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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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安倍総理:内乱予備罪で刑事告発された前代未聞だ。

NEW!2018-09-16 14:47:58
テーマ:
総理大臣
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画像に含まれている可能�があるもの:6人�群衆�屋外
警官を使って反対運動を威圧!!!
 15時間前 · 
 
昨夜の官邸前を思い出して、また腹が立って来た。
メトロの入り口前で陣取る警官。全く動けなくて危険。
(@chesnut999さんの画像)
 
画像に含まれている可能�があるもの:3人
 

 
 
【最後の手段】
安倍総理を「内乱罪」で刑事告訴へ!
「国家の存立を脅かす者」に適用される究極的な罪!
訴追されれば戦後初の事例!
https://yuruneto.com/abe-nairanzai/


・安倍総理がなりふり構わずに国内の権力固めに奔走し、
https://yuruneto.com/abe-yamaguti-koutei/

総裁3選の野望に突き進んでいる中、
安倍総理を内乱罪で刑事告訴する動きが出ている。

・内乱罪での告訴の準備を進めているのは平野貞夫元参院議員。

「国家の存立や秩序」を大きく脅かす者に適用される究極的な犯罪で、
訴追されれば戦後初。

大日本帝国時代に数例訴追されたが、
いずれも適用が見送られている。


総裁選どころじゃない【安倍首相が「内乱罪」で刑事告発される!】
反響ツイート20万件超 
戦後の日本が築き上げてきた国民主権、
平和主義、基本的人権の尊重を破壊しまくる安倍を叩き潰すのは
今しかない(日刊ゲンダイ)

ストップ3選の秘策 安倍首相は「内乱罪」で刑事告発される
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235268

安倍晋三首相の顔を見て、
何か悪いことをするんじゃないかと言う戦争経験者もいるが、
日本の平和主義は揺るがない

細田博之自民党憲法改正推進本部長は講演でこう言ったらしいが、
「するんじゃないか」ではなく、
安倍首相はとっくに“悪事”に手を染めている。

2012年の第2次安倍政権誕生以降、
集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則の見直しなどを次々と閣議決定。

国民の反対の声を無視して
戦争法や共謀罪などを強行成立させてきたからだ。

総裁3選が実現すれば
ますます調子に乗って悪行をエスカレートさせるだろう。

だが、そんな安倍首相を
権力の座から引きずり降ろすための驚くべき秘策が進行している。

安倍首相の刑事告発である。

「8月中にも
検察庁に告発状を提出するべく
準備を進めています」

自信タップリの表情で語るのは、
衆院事務局に33年間勤めた元参院議員の平野貞夫氏だ。

平野氏によると、

安倍政権は国権の最高機関である国会を軽視して
独裁的な運営を行っているばかりでなく、
モリカケ問題で明らかになった通り、権力を私物化。
日本の民主政治を「破壊」してきた。

これは刑法77条(内乱罪)で規定する
〈国の統治機構を破壊し、
又はその領土において国権を排除して権力を行使し、
その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者〉

に該当する可能性があるというのだ。

■反響リツイートは20万件超

内乱罪の成立には組織的な集団による「暴動」が欠かせないが、
総理・総裁を頂点とする
「政権与党」という巨大組織が官僚人事に関与し、
「公文書改ざん、隠蔽」などの不正行為を行わせたのではないかという行為
は「脅迫」に近い圧力であり、
これを「ソフトな暴動」と捉えれば違法性は明らかだという。

なるほど、確かに条文にある
〈国の統治機構を破壊〉
〈憲法の定める統治の基本秩序を壊乱〉
の文言は、安倍の政治姿勢そのものと言っていいだろう。

実際、大島理森衆院議長も安倍政権の政権運営は
民主主義の根幹を揺るがす。立法府の判断を誤らせる恐れがある
として異例の注文をつけているのだ。

平野氏がツイッターで、安倍首相の刑事告発を示唆すると、
わずか2日で20万件を超えるリツイートがあったというからすごい反響だ。
 
^−−−平野元参議員 引用ーー
以下、告発状より要旨を抜粋。 
 
告発人らは、被告発人安倍晋三を、
刑法第7 8 条の内乱予備をなした者として、以下の通り告発する。
 第1 告発人と被告発人の略歴 
告発人平野貞夫は、
昭和34年に衆議院事務局に奉職、
平成4年から平成16年まで参議院議員を勤め、
現在は団体・日本一新の会代表者である(以下、平野という)。
 
