ウィキリークス ２2019-04-21 13:50:27NEW ! テーマ：アメリカ（ユダヤ国際金融資本）
 アサンジを米国に連行し民主党と戦わせるトランプ http://tanakanews.com/190415assange.htm
４月１１日、英国ロンドンの警察が、駐英エクアドル大使館に７年間住んでいたウィキリークスのジュリアン・アサンジを逮捕した。
アサンジが０７年に創設したウィキリークスは、米国政府などの大量の機密文書を、内部告発者からの情報提供を受けて公開し、米国の戦争犯罪の実態などを暴露してきた。
２０１０年にイラク駐留米陸軍の情報分析官だったチェルシー・マニングが、イラクとアフガニスタンに関する米国防総省の文書、国務省の外交電文など合計７５万件もの米政府の機密文書をウィキリークス経由で公開したことが特に有名だ。
米政府は、マニングが国防総省のサーバーに不正に侵入して機密文書をダウンロードしたことにアサンジが関与しているとして、アサンジを起訴することを昨年に正式決定している。
英政府は、米国に頼まれてアサンジを別件（強姦容疑の保釈規定違反）で逮捕しており、身柄を米国に送致すると予測されている。
 アサンジの逮捕や米国での起訴は、マニングと結託して米政府の機密文書を公開した事件に関してだが、私の見立てによると、トランプがアサンジを今のタイミングで逮捕して米国に連行して起訴することにした真の理由は、別のところにある。
それは、トランプが当選した米大統領選の選挙戦最中の２０１６年、何者かが米民主党本部（ＤＮＣ）のサーバーに不正侵入してヒラリー・クリントン候補やその他の民主党幹部たちが送受信したメールの束を盗み出し、ウィキリークス経由で暴露した事件についての話だ。
この暴露で、クリントン陣営がＤＮＣと謀り、ライバル候補だった左翼のバーニー・サンダースを妨害していた不正などがわかり、問題になった。
その後、このＤＮＣメール漏洩事件は、民主党支持（トランプ敵視）のマスコミや諜報界（軍産）によって
「ＤＮＣのサーバーに不正侵入してメールの束を盗み出したのはロシアの諜報機関に違いない。プーチンは、ロシアの味方をしてくれそうなトランプを大統領選で勝たせるために、配下の諜報機関に命じてＤＮＣのサーバーからメールの束を盗み出し、ロシアの味方になってくれるウィキリークスのアサンジにそれを渡して公開させた。ＤＮＣメール漏洩事件は、プーチンとトランプとアサンジが結託してクリントンを不利にし、ロシアのスパイであるトランプを勝たせるための謀略だったのだ！！！」
という筋書きへと歪曲された。
この歪曲により、クリントンやＤＮＣがやっていた選挙不正や、トランプでなくクリントンの方が英国（スティール報告書）やロシアと結託してトランプを潰そうとしていたこと（＝ロシアゲートの本質）はそっちのけにされてきた。
 トランプ当選後、ＤＮＣサーバーからメールの束を盗み出したのはロシアでなかった、という説が定着した。
ロシアでなく、ＤＮＣの内部者（ネット経由のハッキングでなくＵＳＢメモリによる持ち出し）もしくはロシア人を偽装した米諜報関係者が犯人でないかという説が有力になった。
だが、ＤＮＣ事件の真犯人を探す話になる前に、軍産がトランプに圧力をかけてＦＢＩのモラー（ミュラー）特別捜査官にロシアゲート（トランプとロシアの関係）を捜査させる話が大騒ぎになり、その状態は、昨秋の中間選挙でトランプが共和党の乗っ取りを完了して政権内に入り込んでいた軍産を一掃していき、今年に入ってトランプ支持のウィリアム・バーを司法長官に据えるまで続いた。
バーが先日、ロシアゲートの捜査を終わらせることを決め、モラーが最終報告書を作り、本件で誰も起訴されない（＝トランプはロシアのスパイでなかった）ことが確定した。
このロシアゲートの終結をふまえ、トランプは今後、民主党・軍産・諜報界に対する報復を開始すると予測される。
トランプの報復作戦の一つの道具がアサンジなのでないかというのが私の読みだ。
アサンジは、誰がＤＮＣのメールの束をウィキリークスに持ち込んできたかを知っている。
持ち込み者を特定できないと情報の真贋を確定できず、ウィキリークスとして自信を持って公開できないからだ。
