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「仕方がない」!「やむをえない」!だけでは、政治は動かない、一人でも発言していくことだ!真実 を本音の言葉でずばりと言うブログ!

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ウラジオストック:プーチンと安倍総理

2018-09-18 19:12:17
テーマ:
中露米
プーチンに何も言えなかったのはどこの誰でしたっけ。
子供の使いじゃあるまいし、
シナリオの7つくらい頭に入れて歩けよ。
すぐばれる嘘も平気って
壊れてるっしょ。
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^−−ー共同 引用ーー
【モスクワ共同】
ロシアのペスコフ大統領報道官
16日放映のロシア国営テレビのインタビューで、
プーチン大統領が
12日に前提条件なしの年内の日本との平和条約締結を
安倍晋三首相に提案したことに関連し、
安倍氏本人からの反応はなかったと語った。
 
安倍氏は16日のNHK番組で、
プーチン氏の提案があった後に2人でやりとりを交わし、
北方領土問題を解決して
平和条約を締結するのが
日本の原則だと直接反論したと明らかにしたが、
ペスコフ氏の説明とは食い違うことになる。
 ペスコフ氏は、プーチン氏の提案後に
実際に安倍氏本人から反応はなかった。
東京と外交官から反応があった」と話した。
ーーーend--^
 
 
少なくとも30万人のロシア軍隊、36,000台の車両、
そして1,000機の航空機がVostok 2018の練習に参加している。
 中国とモンゴルの何千人もの軍隊が参加 
プーチン大統領とキンペーの二国間会談
 
 
画像に含まれている可能�があるもの:テキスト
 
^−−−スプートニク日本 引用ーー
プーチン大統領は東方経済フォーラムの総会
極東:可能性の限界を拡大して」の席上、
ロシアと日本との平和条約を
年末までに前提条件を設けずに締結することを提案した。
スプートニク日本
東方経済フォーラム開幕前日の10日にウラジオストクで行われた、
ロシアのプーチン大統領と
日本の安倍首相による交渉の主要テーマになったのは、
ロシアと日本の2国間関係の発展だった。
今回の交渉は、両国首脳による既に22回目の会談で、
今年だけでは2回目となる。
 
プーチン大統領は報道向けの声明で、
会談が建設的に行われ、
協力の主要な方向となるのはエネルギーだと発表した。
プーチン大統領は、2国間の商取引高は2017年に14%増加し、
2018年1月〜6月にはさらに20%増加したと指摘。
ロシア経済に蓄積された投資は20億ドルに達し、
ほぼ100件の互恵共同イニシアティブ[・・・]が成功裏に実現されつつある」と述べている。
また、「サハリン2」と「アークティックLNG2」の両プロジェクトへの
日本による参加の可能性が研究されているとも付け加えた。
ヒカル:資源開発を実施しても、最後には環境問題やら税金問題やらで政府からいちゃもんを付けられて権利を横取りされた「さはりん2プロジェクト」なんだけど、、、
 
ロシア極東サハリン(樺太)の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に「環境破壊」を理由とした事業中止が命じられた問題を受け、事業に参画する日本の商社など外資3社は19日までに、露政府系天然ガス独占企業体ガスプロムに事業会社の経営権を譲渡する合意文書に署名した。一方、ロシアは「環境破壊」については態度を軟化させており、これが同事業を奪取して“国有化”する口実にすぎなかった構図が鮮明になった。(2007年既出記事より)
ウラジーミル・プーチン大統領と安倍晋三首相
© SPUTNIK / ALEXEI DRUZHININ
両首脳の会談については、
日本でも楽観的に評価され、
2国間関係発展の一連の方向に関する前進が指摘された。
安倍首相によれば、
プーチン大統領との合意は、たとえ緩慢であるにしても、
それでもやはり実現されつつあるという。
これは、閣僚レベルでの外務・防衛担当省庁による2国間協議や、
日本人がクリル諸島(千島列島)にある親類の墓を訪問できる新たな可能性、
そして、もちろん、
ロシアと日本の両国民の間の相互理解のために
大きな利益をもたらす文化間交流のことを指す。
今年5月には、モスクワのボリショイ劇場で、
安倍首相がプーチン大統領とともにロシアと日本の交流年を開幕させた。
この行事の閉幕にあたって
2019年6月に日本を訪問するよう、
安倍首相はプーチン大統領を招待した。
この訪日は、6月28〜29日に大阪で行われる20カ国・地域(G20)サミットと重なる。
 
世界経済国際関係研究所
(IMEMO)アジア太平洋研究センター・日本経済政治部のヴィタリー・シュヴィトコ部長は、
スプートニクとのインタビューで、
今回の交渉に対する自らの評価について次のように述べている。
 
