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混同されて論じられている経済政策の違いをはっきりしよう。「新自由主義経済」「市場原理競争経済」の違いははっきりしているが巷では混同されて論じられているのが現実である。
以下は、哲人経済学者である宇野弘文元東大、シカゴ大学教授の著書「経済学は人びとを幸福にできるのか」で論じられて明らかにされている点についた簡単に両経済政策の違いを、誤解を解くためにも見ていきたいと思う。現状の日本の経済状況をなるほどと思わざる点が多く示唆されている。今から約４０年前ころケインズ経済学が行き詰まりを見ていた、シカゴ派の経済学者のナイトとハイエクが中心となり、（リバタリアニズム）自由を最高のものとするという考え方であるが、無性制限な自由ではなく、人々の自由を侵さない限りにおいての自由で、いわば社会的自由なのだということが強調された。このような考えにもとずいての「新自由主義経済」なのであったが、同じシカゴ学派のユダヤの経済学者であるフリードマンが、自由を過激な無制限な企業の自由をとことんまで追及してできるだけ儲かる機会をつくり出す。水、土地、空気、自然環境とかマーケットがないものはマーケットを作るそれが政府の一番重要な責務であると強調している。企業が儲けるためには何でもやる。それを阻止するものがあれば水素爆弾を使ってもいいと。そういうことフリードマンは繰り返し主張しています。ナイト、ハイエクが考えていたネオリベラリズムとフリードマンの市場原理主義とは混同さているが、非常にはっきりした区別を持っているのです。１９７９年にはイギリスサッチャ首相が取り入れた、１９８１年アメリカ、レーガン大統領が取り入れ、ヨーロッパ諸国でも取り入れてはいたが、格差が広がり始めて、富める者と庶民の特に中間層がいなくなり、貧困化が進み社会全体のゆがみが大きくなつて来ている事から各国共に見直しを始めているが、日本は１９８２年中曽根政権時に取り入れたがその後は小泉政権になり構造改革の名のもとに積極的に取り入れて、規制改革、郵政はじめ民営化を進めて、その後の安倍政権ではアベノミクスの名のもとに進めてきているが、いまだに日本はその見直しがないままであるなおも進めている観がある。日本が進めているのはほかでもなく、「市場原理競争経済」である。その推進役を担っているのは、経済学者の竹中平蔵氏である。
企業の儲けを最大現にしていくとい考え方であるので、小さな政府を指向し儲けになるものは企業に任し民営化していくという考えに基づいているので、できるだけ政治の支出を抑えて行くためにできるだけ福祉的支出は抑制していくという基本的政策でもある。
ここで国民が十分と考えなければならないことは、現状の政治が続く限り、方向転換をしない限り、国民はますます窮乏化への道に追いやられて行くと、思はなければならいと言うことである。それを阻止していかねばならないと考えるならば、政権交代の道よりないということである。選挙おいて国民の選択にかかっているのである。何時までも政権よりの報道において目くくらまされ、騙されていないで確かな眼識を持つて繰り返しになるが、選挙において確かな選択をしていく必要が今ほど求められている時はないのである。
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投票意欲を削ぐ情報工作2019-04-08 11:12:00NEW ! テーマ：不正選挙
 やはりプロレス興行だった大阪ダブル選 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-806d.html
４月７日に投開票日を迎えた統一地方選第一弾は懸念していた通りの結果になった。
注目された北海道知事選、大阪ダブル選、浜松市長選で、安倍内閣が望む結果がもたらされた。
知事選で唯一の与野党対決になった北海道では前夕張市長の鈴木直道氏が当選した。
元衆議院議員の石川知裕氏は敗北した。
 大阪では維新の候補が知事選、市長選で勝利した。
自公は独自候補を擁立したが敗北した。
 浜松市では水道民営化を推進してきた鈴木康友前市長が再選を果たした。
統一地方選第一弾の最大のポイントは投票率が極めて低かったことだ。
 ４月７日午後９時半時点での毎日新聞社集計では、
１１道府県知事選の投票率平均が、２０１５年に続いて５０％を下回り、過去最低を更新する可能性が高いとのこと。
４１道府県議選も軒並み低調で、過去最低だった前回１５年の４５．０５％を下回る可能性があるとのことだ。
政令市長・市議選も低い水準にとどまった。
政治を私物化している既得権益勢力は、投票率が限りなく低くなることを望む。
その一方で、我が陣営からは一人の棄権者も出さないように努める。
自陣営の全員参加と、限りない投票率の低下推進。
これが彼らの勝利の方程式である。
メディアは有権者が政治に関心を持たぬよう情報工作を展開する。
同時に、既得権勢力の優勢を伝える。
このことによって、反既得権勢力陣営の主権者の投票意欲を削ぐ。
実際に投票率が下がれば、自陣営が勝利し、事前に流布した既得権勢力優勢の情報流布と齟齬を来さない。