持ち込み者がロシア当局でないことは、米諜報界も認めている。
ロシアでないなら、残るは米国側しかいない。
義憤に駆られたＤＮＣの内部者（サンダース陣営の者や、殺されたＤＮＣ事務局のセス・リッチ＝民事裁判では立証できていないと判決されているが）、もしくはトランプを潰したい軍産・諜報界（もしくはトランプ潰しのふりをして最終的に軍産側を自滅させたい軍産内の隠れ多極主義者）とかだ。
いずれにしても、アサンジがＤＮＣメール事件の真相を語ることで、この件でのトランプの無実が確定するとともに、トランプに濡れ衣をかけようとしてきた軍産・民主党側の謀略が露呈していく。
全容の解明はないだろうが、民主党や軍産との交渉でトランプの優勢が強まる。
ロシアゲートの本質など、トランプと軍産の政争における最近のトランプの巻き返しのダイナミズムについては、法輪功系の「エポックタイムス」（大紀元の英語版）が本質を突いた仮説満載の記事を連続して出しており、非常に面白い（とくにBrian Catesが書いたもの）。
法輪功だからといって毛嫌いしてはならない。
統一教会系のワシントンタイムスも面白い。
共和党からリークを受ける反共メディアを馬鹿にするのは間違いだ。
民主党・軍産からのリークを受ける歪曲だらけのリベラルな主流マスコミよりましだ。
権威＝糞。
アサンジ逮捕後、一般に「身柄を米国に送致されたら終わりだ」みたいな印象が流布しているが、実のところ、米国に送致され起訴されてもアサンジは重罪に問われない。
無罪で終わる可能性すら意外に高い。
ウィキリークスに持ち込まれた機密情報を公開するだけなら、その情報公開が米政府などにとってどんなに危険なものであろうが、米国で罪に問われることはない。
機密情報の公開が、米国民の知る権利を満たすための報道の自由に沿ったものであるなら、米憲法修正第１条に記された合法な行為であり、犯罪に問えない。
ウィキリークス（反軍産）と米マスコミ（軍産傀儡）は、リークされてきた機密情報を必要に応じて公開する「ジャーナリスト」として同じ権利を持っている。
国防総省のサーバーに侵入して機密情報を盗んだマニングは、軍事法廷でスパイ罪に問われて３５年の禁固刑を受けた（オバマが政権末期に恩赦して７年に短縮）。
だが、アサンジはジャーナリストとみなされるのでスパイ罪を適用されない。
アサンジが受けた容疑は「マニングが国防総省のサーバーに不正侵入することをけしかけ、手伝った」という、サーバーへの不正侵入を罰する法律（ Computer Fraud and Abuse Act ）に基づくものだ。
この法律だと最長でも５年の禁固刑だ。
米国の検察は、アサンジが匿名のチャットシステム（シスコのジャバー）を通じてマニングとやりとりし、その中で「グァンタナモについての機密情報も送った方が良いか」と尋ねたマニングに対し、アサンジが「好奇心はとどまるところを知らないので、あっても良いかも」という感じの返答をしたのが「マニングに不正侵入をけしかけた」ことの証拠であると主張している。
だがチャットは完全匿名であり、マニングがチャットでやりとりした相手が本当にアサンジだったのかどうか立証されていない。
しかもマニングは、こうしたやりとりの前にウィキリークスに膨大な機密情報を送りつけている。
マニングの「犯行」の大半はアサンジからけしかけられたからでなく、マニング自身が一人で考えてやったことだ。
これらの理由から、アサンジは無罪もしくは微罪で終わる可能性が高い。
米民主党やその系統のリベラルな米マスコミ（ＮＹタイムス、ワシポス、ＣＮＮなど主流各社）は、かつてアサンジを支持していた。
だが１６年の大統領選でＤＮＣメール事件が起こり、アサンジがＤＮＣとクリントン（＝軍産）にとって不名誉なメールの束をウィキリークスで公開した後、民主党とリベラルマスコミはアサンジを敵視し始めた（トランプはウィキリークスを礼賛した）。
 これ以来、リベラル系の米マスコミは「アサンジをＤＮＣメール事件で起訴断罪すべきだ」と主張し続けている。
だが実のところ、ＤＮＣメール事件は、軍産側が引き起こした内部犯行あるいは自作自演の事件であり、アサンジは合法的な「ジャーナリスト」として機能しただけの第三者だ。