 告発人山口紀洋は、昭和47年から現在まで、
東京第二弁護士会所属の弁護士である(以下、山口という)。 
 
被告発人安倍晋三は現在、
内閣総理大臣である(以下、安倍氏という)。 
 
第2 告発の趣旨  安倍氏は、
平成24年12月26日に第2次安倍内閣を成立させてから今日に至るまで、
日本の権力を私物化するために、
国の統治機構を破壊し、
憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として、
現憲法からその根本的原理を抹消することを策謀し
(以下、破憲行為という)、
政府等の組織を使って、
破憲が正当であると、
国民を誘導し、国民に認めさせ、
国民の反対活動を威圧するなど破憲を強行しつつあるので、
内乱の準備をなしている者であり、
刑法第78条の内乱予備を行ったものと思料されるので、
厳重に処罰されたく告発する。 
第3 告発の事実 1 破憲閣議決定事件 (1) 
安倍氏は、
日本の権力を私物化するために、
現憲法の定める 統治の基本秩序を壊乱することを目的として、
 
平成26年7月1日に、
内閣総理大臣として、
閣議を主導して、
「集団的自衛権の行使を認容する閣議決定」
(資料㊵4頁 以下、破憲閣議決定という)を行った。 
 
(2)安倍氏の破憲閣議決定は、
憲法9条で明確に禁止され、
且つ従来の歴代内閣が守り続けて来た、
集団的自衛権の行使の禁止や海外での武力行使の禁止を
ゆえなく解除したものであって、憲法の根本原理を抹消し、
憲法の規範に反して憲法の意味と実行を変更し、
憲法秩序の壊乱する行為そのものであった。 
 
(3)しかも憲法の変更は憲法第9章の改正手続によらねばならぬところ、
安倍氏はこの手続を無視して、
憲法規範に反して憲法の意味と実行を変更したものでり、
憲法秩序の壊乱そのものであった。 
 
(4)そして安倍氏は同日、
この破憲閣議決定を、政府等の組織を使って公表することにより、
国民に、これらの行為は合憲であると誘導し、
合憲と認めさせるように威圧し、
国民が破憲閣議決定に反対する行動
(これは憲法21条で保障された表現の自由である)
をする場合はそれを違法として
警察組織や司法により
国民を処罰することや機動隊の行動等を示して国民を威圧し、
現憲法体制を壊乱する内乱を着実に準備してきたものである。 
 
2 国会召集拒否及び国会冒頭解散事件 
(1) 安倍氏は現憲法の定める統治の基本秩序を壊乱して、
日本の権力を私物化することを目的として、
平成29年6月22日に、
内閣総理大臣として、
野党の衆議院議員安住淳外119名と
参議院議員小川敏夫外71名が
憲法53条に基づき国会法3条により提出した
臨時国会召集要求書」を、
両議院議長を通じて受けとっておきながら、
内閣を主導して召集を約3ヶ月間も拒否した
(以下、国会召集拒否事件という)。
これは明白な憲法違反行為である。 
 
(2) その上で安倍氏は総理大臣として、
平成29年9月28日に第194回国会臨時会を召集し、
衆院本会議は同日正午に開会された。 
安倍氏は野党議員が審議を要求していたにもかかわらず、
内閣を主導して衆議院の解散を決定した。
そのため天皇の詔書が衆議院議長大島理森に伝達され、
大島衆議院議長は議員の議席指定をした直後、
憲法7条による解散の詔書を朗読し、
衆院は解散された。 
このために衆院は審議を全くせず、
本会議開会は120秒間で終わった。
(以下、120秒解散事件という 
資料㊹)これも明白な憲法違反行為である。 
 
(3) つまり安倍氏は国会の召集要求があった場合は、
内閣を代表して憲法53条等に基づき
速やかに国会を召集する義務があったにもかかわらず、
安倍氏は内閣を代表して
この憲法の命令に違反して国会を約3ヶ月間召集しなかったこと、
及び野党議員が国会召集を要求した理由が
森友・加計問題の真相究明」であったので、
召集された臨時会ではこの問題の審議を行うことが
憲法53条で義務付けられていたにもかかわらず、
安倍氏はこの点でも審議をなさず、
憲法に違反した。 
従って安倍氏のこれらの行為によって国の統治機構を破壊し、
憲法の定める統治の基本秩序を壊乱する準備を進めたことにある。 
 
(4)さらに、安倍氏が9月28日に、
憲法に反して遅れて国会を召集し、
120秒解散をしたことは、
安倍氏が政府等の組織を使って、
国民にこれらの行為を適法であると誤導し、
適法と認めさせ、
違憲と主張することを妨害し、
仮に国民がこれらの行為に反対する行動をする場合は
それを違法として
警察組織や司法により国民を処罰することや機動隊等を示して、
国民を脅迫したものであり、
内乱を準備したものと言える。
 
3 公文書改竄事件 
(1) 平成30年3月2日、
大阪の国有地を森友学園が取得する件に関して
、財務省が作成した契約当時の決済文書と、
問題発覚後に財務省が国会議員らに開示した決裁文書を比較すると、
複数個所の内容に違いの疑いがある、
と朝日新聞が報じ、国会で大問題となった
(以下、財務省改竄事件という)。
 