露日、首脳会談後に一連の文書を交換
© SPUTNIK / MIKHAIL KLIMENTYEV
「今回の会談の形式は、
双方にとって関心があるあれこれの問題に関する
首脳間における口頭による合意を記録するものだ。
そして、ここでは2つのテーマが検討されている。
平和条約と朝鮮半島情勢だ。
後者に関して言えば、双方にとって課題は同一、
つまり、半島における軍事紛争、
特に核兵器の使用を伴う紛争を回避することだ。
平和条約の締結に関しては、
日本が要求しているまさにその島々の共同開発を実現することによって、
相互の合意に基づき条約がもたらされる。
このプロセスにおける動きは疑いなく存在している。
つまり、定期的に協議が行われ、
島々には既に日本のビジネス視察団が2〜3回訪れ、
まだ何らかの突破口というわけではないが、
10月にはさらにもう1回が予定されている。
だが、これらの島々で日本側のビジネス活動が構築されることになる
法的基盤に関する立場の非両立性が原因で、
このプロジェクト実現の具体的な決定さえ検討されていない
一方で、この非両立性はまさに、
両国の政治的立場から生じている。
そのため、これは時間の問題ではなく、
双方の柔軟性、そして問題解決に対する双方の関心の問題なのだ」。
 
安倍首相にとって、平和条約は根本的に重要だ。
首相自身もこのことを隠しておらず、
平和条約問題を歴史的課題と呼び、
現世代が生きている間にこの問題を解決しようとプーチン大統領に呼びかけている。
これに対してプーチン大統領は、
瞬く間にこれを解決できると考えるのは[・・・]無邪気に過ぎる。
しかし、ロシアも日本も満足させるような、
そして双方の国民によって承認される結末を探求する用意が、
我々にはできている」と述べている。
 
安倍首相
© SPUTNIK / MIKHAIL KLIMENTYEV
会談時、中国人民解放軍が参加する大規模な軍事演習「ヴォストーク2018」
ロシア極東で実施されるにもかかわらず、
プーチン大統領と安倍首相による会談の好意的な性格は明白なものだった。
シュヴィトコ部長の見解によれば、
ロシアによる中国との総じて緊密な協力が行われているため、
この演習は日本政府にとって意外な出来事ではなかった。
そして、中国の軍事力増強が日本を不安にさせている一方で、
ロシアにとってはこの面で中国の軍事力に対し提起すべきものは何もない。
日本では、これがロシアによる対外戦略の避けられない一部分である
との一定の理解がなされている」という。
 
両首脳は12日、東方経済フォーラムの総会で発言することになっている。
そして同じ日、
2人はワシリー・オシェプコフを記念した
柔道の国際ジュニア大会を訪れる可能性がある。
オシェプコフは、
ソ連初の柔道家でサンボの創始者。
武道の分野におけるロシアと日本の間のスポーツ交流の基礎を築いた。
---end
 
 
安倍首相
© SPUTNIK / ALEXANDR WILF
プーチン大統領は「70年間、我々は交渉を行ってきています。
シンゾウ(安倍首相)は『アプローチを変えましょう』と言った。
そこで私も次のようなアイデアを思いつきました。
平和条約を結ぼうではありませんか。
今すぐではなく、年末までに。
一切の前提条件を設けずに」と述べた。
 
プーチン大統領は「日本は我々にとってはごく自然なパートナーです。
だからこそ我々は十分に価値のある関係を発展させたいと願っています」
と付け加えた。
安倍首相はこれより前に行った演説のなかでプーチン大統領に対し、
平和条約は双方がその締結を望んでいることを確証するよう呼びかけていた。
安倍首相は、ロシアと日本は前の世代が残した問題を両国の子どもたち、
孫たちに際限なく先送りすることを止めるべきだと語っていた。
なお、プーチン大統領は露日の領土問題については、
条文に両国の問題調整への希求という一文を書き込むことを提案した。
プーチン大統領は「この条約に直に次のように書き込むことができます。
我々は領土問題の調整を希求すると。
我々はいつの日かこれを達成できると私は確信しています」と語った
ーーーend--^
ヒカル:突っ込み入れてみます。
 
^−−外務省HP 引用ーー
ブリリョフさん,御紹介ありがとうございました。
ウラジーミル・プーチン大統領,
そして習近平国家主席,
ハルトマー・バトトルガ大統領,
李洛淵(イ・ナギョン)国務総理,
お会いできて大変うれしく思います。
私たちを当地に招待してくれたプーチン大統領に,
まずは感謝を申し上げます。
 
 お三方の話は,時として気宇壮大,
様々,想念を刺激するものでありました。
感銘を受けると同時に,日本とはいかなる国か,
アイデンティティについての思いにいざなわれました。
私の念頭に浮かびますのは,
ドット・コネクターという言葉です。
ヒカル:ドットコネクターはiPhoneの充電口部分のことです
接続のない地点,
つながりのないヒト,モノ,資金。
それら点と点を日本は結び,
それによって付加価値をつくります。
 
