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２０１９０５２４ 籠池泰典さん来る！森友シンポジューム＠文京区民センター動画
2019/05/24 に公開
2019.05.24 籠池泰典さん来たる！森友シンポジウム@文京区民センター、此方は５・２４森友実行委員会主催、森友ごみ問題を考える会・市民が創るマニフェストの会共催により、文京区民センター２階２Ａ会議室で行われた、森友事件最終扉を開き、安倍内閣退陣！ 籠池泰典さん来たる。５．２４森友 シンポジウムのノーカット記録動 |
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2019年05月26日
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[1]
内部留保：回収して再分配してください。2019-05-25 13:45:36
 ＃経団連会長の財布には2億4300万円 「最低賃金上げ続けてもう限界」 発言の経団連中西会長（日立）の役員報酬、 2億4300万円だった
経団連の上級国民の財布を棚上げして、
従業員からもっと搾り取れ！！
自分たちの財布の中味しか見ていない。
何処が限界なんだ？
限界なのは、ピンハネされている労働者だろ！！
消費税を止めて、段階的に最低時給を1500円にすればいい。
＾−−−全商連 引用ーー
トヨタなど輸出13社に消費税1兆円を還付10％で“恩恵”さらに 税理士・元静岡大学教授 湖東京至さんが試算 輸出大企業への消費税の還付金は日本を代表する製造業13社だけでも約1兆円-。安倍首相の消費税10％への増税宣言で国民・中小業者にさらなる負担が押し付けられようとする一方、輸出大企業は消費税を1円も納めていないのに、莫大な還付金を受け取っている実態が明らかになりました。還付金を推計した湖東京至税理士（元静岡大学教授）が実態を解説します。
消費税収の25％ 国税庁統計年報書によれば、還付額は消費税の税収全体のおよそ25％、つまり業者の皆さんが納めた消費税のうち4分の1はトヨタなどの大企業に支払われ、残りの75％が国の税収というわけです。
ーーーend
還付金制度ってやつだよ。
これによって集められた消費税の25％が大企業の収入になる。
日本人を従業員として、
日本の税金で作られたインフラを使って
造られた輸出品の税金が無いっておかしいだろう！！！
 ＾−−−NHK 引用ーー
経団連会長 最低賃金の上げ幅は慎重な議論を 2019年5月20日 18時55分
ーーーend
このプロパガンダはいい加減やめろ！！！
政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、
経団連の中西会長は
「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」と指摘し、
具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。
内部留保を積み上げた日本の一流企業と言われる奴らが言ってる事を
批判もせずそのまま流すな！！ 奴らの財布から出せばいいだけじゃないか！！ どんだけ欲の皮が厚い奴らなんだ！
消費税を上げて、法人税を下げて 非正規雇用を増やして社員を減らし 国民からピンハネして集めた金が内部留保だ
幼稚な報道に騙される奴が多くて辟易だけど、 プロパガンダで洗脳するのは止めろ！！
＾−−−NHK −−
妊娠中の職員が深夜まで働いていたのは、厚生労働省でした。 確かに取材班には、これまでも省内の職員から働き方をめぐる悲痛な声が相次いでいます。
２０代男性 「働き方改革と言われても、仕事が全く減らず上司がキレていた」 ３０代男性 「もう限界かもしれません」 ２０代女性 「霞が関は働き方改革においていかれる」
引用元☛https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190516/k10011918311000.html?utm_int=detail_contents_news-link_001
ーーーend
当たり前以外の仕事を押し付けられてる！！！
データ改ざんで、元データが嘘なのに、
幾らやっても辻褄が合うわけがない！！
ヴぁっかじゃないの！！！
何が問題かって事に向き合わないから、
仕事に追われて、世の中の事を全く見れていない。
だからこんなバカげた、官邸の辻褄合わせやらされてるんだよ。
公務員は残業無くしたかったら目を覚ませ！
過去記事☛GDPって信用できるの？？年金は破綻してるんだよ。
BIに、システムを変える時期に来てるんだよ。
公助から自助にと発表されて、 年金は破綻宣言されたも同然です。 社会保障番号も必要が無いのではないかと思います。
年金納入しても貰えないもの誰が払うんですか？