(2)これに対して、
副総理・財務大臣で安倍氏の補佐役である麻生太郎氏は、
3月12日午後2時、記者会見で
昨年2月下旬から4月にかけて、
理財局において森友事案に関する複数14件の決裁文書の書き換えが行われた。
きわめてゆゆしきことであって、
深くお詫びする」と改竄を認め公式に謝罪し、
 
㋑書き換えは、
理財局の一部の職員によって行われた。
 
㋺改竄の動機は、
佐川の答弁と決裁文書の内容とに齟齬があった。
そこで記述により誤解を招くことを避ける為に、
佐川の答弁に合わせて書き換えたというのが事実である、
改ざん部分は62ページに及んでいる、と認めた。 
 
(3)6月4日、
財務省は内部調査として
「森友学園事件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」
(資料㊳)を国会に提出し、公開した。 
 
(4)さらに安倍氏は、
行政府の長としてこの財務省の公文書の大がかりな改竄と破棄を確認しながらも、
現憲法の定める統治の基本秩序を壊乱して
日本の権力を私物化することを目的として、
森友加計事件が露見するとそれが不可能になるために
事件を隠蔽し保身行為のためと推測されるが、
行政府の長としての義務である事件の徹底調査をせず、
関係職員の入れ替えもせず徹底処罰も行わず、
抜本的組織改革も命じなかった。 
 
(5)安倍氏が政府を主導してなしたこの改竄事件への対応の不作為行為は、
国の統治機構を破壊し、
憲法の定める統治の基本秩序を混乱させ、
壊乱する現実の準備行為であったと言えよう。 
 
しかも安倍氏はこの不作為をなし続けることによって、
国民にこれらの不作為行為が適法であると誤導し、
適法と認めさせ、
違憲と主張することを妨害する圧力をかけ、
仮に国民がこれらの行為に反対する行動をする場合は
それを違法として
警察組織や司法により国民を処罰することや機動隊等を示して、
国民を脅迫したものであって、
内乱を準備したものであると言える。 
 
第4 罰条 1 内乱予備罪の要件
 
 (1) 内乱罪の要件である暴動の一般概念は、
一地方の秩序を破壊するほどの組織的な外形的暴力行為であると言われている。 
従って、内乱予備罪の要件も、一般概念としては、
外形的暴力行為を目的として、
それを準備することになる。 
しかし、現代社会においては、
内乱罪の暴動概念は、
外形的な暴力行為を伴わない、
「脅迫」行為も当然含まれるのである
(新基本法コンメンタール刑法 
日本評論社 218頁下段、
刑法各論講義第6版 東京大学出版会 前田雅英 431頁)。 
 
 従って暴動概念には、
虚偽事実の流布による国民の誤導、更には威圧、
恫喝など人の心理面に対する暴力的違法行為も、
同条の制度趣旨や
憲法の秩序壊乱から社会を護ることを法益としていることなどから、
当然含まれるのである。
 しかも暴動の行為者も、一般人だけではなく、
安倍氏の場合は、その暴動は政府組織を利用しているので、
行為者は公務員であり、
公務員が職権を濫用し国民に義務なきことを行わせ,
或いは国民の権利行使の妨害などをなして暴動行為の予備をなしている。 
 
(2) 暴動準備の内実 
安倍氏の破憲行為・暴動準備行為を見ると、
外形的暴力行為を直接には目的としないように装い、
政府組織全体を行使して国民を誤導し、
威圧し、脅迫して、自己の最終的な目的を達成することを策謀している。 
 
しかし、権力を利用して国民を誤導、威圧、脅迫することは、
全法律秩序に反して
社会秩序を国家権力を背景に暴力的に破壊することを強行するのであるから、
外形的な暴力行為と全く異なることがない。 
むしろこのような安倍氏が
直接に外形的な暴力を行使しないことこそ、
巧妙な破憲行為であり、
悪質な暴動行為である。 
 
従って、このような誤導、威圧、脅迫を準備する行為、
即ち国民に対する誤情報の広報、誘導、圧力を掛けることの準備、
生命身体自由への影響を明示したり、暗示したりすることも
、暴動の準備行為である。 
暴動行為としてどのような形態をとっても、
破憲行為・暴動準備行為は
国家社会、国家秩序にとって決定的に重大な事態である。 
 
すなわち破憲行為の既遂状況は、
それまでの憲法による国家秩序は破壊され、
国家は法的には消滅することになるから、
内乱罪及び内乱予備罪は刑法で最も処罰されねばならぬ犯罪である。 
 
(3) 要件の吟味 
そこでさらに内乱予備罪の具体的な行為概念を考えて見るに
、安倍氏の破憲行為は、
権力を利用し、憲法以下の法令を完全に無視して強行し、
憲法秩序に壊滅的な打撃を与えている以上、
破憲行為自体も暴動の準備とみなさなくてはならない。 
 
すなわち各暴動行為の準備はもとより、
各暴動行為の先駆的軽微行為である、
誘導や、公務員の職権濫用による義務なきことを行わせること
及び
権利行使の妨害をするための威圧や恫喝行為自身が
内乱予備行為になるのである。
ーーーend--^
 