時として例えば,ヤマル半島とカムチャツカ。
平面上の2地点かもしれません。
またあるいは,三次元空間にある人工衛星とシベリアの誰かの家かもしれません。
実現するのは,
それぞれ,LNGの,あるいはインターネットの接続性です。
ヒカル:頭大丈夫か?充電部分なら持続性だろう?接続ならただのコネクターだよ?天然ガス(LNG)の接続ってパイプラインの事か?こじつけでしゃべってるのかな?
ユーラシア大陸のランドスケープで,
日本が位置するインド・太平洋のシースケープで,
誰もが属するアウター・スペースやサイバー・スペースでも
新たな接続がまた新たなコネクションを生むという
コネクティビティの進化が起きています。
つながることで付加価値が生まれる時代に私たちは生きている。
私は日本の今後に偉大なるドット・コネクターとしての役割を望みます。
公明正大なルールの下,
交わらない点を交わらせ,
つながらなかった知と知をつなぐ役割です
ヒカル:なんで充電口なのか?意味不明?各国と繋がるなら、
ネットワークを増やすハブじゃないの?
プーチン大統領,
だからこそ日本とロシアは協働することで
偉大な相乗効果を望めるのです。
ヒカル:プーチン氏の申し出に無言で、協働できるのか?
そのことを私はこのスピーチの後半で強調したいと思います。
 
ここから私は,大体時間の前半を未来の話に当てようと考えています。
未来の話だけに関心を絞ります。
ヒカル:過去の清算が終わっていないから進まないのに、、
来年,皆様が日本に見るものは皇位の継承であります。
ヒカル:シカトしてたよね、(;^ω^) 
皇室が嫌いな安倍政権の願いは天皇制廃止かもね。
プーチン大統領や習近平主席をお招きする大阪G20サミットの開催であります。
夏が終わるとラグビー・ワールドカップが始まります。
9月20日,東京スタジアムでの開幕第1試合でホスト国日本が戦う相手を御記憶ください。
それはロシアです。
互いの健闘を祈りましょう。
その先2020年は,
東京オリンピック・パラリンピックの年。
世界中の若者が東京に集まり,
スポーツと平和の祭典を繰り広げます。
檀上の指導者の皆さん,会場の聴衆の皆さん,
日本は今,歴史の大きな転換点に立っています。
その歴史的転換点にあって,
私は21世紀の東アジアにおける平和と繁栄の礎を築きたい。
そう決意しています。
ヒカル:東京五輪スタッフが集まらないで企業にただ働きに来いと募集かけてるよね。
中国とドイツの「東京オリンピック不参加」は決定されたんじゃないの?
 
 まずは日中関係であります。
私は第一次政権で総理に就任した直後に中国を訪問し,
戦略的互恵関係の考え方を打ち出しました。
中国の人民日報はこの訪問を氷を砕く旅と呼びました。
しかし,再び総理となって第二次政権を始めた際,
日中関係は戦後最悪とも言える困難な状況にありました。
ヒカル:AIIBを散々バカにしてたよね。
私は,何とか日中関係を改善したいと考え,努力してまいりました。
なぜなら,日中両国は
この地域と世界の平和と繁栄に大きな責任を共有しているからであります。
アジアの諸国も,
日中両国が友好関係を安定的に発展させていくことを期待しています。
その期待に応え,
あらゆる分野で協力関係を発展させ,
地域や世界の平和と繁栄に貢献していきたい。
私の信念です。
ヒカル:総理所属の勝共連合って、共産党に勝つという意味だよね。
昨年11月,ダナンAPECでの習近平国家主席との会談は,
日中関係の新たなスタートとなる良い機会となりました。
本年5月,中国の国務院総理として8年ぶりに来日された
李克強(り・こくきょう)首相は,
日中関係は正常な軌道に戻ったと言われました。
私も全く同感であります。
ヒカル:人民元スワップは政府(中国人民銀行)の厳しい統制下にあるため、流通コストが高く、仲介業者も完全自由な売買が出来ないから、スワップ金利が両方マイナスというデメリットどうするの?中国人の在日問題は?土地取得問題は?一帯一路の失敗しそうなところの取り込みしてるんだよね。つまり乗っ取り、大丈夫なの?企業の自腹きっての撤退は中国共産党の民間企業への政権介入どうするの?南シナ海は?
 
先ほどは,習主席と日中関係や我々が共に直面する様々な課題について
大変有意義な会談を行うことができました。
中国のお招きを受け,
日中平和友好条約締結40周年という記念すべき年である本年中に,
中国を訪問したいと考えています。
その後は,習主席を是非日本にお招きしたい。
首脳同士の相互訪問を通じて,
日中関係を新たな段階に引き上げていきたい。
私の決意であります。
ヒカル:中国にすり寄って何したいの?
 