今回のアサンジ起訴からもＤＮＣ事件は外されている。
民主党やリベラル米マスコミは、ＤＮＣメール事件を機にアサンジを敵視（さかうらみ、逆切れ）しており、売られた喧嘩を買いたがるアサンジも民主党や米マスコミを嫌っている。
こんな状態の中で、トランプの米政府がアサンジを米国に連行してくる。
すでに書いたようにアサンジの罪状は、微罪もしくは無罪であり、アサンジは濡れ衣を晴らし、犯罪者から英雄に変身していく可能性が高い。
 しかし、アサンジに濡れ衣を着せた民主党や主流マスコミはアサンジとの敵対を解消できず、アサンジはＤＮＣメールを漏洩した真犯人の名前を言うことで、民主党や主流マスコミに一矢報いるかもしれない。
これは、トランプを有利にする。
トランプは、アサンジを自分の政争のエージェントとして使っている。
アサンジ逮捕の直後、トランプは「私はウィキリークスについて知らない。（アサンジ逮捕は）私がやったことでない」と、逮捕から距離を置く発言を放った。
これは、選挙戦時代にトランプがウィキリークスを礼賛していたので、今になって逮捕するとは何事かと政敵やマスコミから非難されるためだ。
加えて、アサンジが無罪や微罪で終わる可能性が高いので、あらかじめ逃げを打っておく意味もある。
実際のところ、アサンジ逮捕はトランプが以前から計画し、今の時期を見計らってやったことだ。
トランプは昨年３月、アサンジに対する起訴状を司法省に作らせている。
ちょうど、ＤＮＣのメール漏洩はロシアが犯人でなく内部犯らしいと米諜報界（軍産）が認め始めた時期だ。
トランプはそれ以来、ロシアゲートの濡れ衣が晴れて自分が優勢になるのを待っていた。
アサンジが米国の敵とされたのは、トランプ就任よりはるかに前、マニングが７５万件の機密情報を漏洩させた２０１０年のことだ。
当時のオバマ大統領は「ジャーナリスト」として機能しているアサンジの訴追が困難であると判断し、起訴を見送った。
それから８年も経ってトランプは、オバマが検討したのと同じ罪状でアサンジを起訴することを決め、１年後の今になって逮捕に踏み切った。
トランプは、アサンジが微罪か無罪で終わることを知りながら動いている。
これは司法でなく政治の事件だ。
アサンジが微罪や無罪で終わると、マスコミは「トランプの責任だ」と騒ぐだろうが、この事件でより大きな被害を被るのはマスコミや民主党、軍産・諜報界の側だ。
トランプではない。
１６年に表面化したＤＮＣメール事件では、クリントンやバイデンといった民主党の主流派（軍産エスタブ、覇権運営勢力）が、サンダースら党内の草の根の左派を妨害していたことが暴露された。
それから３年たち、民主党内では左派が台頭し、主流派が退潮している。
党内では、左派と主流派の主導権争いが続いている。
今回、アサンジが米国に連行されてきてＤＮＣメール事件の真相をさらに暴露していくと、民主党の主流派がいかに汚いことをやっていたかが露呈し、民主党内の政争で左派が主流派を追い落とす傾向に拍車がかかる。
これは、米政界内で軍産の居場所がさらになくなることを意味する。
共和党はすでに「トランプの党」であり、軍産は民主共和の両党から追い出されていく。
ＡＯＣ（オカシオコルテス下院議員）ら民主党左派は、米国の自滅に拍車をかける「トランプ革命（多極化）の別働隊」である。
ここまで、アサンジが米国に送致され起訴されることを前提に延々と書いてきたが、アサンジは米国に来ない可能性もある。
英国では労働党が「アサンジを米国に送致すべきでない」と言い出しているし、フランス政府も「アサンジから申請があればフランスへの亡命を受け入れる」と言っている。
新たな事態は、まだ始まったばかりだ。
 米国からの要請でエクアドルはアッサンジの亡命を取り消し、英国警察が逮捕 https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904120000/
アッサンジの逮捕に抗議しない民主主義者は存在しない https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904130000/