 
 
^−−−AERA 引用ーー
「正直、公正」をキャッチフレーズに
自民党総裁選を戦う石破茂・元幹事長。
8月12日のテレビ番組では
政府は正直にものを言っているのか、
証拠を書き換えたりしていないか、すべての人に公正か、
はっきり言えば、えこひいきがないかということだと発言するなど、
念頭に森友・加計学園問題をめぐる安倍政権の対応がある
というのが多くの見方だ。

 これまで安倍晋三首相は
「真摯な対応」「丁寧な説明」という言葉を繰り返してきたが、
いまだ十分な説明はなされていない。
朝日新聞の最新の世論調査(8月4、5日実施)によれば、
森友学園や加計学園をめぐる問題に対し、
安倍首相が国会で説明責任を「果たした」が14%、
「果たしていない」は77%にのぼっている。

 政権運営の問題点を石破氏が指摘するのは当然だが、
党内からは「首相への個人攻撃」という反発の声も聞こえてくる。
総裁選後にしこりを残し、
来年の統一地方選や参議院選挙にかかる影響を懸念してのことだろうが、
いったい誰のための政治なのか。

 その総裁選の公示日、
9月7日に安倍首相を
内乱予備罪で刑事告発するという人が現れた。
告発者の一人で、
衆院事務局に33年勤めた元参院議員の平野貞夫さん(82)は、こう話す。

【全34枚に及ぶ告発状はこちら】

「森友、加計学園問題をめぐる公文書の改竄に隠蔽、
偽証行為は、議会民主政治の殺人行為と言えます。
不信任案といった憲法法規で責任を問い、
役職を辞めさせるレベルの話ではありません。
安倍総理や麻生太郎財務大臣は民主政治の殺人犯と言えます」

 具体的には三つの罪状があるという。

「一つ目は今春に明らかになった
公文書改竄による国会審議の妨害。
二つ目は、昨年、
野党側が求めていた臨時国会の召集に対し、
冒頭解散に踏み切ったこと。
憲法53条が規定する少数者の権利を抹殺する解釈改憲によるクーデターです。
そして三つ目が、
憲法9条の解釈改憲による集団的自衛権の行使です」

 平野さんはこれらの行為が
刑法77条の「内乱罪」に当てはまるという。
条文には「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者」
が該当するとある。

 そもそも内乱の罪とはどんなものなのか。
また、政権運営に対して問えるものなのか。
慶応義塾大学名誉教授で弁護士の小林節さん(69)はこう話す。

「内乱罪の保護法益は
『憲法が定める統治機構の基本秩序』であり、
森友・加計学園問題に見る権力の私物化は、
憲法が定めた民主政治の破壊と考えられる。
内乱罪が成立するには暴動が不可欠だが、
そこに『不正な行為』も含まれると言われる。
公文書の改竄や偽証を生んだ組織的圧力も暴動と呼べなくはない

 平野さんらは9月7日、
最高検察庁の検事総長宛てに告発文を提出するという。
同じく告発者の弁護士の山口紀洋さん(78)はこう話す。

第2次世界大戦のどれだけの犠牲の上に日本国憲法があり、
そこから戦後民主主義を築き上げた国民の努力を考えると、
座して死を待つわけにはいかない。
われわれはもう歳だ。
戦後民主主義の崩壊を食い止めるため、
告発に踏み切った。
日本に対する最後のご奉公と思っています
 
 自民党総裁選も同日に告示され、
20日に投開票される。
党内7派閥のうち5派閥は安倍首相支持を決定し、
国会議員票(405票)の約7割は安倍首相が固めている。
6年前の総裁選では石破氏が
安倍首相を上回った地方票(405票)の行方に注目が集まる。
国会議員票と地方票の過半数獲得者が、
新総裁に選出される。(AERA編集部・澤田晃宏)

※AERA オンライン限定記事
ーーーend--^
 
※転載元:井戸端放送局



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2018-09-16 08:51:19NEW !
テーマ:選挙
【沖縄県知事選】デニー支持の学会員「公明党は池田先生が教える平和への思いと真逆だ」
http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018799
 
 
玉城デニー陣営の街宣車(写真奥)に向けて学会の三色旗を振る野原氏。=13日夕、沖縄県庁前 撮影:筆者=
 
自公維希とオール沖縄が激突する県知事選挙のカギを握る創価学会から良心の離反者が出た
 
13日夕、玉城デニー候補の街頭演説があった県庁前に創価学会の三色旗が翻った。
 
旗を握っているのは浦添市在住の野原善正氏(58歳)。
 
除名はされておらず、バリバリの学会員だ。
 
「どうしてここへ?」と尋ねると、「僕は辺野古反対でここに来た」と けれん味なく 答えた。
 
野原氏が公明党に見切りをつけたのは2014年夏だった。
 
「安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、公明党もそれに追随した。あれがターニングポイントになった」
 