21世紀におけるこの地域の平和と繁栄を確固たるものとするために,
北朝鮮の問題を避けて通ることはできません。
6月,シンガポールで歴史的な米朝首脳会談が行われました。
私はこの会談を,
拉致,核・ミサイルの問題解決に向けた前向きな一歩として支持します。
トランプ大統領は,
金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長との相互信頼を醸成しながら,
非核化の先の明るい未来を共有し,
相手の行動を促すという,
誰も試みたことのない新しいアプローチを採りました。
トランプ大統領の英断によって,
北朝鮮と国際社会との関係が大きく動こうとしています。
ヒカル:強い経済政策を求めていたのはどうした?
北朝鮮は,このチャンスを是非ともつかんでいただきたい。
私は思うのですが,
北朝鮮くらい未来を希望に変えるポテンシャルに恵まれた国はありません。
銅や金,鉄鉱石や豊富なミネラル資源が北朝鮮にはあります。
2,500万人の人口は,
世界有数の勤勉な労働力となるに違いありません。
今日ここに集まった我々は皆,
北朝鮮が希望に満ちた未来を歩んでいけるよう,
北朝鮮に対し一つの声で語り続けていくことを誓おうではありませんか。
ぶれない態度で接していくことを確かめ合おうではありませんか。
そのために成すべきこと。
朝鮮半島の完全な非核化を何としても実現させなければなりません。
この点について,
私もプーチン大統領も習主席も完全に一致しています。
ヒカル:一人だけ蚊帳の外だけど、、、(;^ω^)
近く平壌(ピョンヤン)で開催される
南北首脳会談が朝鮮半島の非核化に向けた
具体的な行動につながることを期待しています。
日本と北朝鮮との間には,拉致問題が横たわっている。
これも解決しなければならない。
ヒカル:やる気ないよね。手つかずだよ。 
その中で,北朝鮮との不幸な過去を清算し,
国交正常化に向けて歩みだす決意を私は持っています。
ヒカル:張成沢(チャンソンテク)粛清でまったくパイプが無いのにどうする気?
私も,相互不信という殻を破り,一歩踏み出し,
最後は,金正恩委員長と向き合わなければならない。
現在,日朝首脳会談について決まっていることは何もありませんが,
これを行う以上は拉致問題の解決に資する会談としなければならない。
そう決意しています。
ヒカル:いつも言うだけで行動しないのは、海外要人もご存じでらっしゃる。
 
北東アジア地域の永遠なる平和と繁栄に向けて大切なことは,
ここにいる私たち5人を含め地域の指導者たちが同じ方向を向いて歩んでいくことです。
私はそのための努力を惜しみません。
ここにお約束申し上げます。
ヒカル:安倍総理の約束は何時も不確かで反故にされてる。
 そして,日露関係であります。
日本にとって,21世紀におけるこの地域の平和と繁栄の礎を築くに当たり,
日露関係は無限の可能性を秘めています。
日露の間には,戦後70年以上の長きにわたり,
平和条約が締結されていません。
これは異常な状態であるとする思いにおいて私とプーチン大統領は一致しています。
2016年12月,プーチン大統領を私の故郷(ふるさと),
長門(ながと)にお迎えし,
2人で日露関係の将来についてじっくりと話し合い,
北方四島において共同経済活動を行うための特別な制度に関する協議の開始,
元島民の方々による自由な墓参の実現について約束しました。
そして,長門の地で平和条約問題の解決に向けた真摯な決意を共有しました。
 
聴衆の皆さん,
この長門での約束は,
着実に実施されつつあります。
日露関係は今,かつてない加速度で前進し始めています。
プーチン大統領と私が約束した両国協力のプランは,
150以上に上ります。
 
うち半数以上が,もう現実に動いているか,今正に動こうとしています。
お見せするビデオが,そこを雄弁に教えてくれます。
ではビデオを御覧いただきます。
 
 いかがでしょうか。
一本貫く太い流れをお感じいただけたでしょうか。
8項目の協力プランの実現を通じて,
ロシア住民の生活の質の向上が,
皆様にも実感できるようになるのではないでしょうか。
ロシアと日本は,今,ロシアの人々に向かって,
ひいては世界に対して,
確かな証拠を示しつつあります。
ロシアと日本が力を合わせる時,
ロシアの人々は健康になるのだというエビデンスです。
ロシアの都市は快適になります。
ロシアの中小企業はぐっと効率を良くします。
ロシアの地下資源は,
日本との協力によってなお一層効率よく世界市場に届きます。
ヒカル:ロシアの経済圏は中国とロシアの巨大経済圏構想が明らかになってるよ(;^ω^)
ここウラジオストクを始め,
極東各地は,日露の協力によって,
ヒト,モノ,資金が集まるゲートウェーになります。
デジタル・ロシアの夢は,なお一層,早く果実を結ぶという,
そんな証拠の数々を,
今正に,日本とロシアは生み出しつつあります。
 日本とロシアには,
他の二国間に滅多にない可能性があるというのに,
その十二分な開花を阻む障害が依然として残存しています。
それこそは皆さん,繰り返します,
両国がいまだに平和条約締結に至っていないという事実にほかなりません。
 