ウィキリークスは排除すべきノイズの発信源だと考える人びと https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904130000/
ウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジが逮捕された http://suinikki.blog.jp/archives/78862766.html
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2019年04月21日
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日本がアメリカに次いで貧困化率が２番に高いのはアメリカに次いで行っている経済政策なのである、
グローバル化と進められている経済政策は、ここ３０年間ぐらいで世界を完全に独歩して、資本の極大化と、企業は儲かるものは各国制度を変えてでも取り入れていくと進めている、新自由主義に端を発してそれよりも極度な「市場原理競争主義」を取り入れた政策をアメリカ主導で日本でも取り入れて行っているからである。その証拠にアベノミクス政策は、その最たるものであったので、大手企業の収益は大幅に伸びているが、逆に労働者の賃金はここな十年間低下の一途をたどっているので、国内景気は何十年間低迷し続けているのである。
この１０月に消費税を増税することになっているが、増税などしたらさらに景気が低迷し、日本経済は最悪の局面に立ち入るであろう。ヨーロッパ諸国は元々福祉政策が充実していたので、貧富の差が高くはないが、やはり格差が広がり始めており、すでに数年前から市場原理競争政策の見直しをしているが、日本は未だに推進の状況である。極端な資本の強大化を数十年間すすめている結果、世界の富豪であるロスャイルド一族はいまや世界の金融を全支配下に置いているのである。中国までも巻き込んでいる。ここで忘れてはならない事を注意しておきたいが、今政府がすすめている資本極大化政策は、国民福祉の充実は行わない、ことを基本政策としている事から、安倍政治が続く限り福祉の充実はないとみておくことが大事である。先回の消費税増税分も何も福祉予算の配分がないことが調査の結果明らかにされている。
※下記は転載、上記はないゆえに社会保障は充実しないと言いう基本政策で
ある。
日本がアメリカに次いで貧困大国なのは所得再分配（税・社会保障）が弱いためです。フランスやフィンランドは日本より所得再分配前（市場貧困率が高いのに、税・社会保障によって実際の貧困率を低くおさえています。さらに貧困率を高めてしまう逆進税である消費税の増税は中止する必要があります。
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日本がアメリカに次いで貧困化率が２番に高いのはアメリカに次いで行っている経済政策なのである、
グローバル化と進められている経済政策は、ここ３０年間ぐらいで世界を完全に独歩して、資本の極大化と、企業は儲かるものは各国制度を変えてでも取り入れていくと進めている、新自由主義に端を発してそれよりも極度な「市場原理競争主義」を取り入れた政策をアメリカ主導で日本でも取り入れて行っているからである。その証拠にアベノミクス政策は、その最たるものであったので、大手企業の収益は大幅に伸びているが、逆に労働者の賃金はここな十年間低下の一途をたどっているので、国内景気は何十年間低迷し続けているのである。
この１０月に消費税を増税することになっているが、増税などしたらさらに景気が低迷し、日本経済は最悪の局面に立ち入るであろう。ヨーロッパ諸国は元々福祉政策が充実していたので、貧富の差が高くはないが、やはり格差が広がり始めており、すでに数年前から市場原理競争政策の見直しをしているが、日本は未だに推進の状況である。極端な資本の強大化を数十年間すすめている結果、世界の富豪であるロスャイルド一族はいまや世界の金融を全支配下に置いているのである。中国までも巻き込んでいる。ここで忘れてはならない事を注意しておきたいが、今政府がすすめている資本極大化政策は、国民福祉の充実は行わない、ことを基本政策としている事から、安倍政治が続く限り福祉の充実はないとみておくことが大事である。先回の消費税増税分も何も福祉予算の配分がないことが調査の結果明らかにされている。