「こんな政党は支持できない、許せない」
 
「池田先生(名誉会長)が教える平和への熱い思いと真逆だ」
 
と眉を吊り上げ語気も荒く語った。
 
氏は「創価学会で村八分に遭っている」という。
 
「信仰がおかしくなっている」と誹謗中傷されて。
 
だが返す刀で「学会員の80%は公明党を妄信している」。
 
玉城候補を支持する良心の離反者は「レンタカーでデニーさんを追いかけ三色旗を振って応援する」と力を込めた。
 
故翁長雄志氏が相手候補に10万票の大差をつけて当選した前回(2014年)の県知事選挙と、今回大きく違うのは公明党が自民党の候補を支援することだ。
 
前回、公明党は自主投票だった。
 
昨年の総選挙で見る限り、沖縄県の公明票は10万8千票ある。
 
単純に、この数字が佐喜眞氏に乗ると、佐喜眞氏は玉城候補に10万票の大差をつけて勝つことになる。
 
本土から送り込まれた学会の工作員が、ローラー作戦をかけて沖縄の学会員を期日前投票に行かせる理由だ。
 
 
野原氏のそばを玉城候補が駆け抜けた。=13日夕、沖縄県庁前 撮影:筆者=
 
〜終わり〜
 
 
安倍政治に任せると私たちの暮らしはボロボロ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-7d00.html
 
沖縄の主権者の見識、良識、そして知識が問われる選挙になる。

沖縄県の首長を決める選挙であるから、判断するのは沖縄の主権者だ。

辺野古に米軍基地を造ることに積極的に賛成する人は少ないだろうが、しかし、沖縄の人々にとっての関心事はこれだけではない。

沖縄県でも雇用情勢は改善しているが、2017年の就業構造基本調査によると、沖縄県の非正規労働者数は25万3800人で、役員などを除く雇用者全体に占める割合は43.1%。

雇用者に占める非正規労働者の比率は日本一である。

選挙に際して安倍内閣は予算権限を不正に利用して、利益誘導選挙を展開していると見られる。

名護市での選挙でも、基地を受け入れるという市民には、国が名護市を経由せずに財政資金を投下した。

金の力で票を獲得するのは、まさに買収行為、利害誘導であり、本来は公職選挙法を適正に適用して、犯罪として立件するべきものだ。

しかし、安倍内閣は刑事司法を不正に支配してしまっており、権力犯罪については完全に無罪放免にさせている。

日本は法治国家ではなく、権力犯罪の放置国家に成り下がっている。

したがって、権力の側の不正や不法は、完全に黙認される。

本当に悲惨な国家に成り下がってしまっている。
 
しかしながら、安倍政権がアメをばらまくのは選挙の瞬間だけだ。

それも、政治的な取引で、票を出すなら財政資金を出すという、おどろおどろしいものである。

このような金権腐敗の選挙で議員や首長を選んでいては、国も県も亡びることになるだろう。

だから本当の意味で大事なことは、投票する側、主権者の知識、見識、良識なのだ。

主権者のレベルを超える政治は実現しない。

主権者が低レベルなら政治も低レベルになってしまう。

主権者が正しい情報を獲得し、良識をもって、適正な判断を下す見識を持ち合わせることが重要だ。

安倍内閣という存在は、権力を濫用し、権力を振り回す特性を有しているから、目的のためには何でもする。

首相権限の行使で目に余るのは、裁判所、日銀、NHKに対する人事権の濫用だ。

法律に定めがある人事権を、法の趣旨、本旨に反して濫用して、裁判所、日銀、NHKを完全に私物化してしまっている。

マスメディアは政治権力から距離を置いて、社会の木鐸として市民に客観的な立場から情報を提供する役目を担う存在だが、安倍内閣はマスメディアを抱え込んで、不正な情報流布を強要している。

そのために、真実の情報が人々の耳元に届いていない。
 
安倍首相はアベノミクスが成功しているかのような説明を繰り返すが、沖縄の人々は騙されてはいけない。

アベノミクスで国民生活はまったく改善していないのだ。

改善どころか、大幅に悪化しているのが現実である。

日本経済全体のパフォーマンスを示す実質GDP成長率の平均値(前期比年率成長率の単純平均値)は安倍内閣の下で+1.4%にとどまっている。

2009年から2012年の民主党政権時代は平均値が+1.7%だった。

民主党政権時代は東日本大震災などがあり、経済が極めて停滞していた時期である。

そのときよりもパフォーマンスが悪いのが安倍政権下の日本経済だ。

雇用が増えたと言うが、増えた雇用の4分の3が非正規雇用である。

労働者にとって最重要の経済指標は実質賃金だが、実質賃金は安倍内閣の下で5%も減った。

民主党政権時代は横ばい推移だった。

アベノミクスで明確に浮上したのは大企業の利益だけだ。

さらに、安倍内閣は消費税増税を推進しているが、消費税増税で吸い上げられたお金は、そのすべてが法人税減税所得税減税に振り向けられてきた。

安倍政治は人々の暮らしをまったく良くしていない。

アベノミクスの中核は「成長戦略」だが、ここでいう「成長」とは、「ハゲタカ利益の」成長であり、「国民不利益の」成長なのだ。

この政治の流れを変えることが、人々の暮らしの改善につながる。

このことを正しく認識して9月30日の知事選に臨む必要がある。
 
 
【沖縄県知事選挙】自公が焦る学会員の離反 一日も早い期日前投票に血眼
http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018803
 