今年の5月25日のことでした。
場所はサンクトペテルブルクの国際経済フォーラムです。
想像してみましょうと,私は聴衆を促しました。
日本とロシアに永続的な安定が生まれたあかつき,
一帯はどうなるのか,
希望と共に想像してほしいと呼びかけました。
そのあかつき,私たちは,
北半球と東半球の一角に平和の柱を打ち立てている。
それは頼もしくも地域と世界を支える太い柱となっているはずなのであります。
北極海からベーリング海,北太平洋,日本海は,
平和と繁栄の海の幹線道路になることだろう。
対立の原因をなした島々は物流の拠点として明るい可能性を見いだし,
日露協力の象徴へと転化するだろうし,
日本海も恐らく物流のハイウェイとして一変しているだろう。
ヒカル:海上のハイウエーって、、、Sea lanes の事?
そしてその先には,中国,韓国,モンゴル,そしてインド・太平洋の国へとつながる,
大きくて自由で公正なルールに支配された,
平和と繁栄,ダイナミズムに満ちた地域が登場するであろう。
 
プーチン大統領,もう一度ここで,
たくさんの聴衆を証人として,
私たちの意思を確かめ合おうではありませんか。
 
今やらないで,いつやるのか,
我々がやらないで,他の誰がやるのか,と問いながら,歩んでいきましょう。
 
容易でないことは互いに知り尽くしています。
しかし我々には,未来の世代に対する責任がある。
北東アジアから一切の戦後的光景を一掃し,
未来を真に希望に満ちたものへと変えていく責任が私たちにはあります。
会場の皆さん,我々の子どもたちを,
我々の世代を悩ませたと同じ日露関係の膠着(こうちゃく)で,
これ以上延々と悩ませてはなりません。
今ビデオで御覧になったいくつもの達成は,
両国がその気になれば成し遂げられる偉大な事業の,
ほんの予告編のようなものであります。
私たちが持つ可能性をもっと全面的に花開かせましょう。
プーチン大統領と私は,
今度で会うのが22回目となりました
これからも機会をとらえて,
幾度となく会談を続けていきます。
平和条約締結に向かう私たちの歩みをどうか御支援を皆さん,
頂きたいと思います。
力強い拍手を,
聴衆の皆さんに求めたいと思います。ありがとうございました。
ヒカル:プーチン氏の申し出に無言で答えたのに、、、(;^ω^)
 
 2020年,東京はオリンピックとパラリンピックで姿を一新します。
自動運転の車は地上を走るだけでなく,
飛翔体に姿を変えて空飛ぶ車になっているかもしれません。
 
ヒカル:これがオリンピックに出てくるとでも言いたいのか?
企業はびっくりだろうね。
新しい時代が,
日本の新しい世代によって,
世界中から訪れる人たちによって,
今日本で幕を開けようとしています。
 
ロシアの若者に私は声を大にして訴えます。
日本に来て,暮らして,学んで働いて,
新しい日本を,日本人と一緒にこしらえてください。
未来とは希望である。
ヒカル:在日ロシア人の勧め、、、大丈夫か?
そう心から確信できる若者を育てることこそは,
国を率いる者全てにとって最も重い責務です。
私は,日本に生まれようとしている若い世代が,
ロシア,中国,韓国,モンゴルの若者たちと手を携え,
アジアと世界に一層の平和と繁栄をもたらし,
やがて真に希望に満ちた時代を生む原動力となってほしいと,
そう期待しない日とて一日もありません。
この先も一身をなげうって働く覚悟であります。
ヒカル:日本の政権内部で働くの止めてください。何時になったら辞めるんですか?
 
 またお会いしましょう。ありがとうございました。
ヒカル:要人に会うのも今回限りにしてください。
---end
ロシアとの協働は法的に不利にならないような取り決めが必要なのに
22回も会談していて、全く進展していない。
能力が無いとしか言いようがないと思いませんか?
 