※下記は転載、上記はないゆえに社会保障は充実しないと言いう基本政策で
ある。
日本がアメリカに次いで貧困大国なのは所得再分配（税・社会保障）が弱いためです。フランスやフィンランドは日本より所得再分配前（市場貧困率が高いのに、税・社会保障によって実際の貧困率を低くおさえています。さらに貧困率を高めてしまう逆進税である消費税の増税は中止する必要があります。
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 「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/04/20 野党は消費税増税延期策に正面から立ち向かえ
第2311号 ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019042020500153946 ──────────────────────────────────── 野党がもたついている一方で安倍内閣が選挙対応を進展させている。 安倍首相は財務省に借りがある。 森友問題で財務省が事実をありのままに明らかにしていれば安倍内閣は総辞職 に追い込まれていた。 この状況下で財務省は事実を徹底的に隠蔽した。 虚偽公文書作成という重大な刑法犯罪にまで手を染めた。 安倍内閣は刑事司法を不当支配しており、財務省の重大犯罪を闇に葬った。 財務省と重大犯罪同盟を結成したと言える。 財務省が安倍内閣の重大犯罪を隠蔽したのは、政権内部において経産省の後塵 を拝する現状を打破しようとした面もあるが、同時に、安倍首相に貸しを作 り、消費税増税を断行するためでもあった。 財務省は財務省の利益極大化のために行動している。 この点だけは終始一貫している。 財務省にとっての利益極大化行動とは、 １．消費税増税を実現すること ２．天下り先を維持拡大すること ３．プログラム財政を切り、裁量財政を拡大すること である。 国民の福祉の向上などは微塵も考えていない。 これは、私が大蔵省内部で確認した事実である。 税制において財務省が消費税増税にまい進するのは、財務省が大資本、富裕層 と利害を共有するからである。 大資本は財務省の重要な天下り先であり、富裕層は財務省の利益を擁護する保 守政治勢力の支援者だからである。 財務省権力の源泉は予算編成における「裁量権」にある。 予算の個所付け、業者選定、予算費目の選定が財務省権力＝利権の源泉であ る。 このために、財務省は財政支出項目のうち、 プログラム支出を嫌い 裁量支出を好む 傾向を極めて強く有している。 プログラム支出とは社会保障支出のことだ。 社会保障支出は制度が決定されると支出が自動的に決定される。 裁量を働かせる余地のない支出である。 この支出を受ける側は、支出を受けることを「権利」と考える。 予算配分を決定する側が「感謝」や「恩義」を感じる支出ではない。 財務省はこうした社会保障支出を受ける国民が、基本的に財務省の利益を擁護 する保守政治勢力に投票しない傾向を知っている。 だから、なおさら財務省は社会保障支出＝プログラム支出を嫌うのである。 その財務省にとって消費税増税は悲願の施策である。 しかし、消費税増税に正当性はない。 財務省は消費税増税の理由として「財政再建」、「社会保障支出拡充」を挙げ るが、完全なウソである。 １９８９年度の消費税導入からの約３０年間の事実経過を見れば一目瞭然だ。 消費税増税の税収は、そのすべてが法人税減税と所得税減税に注がれてきた。 自民党の萩生田光一幹事長代行が消費税増税再々延期の可能性に言及したこと について財界幹部が批判した。 財界幹部は財務省の工作活動の先兵と化している。 必要のない法人税減税というエサを付与されて消費税増税推進の発言をしてい るのだ。 日本政府は１０００兆円超の債務を抱えるが１０００兆円超の資産を保有して おり、資産超過の状態にある。 財政危機は財務省が流布するフィクションに過ぎない。 