 
玉城デニー候補は学会員の応援を「思想信条の自由は重く受け止める」と評価した。=15日夕、那覇市内 撮影:筆者=
 
 
自民党沖縄県連会長の國場幸之助衆院議員(比例・九州)が声を振り絞るようにして訴えた。
 
「今回の選挙は期日前投票で決まります。投票日の当日は、保守中道(佐喜眞陣営を指す)は負けるんです。期日前投票しか佐喜眞県知事が誕生する道はないんです」。
 
14日、那覇市内であった佐喜眞候補の決起集会でのスピーチだが、この日に限らず、國場県連会長に限らず、いつの集会でも、弁士たちは「期日前投票に行って下さい」とノドをからして呼びかける。
 
選対幹部は一人でも多く期日前投票に行かせようと血眼だ。
 
 
自公が焦っているのは学会員の離反である。
 
「沖縄の公明党としては辺野古の埋立てに反対しているのに、埋立て容認の自民党候補に入れるのはおかしい」
 
「デニーさんの話を聞いていると池田先生の教えを聞いているようだ」・・・
 
公明党と学会の決定に疑念を募らす学会員は、日を追うごとに増える。
 
心変わりしないうちに、投票所に連れて行って「サキマ」と書かせなければならない。
 
一日も早く、だ。
 
自公が「期日前投票を」と繰り返し絶叫するのはこのためである。
 
田中は那覇市内の期日前投票所をのぞいてきたが、次から次へと有権者が訪れていた。
 
本土から送り込まれた学会の工作員がローラーをかけて、沖縄の学会員を期日前投票に行かせている、と言われる。
 
学会員によると、原田稔会長や永石貴美子婦人部長が沖縄入りしてハッパをかけたそうだ。
 
 
自民党沖縄県連会長の國場幸之助衆院議員。自身も早々と期日前投票を済ませたことを強調した。=14日、那覇市内 撮影:筆者=
 
自公をさらに焦らせる要因がひとつ増えた。
 
本土の学会からも良心の離反者が沖縄入りしていることだ。
 
田中は那覇空港まで迎えに行って確かめた。
 
沖縄2紙も近く報じるようだ。
 
一人は昨日のうちに福岡からソウルに出て、わざわざ国際線で来た。
 
国内線が安室奈美恵のファイナルコンサートの影響で満席となっているためだ。
 
「池田先生の教えに反する公明党が推す候補に投票してはいけない」。
 
「本土で村八分に遭っても、沖縄の学会員に呼びかけたい」。
 
彼の懸命の思いがそうさせたのである。
 
玉城デニー候補の街頭演説で翻る3色旗を見た時、心がざわつかない学会員は少なくないだろう。
 
自公が期日前投票に拍車をかければ、オール沖縄は来る可能性のある票を失う。
 
時間との闘いだ。
 
〜終わり〜
 
 
【開き直り】公明・遠山清彦議員が沖縄知事選でデマ動画拡散!玉城氏の刑事告訴に対し「真偽については確認していない」「責任は動画を作った人にある」
https://yuruneto.com/tooyama-dema/
 
どんなにゅーす?
 
公明党の遠山清彦衆院議員が、沖縄知事選の玉城デニー候補を貶める目的で作られた、安倍シンパによるデマ動画を拡散し、批判が殺到している。
 
・動画では、沖縄にある小沢一郎氏の別荘を紹介した上で、「この別荘の建設工事 地元業者がみな嫌がったのを無理やり説得したのが玉城デニーだったという」とのテロップが表示されており、遠山議員はこの動画を紹介した上で「知事選へ立候補を決めた玉城デニー氏は、知事になった後もこの人に色々相談するのだろう。絶対阻止する」とコメント。
 
・ところが、玉城氏がデマ拡散に対する刑事訴訟の手続きに入ったことを受けて、
https://yuruneto.com/tamki-dema-kokuso/
 
遠山議員は、「私は動画を見つけてそれを投稿しただけで、内容の真偽については確認していません。(略)責任は動画を作った人に問い合わせていただきたい」などと開き直りとも取れるコメントを披露。
 
ネット上で怒りの声が殺到している。
 
 
玉城候補を貶め、国民を騙すべく、国会議員もデマ拡散に加担!公選法も”ザル状態”の中、安倍シンパによる犯罪級の選挙妨害が横行!
 
