の業種で人手不足が深刻だから外国人労働力利用を拡大すると言っているが、これが何を意味するのかを考える必要がある。 人手不足が深刻な業種は きつい、きたない、危険 の３拍子がそろっている、あるいは、その一部に該当する業種である。 大変な仕事だから、低い賃金では働き手がなかなか現れないのだ。 だから、外国人投入を拡大するというのは、どういうことか。
みなが嫌がる仕事を、安い賃金のまま誰かにやらせるために、外国人を投入する。 外国人労働力の利用拡大は、実質的に「人の輸入」である。 「外国人」を輸入して、みなが嫌がる仕事をさせる。 これは「奴隷貿易」による「奴隷」の輸入と本質的に変わらない。 人権無視、人権軽視の施策である。 きつくて、汚く、危険な仕事であるなら、その労働の重さに見合う賃金を設定すればよいだけのことだ。 高い報酬があるなら、過酷な労働であっても、これに耐えようとする労働者が登場する。 この施策を進めずに、きつくて、汚く、危険な仕事だが、その仕事に見合う賃金を払いたくないから、「外国人に押し付ける」ことは、国の施策として正しいものではない。 「市場原理」を重視する経済政策を謳いながら、なぜ、こうした業種における賃金上昇を国が促さないのか。 世の中にいろいろな仕事があるが、労働の内容によって賃金は千差万別だ。 賃金の水準は基本的に需要と供給のバランスで決定される。 供給に対して需要が過小であれば、賃金が上昇して需給が調整されるのだ。 米国のトランプ大統領が不法入国者に対する規制を強化しようとしている。
米国では不法移民が、上述したような、きつくて、汚く、危険な仕事を、安い賃金で負わされている。 その結果、米国民は、本来は高い報酬を払わなければならない仕事に対する対価を大幅に節約している。 不法移民の入国に対する規制を強化すれば、こうした仕事に安い賃金で就く人は減少する。 このことは、きつくて、汚く、危険な仕事に対する米国人の支払い対価を大幅に引き上げることを迫ることになるだろう。 トランプ大統領が、それだけの覚悟を持って政策を推進しているのかどうかが重要になる。 トランプ大統領は米中貿易戦争を激化させて、中国からの対米輸出製品に対して制裁的な関税率を設定した。 その結果、中国の対米輸出は減少するだろうが、米国人は国内物価の上昇に直面することになる。 そのことを覚悟の上で、米中貿易戦争を推進しているのかが問われることになる。 外国人の流入を増加させることによって、日本の国内でさまざまなコストが発生する。 入国する外国人に対するさまざまなケアも必要になる。 安い賃金で労働供給を得る企業が、そのコストを負担しなければ、そのコストは一般市民に被せられることになる。 一般庶民にコストを被せて、企業が安い賃金コストだけを享受することは不公正である。 実質的な奴隷貿易制度創設と言える入管法改定を、まずは阻止する必要がある。 ※転載元：きなこのブログ
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