※転載元:井戸端放送局



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地位協定抜本的な見直しを!:全国知事会議

NEW!2018-09-18 20:10:35
テーマ:
法務省
^−−−引用ーー
全国知事会は7月26、27日、札幌市で開いた全国知事会議で
「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。
全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めての画期的な動きである。
沖縄の地元2紙は大きく報道したが、
全国紙やテレビは大方、無視している。
翁長雄志知事が言うように「日本国憲法の上に日米地位協定」がある。
その地位協定抜本改定を47都道府県知事が全会一致で政府に求めたのである。
文字通り画期的で、
対米従属の安倍政権にとっては衝撃的だったであろう。
 全国で、この提言を支持し沖縄に連帯して政府に強く迫らなくてはならない。
全国の地方議会の9月議会で支持する決議を上げる必要がある。

米軍基地負担に関する提言(一部略)

 全国知事会においては、
沖縄県をはじめとする在日米軍基地に係る基地負担の状況を、
基地等の所在の有無にかかわらず広く理解し、
都道府県の共通理解を深めることを目的として、
平成28年11月に「米軍基地負担に関する研究会」を設置し、
これまで6回にわたり開催してきました。

 その結果、
  1.  日米安全保障体制は、国民の生命・財産や領土・領海等を守るために重要であるが、米軍基地の存在が、航空機騒音、米軍人等による事件・事故、環境問題等により、基地周辺住民の安全安心を脅かし、基地所在自治体に過大な負担を強いている側面がある。
  2.  基地周辺以外においても艦載機やヘリコプターによる飛行訓練等が実施されており、騒音被害や事故に対する住民の不安もあり、訓練ルートや訓練が行われる時期・内容などについて、関係の自治体への事前説明・通告が求められている。
  3.  全国的に米軍基地の整理・縮小・返還が進んでいるものの、沖縄県における米軍専用施設の基地面積割合は全国の7割を占め、依然として極めて高い。
  4.  日米地位協定は、締結以来一度も改定されておらず、補足協定等により運用改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立入権がないなど、我が国にとって、依然として十分とは言えない現況である。
  5.  沖縄県の例では、県経済に占める基地関連収入は復帰時に比べ大幅に低下し、返還後の跡地利用に伴う経済効果は基地経済を大きく上回るものとなっており、経済効果の面からも、更なる基地の返還等が求められている。
 といった、現状や改善すべき課題を確認することができました。
 米軍基地は、防衛に関する事項であることは十分認識しつつも、
各自治体住民の生活に直結する重要な問題であることから、
何よりも国民の理解が必要であり、
国におかれては、
国民の生命・財産や領土・領海等を守る立場からも、
以下の事項について、一層積極的に取り組まれることを提言します。
― 記 ―
  1.  米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう、十分な配慮を行うこと
  2.  日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること
  3.  米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的に取組みを進めること
     また、飛行場周辺における航空機騒音規制措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られるための運用を行うとともに、同措置の実施に伴う効果について検証を行うこと
  4.  施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進すること
 
引用元☛http://kokuminrengo.net/2018/08/09/全国知事会%E3%80%80日米地位協定抜本改定を求める/
ーーーend--^
 
#へいわをかえせ
#RESEED_NOW
#さようなら原発☆★☆
デモ無事終了!!!
 
画像に含まれている可能æ?§ãŒã‚るもの:1人ä»\上ã?ç©ºã?é›²ã?æœ¨ã?ç¾¤è¡†ã?å±‹å¤–
 
 
 
 
 
※転載元:井戸端放送局



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今や世界は悪魔の地下経済に動かされて進められている。ユダヤ国際金融資本にである
イメージ 1

目次

遂にアジアは国際金融財閥に無条件降伏した
日本金融界は外国資本の攻勢に風前の灯
世界経済を支配するビルダーバーググループ
これが全ユダヤ機関の頂点に立つ極秘組織だ
今やアジア諸国はIMFの奴隷国家
金融戦争で国際財閥には絶対に勝てない
デリバティブは悪魔の金融商品
2000年までにドルは大暴落する
大中華共栄圏誕生で日本は世界の孤児
米国は国際財閥に喰い尽されてしまった〔ほか〕