 
※転載元:きなこのブログより



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NEW!2018-09-16 07:00:00
テーマ:
伊達直人
「妻や友人が関与していた」と自ら発言、即刻安倍晋三は辞任するべきである 


自民党総裁選の候補者二人を招いて、日本記者クラブの討論会が行われた。相も変わらず裏芸場が得意な安倍晋三は、大衆の前では恥をさらすだけである。ウラジオストックでプーチンに、「領土問題は全面降伏して無条件で平和条約結ぼう。急がない。今年中でどうだ。」と聞かれて、何も答えることができなかった。ニヤニヤしていただけである。

この安倍晋三と石破茂の討論会でも同じことが起きている。安倍晋三は記者の森友加計問題についての質問に、「私の妻と友人が関わってきたことなので、国民が疑念を持つのは当然」と言ったのである。「私や妻が関わっていたら、総理は止めるし国会議員も辞職しますよ」とお見えを切っている。このことは国民が広く知っているところである。この発言の重みに本人は無神経である。報道も無関心である。しかし、これは言葉に責任を持つ、正常な政治家なら即刻辞任すべきである。安倍晋三は忘れてうっかり発言したのであろう。報道が無視したのも、このところの安倍批判が消えてきたことの流れかもしれないが、報道が使命を放棄したとしか思えない。

さらにこの討論での安倍晋三は惨めであった。相も変わらず、石破や記者たちのの質問には答えることがなかった。憲法については、自衛隊を明記するという安倍の主張は党内では全く論議されてこなかった。唐突な安倍の提案だけである。石破の国民的合意を得てからという主張をはぐらかしただけである。

森友問題では、関係者が死去してい官僚は処分されたが、政治家は全く誰も処分されていないという問いには、責任をもって仕事をする(?)という回答である。

政府の示している数字は実態を反映していないという石破の問いについては、別の数字を並べてみただけである。質問とは全く異なること(たまたま知っていた数字としか思えない)に言及している。相も変わらず、討論などできない安倍晋三は粉飾した実績を羅列するばかりである。正常な国会議員ならこの男を支持する意味が失われた討論会と言える。
妻が関与していたという事であるから、国会議員を辞任するべきである。


「私の妻と友人が関わってきたこと」
下記にブログがあったのですが、反映しないのでないので削除しております。

※転載元:伊達直人ブログ





                              「植草一秀の『知られざる真実』」

                                               2018/9/15

    国民の利益ゼロ安倍政治裏で操る影の支配者

               第2139号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018091521380348439
   EPUBダウンロード:https://foomii.com/00050-48917.epub
────────────────────────────────────
「TPPプラスを許さない!全国共同行動」は、9月20日(木)午後6時半
より、東京御茶の水駅から徒歩3分の明治大学リバティータワー1階1011
号室でグローバリズムを考えるシンポジウムを開催する。

本年3月30日に開催したシンポジウムの続編で、改めて
「グローバリズムは私たちを幸せにするか!?」
をテーマに三本立ての講演を行う。

参加費用は資料代800円となっている。

「TPPプラスを許さない!全国共同行動」のサイトに案内およびチラシPD
Fが掲載されているのでご参照賜りたい。

グローバリズムは私たちを幸せにするか!
 
PART2−次々と進む通商交渉のワナ−

通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム

https://nothankstpp.jimdo.com/

日時:2018.9.20(木)
18:30−20:45(18:00開場)

場所:明治大学リバティータワー1階1011教室
(JR御茶ノ水駅 徒歩3分)

参加費:資料代800円(申し込み不要)

プログラム(講演)

1.「TPPプラス」熱烈推進安倍内閣のなぜ?
  植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員会)

2.メガ自由貿易協定の現在
  〜日本政府にNo!を突きつける各国市民社会の運動〜
  内田聖子さん(アジア太平洋資料センター共同代表)

3.TPPと私たちのくらし〜水、種子、食〜
  山田正彦さん(元農林水産大臣)

主催:TPPプラスを許さない!全国共同行動

問い合わせ先:03-5966-2224(農民連:町田さん)

facebookページ
https://www.facebook.com/NoTPPplus/

facebookイベントページ
https://www.facebook.com/events/881781238679504/



安倍政権の暴走が続いている。

この政権が延命している二つの背景は、この政権が日本の警察・検察・裁判所
制度を不当に支配してしまっていることと、この政権が日本のマスメディアを
不当に支配してしまっていることである。