大阪ダブル選は「プロレス興行」の可能性が高いと指摘してきたが、この推察は間違っていなかったようだ。
自民党の二階俊博氏が維新に対して「いささか思い上がっているのではないか」と述べて、独自候補を擁立したが、そもそも勝利を狙っていなかったと考えられる。
自公は維新の勢力挽回を手助けしたのだと思われる。
自民党の一部を割り、維新勢力、国民民主の一部と結合させて、第二自公を創設する準備作業が始動したのではないか。
自公と第二自公による二大勢力体制を構築すれば、日本の既得権勢力は安泰になる。
米国の共和、民主二大政党体制と類似した政治体制が確立されることになる。
安倍内閣は、憲法改定に突き進むには、維新および国民民主との連携が有効であると判断していると見られる。
維新と国民民主の一部、さらに、先に創設された希望は、自公と水面下、あるいは水面上でつながっている。
この勢力が動き始める可能性が高い。
自民党の二階俊博幹事長は、こうしたことを計算に入れて、大阪ダブル選を仕切ったのだと思われる。
維新と敵対した演出を施したが、実際には敵対していない。
本当に勝利をもぎ取りに行く候補者擁立を行っていないことが何よりの証拠だ。
野党陣営の結束力の弱さも北海道、大阪での敗因のひとつだ。
浜松では水道民営化を推進してきた前市長が、選挙に際して水道民営化を一時的に凍結した。
しかし、選挙が終われば水道民営化に突き進む可能性が高い。
安倍政治の選挙の乗り越え方は、第一に低投票率推進、第二に野党分断作戦 である。
新元号発表をはさみ、政治問題への関心を低下させることに成功した。
もう一つ、選挙では、何より候補者が重要だ。
有権者の心を掴める候補者を擁立しなければ、体制だけでは勝利できない。
そして、選挙結果を生んだ最大の要因は、主権者の姿勢だ。
主権者が全員参加しなければ、主権者が望む方向に政治の現状を変えようがない。
道府県議選では、９４５の選挙区のうち、３９％にあたる３７１の選挙区で６１２人が無投票当選になった。
野党勢力が疲弊し切ってしまっている。
既得権勢力の思うつぼになり始めている。
野党陣営の全面的な刷新が強く求められる。
 【統一地方選】大阪W選挙、維新松井・吉村両氏が圧勝！福岡では「麻生氏推薦候補」の武内氏が敗北し、現職の小川氏が3選！ https://yuruneto.com/oosaka-hukuoka/
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 「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/04/08 選挙を少数利権勢力だけに委ねてならぬ 第2301号 ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019040807000053578 ──────────────────────────────────── ４月７日に投開票日を迎えた統一地方選第一弾は懸念していた通りの結果に なった。 注目された北海道知事選、大阪ダブル選、浜松市長選で、安倍内閣が望む結果 がもたらされた。 知事選で唯一の与野党対決になった北海道では前夕張市長の鈴木直道氏が当選 した。 元衆議院議員の石川知裕氏は敗北した。 大阪では維新の候補が知事選、市長選で勝利した。 自公は独自候補を擁立したが敗北した。 浜松市では水道民営化を推進してきた鈴木康友前市長が再選を果たした。 統一地方選第一弾の最大のポイントは投票率が極めて低かったことだ。 ４月７日午後９時半時点での毎日新聞社集計では、 １１道府県知事選の投票率平均が、２０１５年に続いて５０％を下回り、過去 最低を更新する可能性が高いとのこと。 ４１道府県議選も軒並み低調で、過去最低だった前回１５年の４５．０５％を 下回る可能性があるとのことだ。 政令市長・市議選も低い水準にとどまった。 政治を私物化している既得権益勢力は、投票率が限りなく低くなることを望 む。 その一方で、我が陣営からは一人の棄権者も出さないように努める。 自陣営の全員参加と、限りない投票率の低下推進。 これが彼らの勝利の方程式である。 メディアは有権者が政治に関心を持たぬよう情報工作を展開する。 同時に、既得権勢力の優勢を伝える。 このことによって、反既得権勢力陣営の主権者の投票意欲を削ぐ。 実際に投票率が下がれば、自陣営が勝利し、事前に流布した既得権勢力優勢の 情報流布と齟齬を来さない。 大阪ダブル選は「プロレス興行」の可能性が高いと指摘してきたが、この推察 は間違っていなかったようだ。 自民党の二階俊博氏が維新に対して「いささか思い上がっているのではない か」と述べて、独自候補を擁立したが、そもそも勝利を狙っていなかったと考 えられる。 自公は維新の勢力挽回を手助けしたのだと思われる。 自民党の一部を割り、維新勢力、国民民主の一部と結合させて、第二自公を創 設する準備作業が始動したのではないか。 自公と第二自公による二大勢力体制を構築すれば、日本の既得権勢力は安泰に なる。 米国の共和、民主二大政党体制と類似した政治体制が確立されることになる。 安倍内閣は、憲法改定に突き進むには、維新および国民民主との連携が有効で あると判断していると見られる。 