目次

1、遂にアジアは国際金融財閥に無条件こうふくした、  8
 
2、日本金融界は外国資本の攻撃に風前の灯、     21

3、世界経済を支配するビルダーバーググ―ループ、  43

4、これが全ユダヤ機関の頂点に立つ極秘組織、    59

5、今やアジア諸国はIMFの奴隷国家、        68

6、金融戦争で国際財閥には絶対に勝てない、     74

7、デリバィアは悪魔の金融商品、          90

8、2000年までにドルは大暴落する、          96

9、大中華共栄圏誕生で日本は世界の孤児、      102

10、米国は国際財閥に喰い尽されてしまった、    107

11、第四次石油危機が日本を襲う、          113

12、「金 ダイヤは安全」は大ウソ、        117

13、団塊の世代の退職金100兆円が払えない、   128

14、今後絶対安全なのはスイス銀行だけ、      131

15、自分の財産を守るならこのユダヤ方式に学べ、  141

16、誰も知らないロスチャイルド家の奥の院、    146

17、第二位のユダヤ財閥ワーバーグ家とは、     156

18、米国のユダヤ財閥クーン・ローブ商会、     160

19、WAPSの雄モルガンも実はユダヤ人、       165
  
20、米国の巨大投資銀行は全てユダヤ資本、     176

21、ロックフェラーと国際財閥との深い関係、    186

22、米国を陰で支配する対外関係評議会、      194

23、WASPに拮抗するカーネギー、メロン、ハリマン、201

24、ユダヤ、WASPに拮抗カーボーイ企業、     210

25、ユダヤ資本は遂に米国産業を全て吞み込んだ。  213

26、カナダ経済を牛耳るブロフマン帝国、      220

27、マフィアとは国際財閥の悪の代理人である、   228

28、外国企業が日本の大企業を乗っ取る日は近い、  247

おわりに 表経済だけ見ても何もわからない、     251

※コメント、目次のタイトルを見るがけでも、今や世界経済を動かされているのはユダヤの資本で、経済、金融支配していることがわかるのである。アベノのミクスもユダヤ資本の支配下にあり、操られているのである。いかにこのような流れから脱却できかが日本経済のこれからの生きる道なのである。欧米諸国もその道を進みつつある。日本は遅れている。



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                             「植草一秀の『知られざる真実』」

                                           2018/09/19

ハゲタカファーストを保守政治とは言わない

                  第2142号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018091906000048493
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私たちはアベノミクスの実像を知らなければならない。

その意味では自民党党首選挙にも一定の意味があると言える。

この党首選に立候補しているのは現職の安倍晋三氏と石破茂氏の2名だ。

安倍晋三氏は3選を目指している。

メディアは「安倍一強」と表現するが、実態は薄氷の上の安倍内閣である。

総選挙では主権者の半分が選挙に行かず、選挙に行った主権者の半分弱しか安
倍自公に投票していない。

投票した主権者の半分強は反自公勢力に投票している。

自公側と反自公側がそれぞれ一つにまとまれば、ほぼ互角。

反自公側が政権を奪取する可能性が十分にある状況なのだ。

自民単独で見れば、全主権者の17%程度しか自民党には得票していない。

日本最強の結束力を持つ創価学会が自民党の支援をして、初めて安倍自民は政
権を獲得できているのである。

その薄氷自民党の党首が安倍晋三氏なのだが、本音では自信がまったくないの
だろう。

石破氏を支持する現職閣僚に辞職を迫る、石破氏を支持する県議に側近を通じ
て圧力をかける、現職の国会議員に安倍支持の誓約書を提出させるなど、はた
から見てももの悲しさが充満する狼狽ぶりを示している。



「一強」と言いたいなら泰然自若とした対応を示すべきだろう。

また、石破氏が徹底討論を求めるなら、いくらでも受けて立つという堂々とし
た振る舞いを示すべきだ。

それが横綱相撲というものだ。

実態が平幕なのに横綱相撲を示せと言っても無理なのかも知れない。

この自民党党首選に石破茂氏が出馬したことによって、初めてアベノミクスの
化けの皮が主権者の前で剥がされた。

党首選での投票権を持つ自民党支持者が、この現実をどう受け止めるのかが焦
点だが、自民党員も、不都合な真実に目をつぶり、新興宗教の信者のように、
思考停止で教祖を崇めるスタンスを修正するべきだろう。