そして、もうひとつ、この政権を支えているのが、政治の横暴、政治の暴走が
続いても、怒りを示さず、行動を行さない主権者国民である

主権者に行動力のある国なら、暴動が起きてもおかしくない状況だ。

しかし、日本では市民がおとなしい。

そのおとなしさが、安倍政権の延命を支えてしまっている。

メディが真実を伝えないから、多くの人々が事実を知ることができない状況に
置かれていることも影響している。

そして、安倍政権が利益誘導を仕掛けてくるから、一部の市民はその利益誘導
に絡め取られてしまっている。

しかし、圧倒的多数の国民は安倍政治によって不利益を蒙っている。

その現実を正確に把握することが、まず必要だ。



実は、アベノミクスというのは、極めて整合性の取れた、論理的一貫性を持つ
経済政策の枠組みである。

善悪の判断を抜きにすれば、一つの政策体系としては明快な内容を有してい
る。

インフレ誘導、

消費税増税と利権財政支出の拡大

成長戦略

は一つの目的に対して、整合的にハーモナイズされたものだ。

インフレ誘導は企業の労働コストを引き下げるための施策である。

財政政策においては、利権につながる財政支出が拡大され、他方、税制におい
ては法人税と所得税の負担を軽減するために消費税の負担の激増が図られてい
る。

そして、成長戦略では、「誰の」、「何の」成長であるのかが重要だが、

安倍政権が推進する「成長戦略」は「ハゲタカ利益」の成長を目指すものであ
ることが鮮明だ。

そのために「TPPプラス」が推進されている。

国民の利益は追求されていない。

ハゲタカの利益追求は、国民の不利益追求と同義である。

「ハゲタカ利益の」成長戦略という基本が、アベノミクス全体に一貫性をもっ
て貫かれているのである。

9月20日のシンポジウムでは、その事実が多面的に明らかにされると思われ
る。

ぜひ、シンポに参加され、アベノミクスとTPPプラスに対する理解を深めて
いただきたいと思う。



TPP12ヵ国のうち、米国が離脱した。

参加国のなかで日本のGDPが最大になった。

TPPで関税率が引き下げられ、日本は輸出を拡大できると報じられている
が、工業製品の関税率はすでに低く、TPP参加によって日本が得るものは驚
くほど少ない。

最大のマーケットである米国が参加しないから、日本が輸出を伸ばす余地は限
られる。

しかも、日本政府の対応は、日本の利益を真剣に考えているとは到底思えない
ものになっている。

日本のTPP協議への参加には米国の承認が必要だった。

米国は日本のTPP交渉への参加と引き換えに米国の要求を日本に呑ませた。

このための協議が「日米事前協議」である。

この事前協議=並行協議で、日本はとんでもない約束をさせられている。



第一は、日本から米国への自動車輸出にかかる関税率についての取り決めだ。

概要は以下の通りだ。

日本から米国への乗用車輸出には、現在、2.5%の関税率が設定されている
が、この関税率を14年間は一切引き下げないことが決定された。

また日本から米国に輸出するトラック・SUVには、現在、25%の高率関税
率が設定されているが、この関税率を29年間、一切引き下げないことが決定
された。

関税率引き下げで、日本にメリットがあるとすれば、唯一、自動車の輸出拡大
ということになるのだが、その自動車の輸出関税率、米国の輸入関税率が長期
間、一切引き下げられないことに日本政府が同意したうえで、日本はTPP交
渉に参加した。

喜劇である。

また、この事前協議=並行協議では、米国からの自動車輸入について数値目標
も定められた。

また、米国保険会社商品の日本の郵便局窓口での販売も確約させられた。

この行動のどこに、日本の利益を追求する姿勢があるのか。



2012年12月の総選挙に際して、安倍自民党は6項目の公約を明示した。

農産物重要5品目の関税を守る

数値目標は設定しない

国民皆保険制度を守る

食の安全・安心を守る

ISD条項に合意しない

政府調達・金融サービスについては日本の特性を尊重する

これらを公約として明示した。

その上で、安倍自民党は。

「ウソつかない!TPP断固反対!ブレない!」

と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙を戦った。

その3ヵ月後に、上記の条件を呑んでTPP交渉に参加し、6項目の公約のす
べてを破棄してきたのだ。



日米並行協議=事前協議で取り決められた、もう一つの重大事項は、次のもの
だ。

タイトルは
「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書
簡」

このなかの「投資・企業等の合併買収 3.規制改革」に以下のように記され
た。

「日本国政府は、2020年までに外国からの対内直接投資残高を少なくとも
倍増させることを目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資
を促進し、並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目
的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。

意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討
し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。

日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」

「日本政府が、 
日本国の規制の枠組みの実効性及びを高めることを目的として、
外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求め、
定期的に規制改革会議に付託し、
規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」
と書かれている。

米国がTPPから離脱したから、このTPP付属文書は無効になっていなけれ
ばおかしいが、なぜか、この付属文書は有効であるとされている。

究極の売国政策が実行されている。

この二国間合意によって、種子法の廃止、種苗法の運用全面改訂、水道法の改
定、食品、農薬、添加物等の規制緩和が激しいスピードで実行に移されてい
る。

国会審議も十分に行われず、メディアも重大問題をほとんど伝えない。

こうしていま、日本が壊されている。

私たちはまず、事実を正しく知る必要がある。

シンポジウムで多くの主権者と情報の共有を図りたい。



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