維新と国民民主の一部、さらに、先に創設された希望は、自公と水面下、ある いは水面上でつながっている。 この勢力が動き始める可能性が高い。 自民党の二階俊博幹事長は、こうしたことを計算に入れて、大阪ダブル選を仕 切ったのだと思われる。 維新と敵対した演出を施したが、実際には敵対していない。 本当に勝利をもぎ取りに行く候補者擁立を行っていないことが何よりの証拠 だ。 野党陣営の結束力の弱さも北海道、大阪での敗因のひとつだ。 浜松では水道民営化を推進してきた前市長が、選挙に際して水道民営化を一時 的に凍結した。 しかし、選挙が終われば水道民営化に突き進む可能性が高い。 安倍政治の選挙の乗り越え方は、 第一に低投票率推進 第二に野党分断作戦 である。 新元号発表をはさみ、政治問題への関心を低下させることに成功した。 もう一つ、選挙では、何より候補者が重要だ。 有権者の心を掴める候補者を擁立しなければ、体制だけでは勝利できない。 そして、選挙結果を生んだ最大の要因は、主権者の姿勢だ。 主権者が全員参加しなければ、主権者が望む方向に政治の現状を変えようがな い。 道府県議選では、９４５の選挙区のうち、３９％にあたる３７１の選挙区で６ １２人が無投票当選になった。 野党勢力が疲弊し切ってしまっている。 既得権勢力の思うつぼになり始めている。 野党陣営の全面的な刷新が強く求められる。 ４月２１日の統一地方選第２弾では、沖縄と大阪の衆院補欠選挙が実施され る。 この選挙で事態の転換を図らなければならない。 沖縄ではオール沖縄が候補者を一人に絞り、与野党全面対決で選挙が行われ る。 沖縄県知事選と同様の闘いを展開しなければならない。 大阪では共産党の現職衆院議員が野党統一候補として出馬する。 自民、維新の地盤の強い選挙区だが、共産党の野党統一候補を勝利させること ができれば極めて大きな意味を持つ。 大阪ダブル選では自民と共産の共闘を攻撃する情報戦が展開されたが、４月２ １日選挙では野党共闘が構築される。 共産党の宮本岳志衆院議員は森友問題を最初に国会で取り上げた議員である。 森友問題はまだ何も解決していない。 安倍政治全体が利権政治であるという図式が浮かび上がっている。 下関北九州道路について国直轄で調査費を予算計上したのは、この道路が安倍 首相と麻生財務相の地元の道路だったからだ。 このことを国交副大臣が明言した。 このような情実行政、不正行政が執り行われている。 森友疑惑は首相の妻である安倍昭恵氏が名誉校長に就任し、公務員秘書に指示 して財務省と折衝されたから、法外な激安価格での国有地払い下げが実現した ものである。 加計疑惑は首相の「ばくしんの友」が理事長を務める学校法人が理事長の子息 のために獣医学部新設を求めたことから、正規の手続きを逸脱して加計学園の 獣医学部新設が特別に認可された事案である。 つまり、国政が完全に私物化されているのだ。 こんな政治を放置していて良いのか、 という問題なのだ。 政治を変えるには議会の議員構成を変える必要がある。 その最重要の機会が選挙なのだ。 次の参院選で改憲勢力が参議院３分の２を占有すると、憲法が変えられてしま う可能性が高い。 憲法が改定されて、緊急事態条項が制定されると、安倍独裁政治が実現してし まう。 何も考えず、何も行動しない間に、取り返しのつかない事態が発生することが 考えられるのだ。 日本の現実に一番危機感を抱き、行動しているのは団塊の世代の人々である。 団塊の世代の人々の親は、まさに戦争世代である。 あの過ちだけは絶対に繰り返してはならないと考えた人々に育てられた世代な のだ。 だから、日本の過去の過ちを直視する。 この団塊の世代がもっとも強い危機感を抱き、積極的な行動をしている。 しかし、それ以外の世代の人々の意識が弱い。 １９９０年以降に生まれた世代は、日本の失われた３０年間しか知らない。 日本は右肩下がりの時代を歩んできた。 経済は停滞し、正規労働者の比率は著しく低下し、一人当たり実質賃金が減少 し続けてきた。 ブラックな企業が蔓延し、厳しい生活を強いられてきた。 極めて不安定な環境に置かれ続けてきたから、権力に対して極めて強い警戒心 を抱いている。 権力批判の発言、権力批判の行動を、自ら控えるようになってしまっている。 権力の意向を「忖度する」行動様式が埋め込まれてしまっているようにも見え る。 若者が自ら進んで権力の側にすり寄り、権力に従属することにより、我が身の 安泰を図ろうとする行動が取られるようになっている。 これは芸能界でも同様で、権力の側に取り入り、我が身の安泰を図ろうとする 芸人が次々に現れている。 もちろん、その大勢に逆らい、権力に対しても、ものおじせずに自ら正しいと 思う発言を明示する大丈夫も存在する。 彼らが日本の未来を切り拓くことになる。 時代環境がもたらす現象ではあるが、権力追従、権力迎合の行動様式の先に明 るい展望は開けない。 このような時代であるからこそ、若い人々が、もっと自由に理想を語り、権力 に立ち向かわなければならない。 このまま進めば、日本は息の詰まる停滞した閉塞状態から永遠に抜け出せなく なってしまうだろう。 『政治』 ジャンルのランキング
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