消費税増税に踏み切れば日本経済が崩落することは明白で、安倍首相は増税延 期の判断を固めた模様である。 野党側が消費税廃止の方向を鮮明に打ち出さなければ、２０１９年の衆参両院 選挙で安倍自公勢力が衆参両院で３分の２を維持する「悪夢のシナリオ」が現 実化してしまう。 安倍暴政を存続させている原因が野党サイドの生ぬるい対応にあることをはっ きりと認識するべきである。 野党が結束して掲げるべき施策は 消費税廃止へ 最低賃金全国一律１５００円実現 の二つの経済政策だ。 オールジャパン平和と共生は３月２日総決起集会でこのことを集会宣言で採択 した。 これに呼応しているのが山本太郎参院議員である。 山本太郎議員は「れいわ新選組」という政治団体を創設した。 ７月の参院選に向けて新党を設立する準備を進めている。 山本議員は明確な政策公約を掲げて、野党勢力が結集することを呼びかけてい る。 極めて建設的な提言である。 消費税が財政収支改善、社会保障拡充にしっかりと充当されてきたのなら、消 費税の正当性も主張し得る。 しかし、現実には消費税増税の税収のすべてが法人税減税、所得税減税に注が れてきた。 財政収支改善には寄与していない。 また、社会保障制度は時間の経過に連動して、制度が切り込まれてきている。 消費税は所得ゼロの国民の税率と所得１０億円の国民の税率が同一であるとい う、所得格差推進の逆進的な税制である。 零細事業者は消費税増税を価格に転嫁できず、消費税納税額を自己負担して倒 産、廃業に追い込まれている。 その一方で、輸出大企業は輸出分に係る消費税相当金額の巨額還付を受けてい る。 消費税を廃止して、「能力に応じた課税」の税体系を構築するべきである。 最低賃金の１５００円への引き上げは、現代日本の貧困問題を解消する決め手 になる施策だ。 フルタイムで働いても年収が２００万円に届かないという、いわゆる「ワーキ ングプア」を解消する決め手になる施策だ。 時給１５００円と表現すると、そんなこと実現しようがないとの反応が寄せら れるが、発想の転換が必要である。 現在のビジネスは、現在の最低賃金水準を前提に組み立てられている。 最低賃金を１５００円にすれば、新たに、この最低賃金をベースにビジネスモ デルを組み立て直すことになる。 ビジネスを展開する上での「ルール」が変更になるのだ。 事業者は新たな「ルール」を踏まえて新しくビジネスモデルを構築することに なる。 もちろん、移行期の摩擦的な問題に対応する必要がある。 中小零細企業の労働コスト増加に対して、政府が一定の支援措置を取ることが 必要になる。 激変緩和措置を取らずに、最低賃金だけを急激に引き上げれば、韓国経済が直 面したような経済の急激な悪化に直面してしまうからだ。 しかし、最低賃金を９００円水準から１５００円水準に引き上げることは、フ ルタイムで働く労働者の年収を２００万円水準から３００万円水準に引き上げ ることでしかない。 とてつもない高所得を実現する施策ではないのである。 フルタイムで働いているのに年収が２００万円に届かない労働者が、年収３０ ０万円に届くことを、声高に「不当だ」と叫ぶべきではない。 これが実現すれば、増加した所得の多くが個人消費に向かう。 日本経済の内需不足を補う施策にもなる。 日本経済のいびつな構造の第一は、フルタイムで一生懸命に働いているのに、 年収が２００万円に届かぬ人々が１１００万人を超えていることにある。 「豊かな社会」の条件は、社会を構成するすべての人に保証する「最低水準」 が一定の豊かさを意味する水準にあることではないか。 自由競争を否定するものでもない。 経済的自由は社会の活力を維持するために必要である。 だが、その一方で、社会を構成するすべての個人に対して保証する最低水準を 引き上げることが重要なのだ。 消費税廃止の方向、最低賃金全国一律１５００円の実現、そして原発即時稼働 ゼロの施策を安倍政治に対峙する勢力の共通公約として明示し、国政選挙に向 けて候補者を一本化する取り組みを直ちに加速する必要がある。 『政治』 ジャンルのランキング
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