党首選での自由で闊達な論議を封じ込めるのでは、「自由民主党」という党名
は変更すべきということにもなる。

自民党の党首選は、日本の行政トップ=内閣総理大臣の選出を兼ねているか
ら、自民党支持でない主権者にとっても重要なイベントである。

主権者国民にとっては、何よりも自分たちの生活、国民経済が重要である。

小沢一郎氏は「国民の生活が第一」の路線を打ち出し、これが民主党大躍進の
原動力になった。

しかし、アベノミクスによって「国民の生活が台無し」の現実が広がってし
まっている。



安倍首相のアベノミクス自画自賛は、いつもワンパターンだ。

雇用が増えた、有効求人倍率が上がった。

名目GDPが増えた、企業収益が増えた、株価が上がった。

外国人訪日客が増えた、これだけだ。

名目GDPが増えたと言っても、自民党政権で激減した名目GDPが元に戻っ
ただけ。

経済成長は名目ではなく実質で見るべきもの。実質GDP成長率の平均値は+
1.4%で、民主党政権時代の+1.7%を下回る。

経済が超低迷であるなかで大企業収益だけが突出して拡大した。

したがって、雇用者所得が大幅に減った。

そのなかで、労働者の数だけが増えたから、一人当たりの実質賃金は5%も
減ったのだ。

安倍氏は雇用が増えたことを自慢するが、増えた雇用の4分の3が非正規労働
者で、労働者に占める非正規労働者の比率が一段と上昇した。

挙げ句の果てに「働き方改悪法」が強行制定されて、過労死残業が合法化さ
れ、定額残業させ放題プランが一気に拡大する。

正規・非正規の格差も法律で容認されることになる。

アベノミクスの成長戦略とは「ハゲタカ利益の」成長戦略であって、「国民不
利益の」成長戦略である。

自民党総裁選が潮流転換点になり、安倍政治の終焉時期が早まることが望まれ
る。



「アベノミクス三本の矢政策」と言われるが日本語が正確でない。

正確に表現すれば「アベノミクス三本の毒矢政策」である。

第一の矢はインフレ誘導。

そもそもインフレ誘導が何を目的に提唱されたものなのかを知っておかねばな
らない。

インフレ誘導は、企業の労働コストを引き下げ、企業の競争力を高めるために
提唱されたものなのだ。

世界の大競争激化のなかで、新興国との競争に対抗するには、労働コストを圧
縮しなければならないとされた。

そのためにインフレ誘導が目指されたのだ。

アベノミクス下で当初は若干のインフレ率上昇が観測された。

その結果生じたのが実質賃金の大幅下落である。

アベノミクス下で労働者の実質賃金が減少したことが批判の対象になるが、ア
ベノミクスの本来の思想においては、これは批判されるべきことではなく、賞
賛されるべきことということになる。

インフレ誘導は労働者の実質賃金を削減するために提唱されたもので、その目
的が達成されたということなのだ。



アベノミクス第二の矢である財政出動はいかさまである。

2013年度だけは財政出動が実行されたが、2014年度は消費税大増税が
実行された。

そのために日本経済は不況に転落した。

アベノミクスが目指しているのは「法人税減税」なのだ。

なぜ法人税減税を目指すのかと言えば、日本の上場企業株式の3割から4割が
ハゲタカ保有に転じているからだ。

ハゲタカの日本での税負担を削減すること。

これが安倍内閣の財政政策の中心課題である。

法人と超富裕層の税負担を軽減すること。

これが目標であり、これを実現するために消費税大増税が強行されている。

すべてはハゲタカの利益増大、利益極大化が目的なのだ。



アベノミクス第三の矢が成長戦略だが、既述のとおり、成長戦略とは、「ハゲ
タカ利益の成長戦略」=「国民不利益の成長戦略」である。

「成長」の言葉は響きが良いが、何の成長なのか、誰の成長なのかを把握しな
いと、とんでもない詐欺被害に遭遇する。

成長戦略の柱は、農業と食の安全の破壊、労働規制の破壊、国民医療制度の破
壊、特区・民営化の推進である。

これらのすべてが、ハゲタカ利益成長を目的とするものだ。

米国も欧州も、農業は国民生活の根幹を支えるものだから、巨大な財政支援で
農業を支えている。

日本に市場開放を要求する米国も、国内農業には巨大な補助金を投入して保護
政策を取っている。

日本は農業に対する保護政策を放棄して、関税率引き下げを受け入れ、日本農
業を崩壊に導いている。

種子を支配するハゲタカ資本の利益を増大させるために、主要農作物の種子の
公的管理まで廃止した。

日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカ利益だけを追求する政治は、「売国政
治」以外の何者でもない。



三本の毒矢で主権者は息の根を止められてしまう。

TPPの交渉では、日本が唯一利益を確保できる可能性のあった自動車輸出関
税率の引き下げを、TPP交渉に入る段階で放棄している。

米国を含む12ヵ国を前提に設定した輸入枠や、セーフガードの発動要件は、
米国が抜けたのだから、その部分を圧縮するのが当然だったが、日本政府は何
もしなかった。

ISD条項は国の主権を損なうから合意しないというのが自民党公約だったの
に、米国離脱でISD条項凍結の動きが参加国で広がったにもかかわらず、日
本政府はISD条項を強行推進する対応を示した。

狂気の沙汰としか言いようがない。

米国が抜けて著作権の保護機関を70年に延長する必要がなくなったのに、こ
れを70年への改定を関連法で強行した。

日本は知的所有権収支が大幅マイナスであるから、保護機関の延長が国民不利
益になるが、これを強行した。

すべての行動が、国民の利益ではなく、ハゲタカの利益を基軸に決定されてい
るのだ。



自民党の支持者のすべてがハゲタカファーストの人々なのか。

ハゲタカではなく日本の主権者の利益を基軸に考えるというのが、本来の保守
の基本スタンスではないのか。

自民党自体の劣化が深刻に進行しているように見える。

自民党全体が「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義に汚染されてし
まっているように見える。

この延長上には、ハゲタカに食い尽くされる日本の姿しか浮かび上がらない。

ハゲタカファーストの政治を、主権者ファーストの政治に転換する。

健全な政治勢力と主権者の結集が求められている。



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