BIで個人に払い出しするなら 国は一括して都道府県に集計された額を出し、 都道府県は地方自治体が集計した額を払い出し、 区市町村の地方自治体は、 集計数だけを都道府県に送ればよいのです。 地方自治体が個人情報をまもり、 個人の銀行口座に振り込めば マイナンバーは必要ありません。 この方法はいろいろな統計にも使えます。
システム考えてみたから
読んでみて
  年金振込詐欺：年金が破滅ならもう集めなくてもいいだろ！！！！<iframe id="twitter-widget-0" class="twitter-tweet twitter-tweet-rendered" style="padding: 0px; border: currentColor; width: 500px; height: 517.55px; margin-top: 10px; margin-bottom: 10px; display: block; visibility: visible; position: static; min-width: 220px; max-width: 100%; border-image: none;" title="Twitterツイート" frameborder="0" scrolling="no" data-tweet-id="1131972033942712320"></iframe>＾−−−BUZZAP 引用ーー
「最低賃金上げ続けてもう限界」発言の経団連中西会長（日立）の役員報酬、2億4300万円だった従業員に払う金はなくとも、役員報酬には大枚をはたける大企業が多いようです。
詳細は以下から。
◆1億円以上の役員報酬を得る人が過去最高レベルに そんな中で、大企業の役員報酬が高額化している事を伝えた赤旗新聞の記事が対比されています。
記事によると、2018年3月期に上場企業で1億円以上の報酬を得た役員が530人を超えて過去最高を更新しました。 その中でも中西会長の日立製作所では1億円以上の報酬を受け取った役員が7人から18人へと2倍以上の増加となっており、中西会長の報酬も2億4300万円だったとのこと。 この金額はかなり多いように思えますが、実はトップ100にすら入っていません。NEWSポストセブンの2018年12月の記事「高額役員報酬ランキング 1億円超えが22人の意外な企業は？」を見てみるとさらに興味深い事が分かります。 このランキングは2017年度（2017年4月期〜2018年3月期決算）の有報を基に東京商工リサーチが行なった最新の集計によるもの。 その結果、1億円以上の役員報酬を得ていたのは704人で、前年度と比べて1億円以上の役員報酬を得ている人が98人も増加していました。100位ですら2億6800万円となっており、中西会長よりも2000万円以上高額です。 つまり経団連会長は、日本の企業が従業員の最低賃金を上げることは限界としながらも、役員報酬を高額化することにはなんら限界があるとは考えていない事になります。 ◆内部保留は過去最高を6年連続で更新する一方、労働分配率は43年ぶりの低調 なお、財務省が9月3日発表した2017年度の法人企業統計によると、企業の蓄えた「内部留保」に相当する利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で前年度比9.9％増の446兆4844億円となって過去最高を更新しました。
この状態で経団連会長が賃上げを渋るのであれば、景気の回復などは夢のまた夢でしかないでしょう。まずは「労働者＝消費者」という資本主義の基本のキをしっかり学び直す必要がありそうです。
◆第2次安倍政権発足以降6年連続で内部保留は過去最大を記録 財務省が9月3日発表した2017年度の法人企業統計によると、企業の蓄えた「内部留保」に相当する利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で前年度比9.9％増の446兆4844億円となって過去最高を更新しました。
内部留保が過去最高となるのは、第2次安倍晋三政権が発足した2012年度以降6年連続。製造業は9.1％増の153兆3205億円、非製造業は10.4％増の293兆1639億円で、ともに1割近く拡大しました。 ◆一方で労働分配率は43年ぶりの低調 ですが、企業の稼ぎを人件費に回した割合を示す「労働分配率」は2016年度の67.5％から2017年度は66.2％に下落。この割合はバブル期にも及ばず、43年ぶりの低さとなりました。
大企業が内部保留を吐き出し、「下請けいじめ」と呼ばれる搾取を止め、下請けや孫請けの末端の労働者にまで賃金とホワイトな職場環境が広がれば、それだけ「金と時間を持った消費者が増える」という当たり前の話でしかありません。
ーーーend--^
＾−−−
所得300万円未満の40代低所得世帯、20年で1.5倍に爆増していた単独世帯やひとり親世帯が増加し、全体的に所得が下がったことが影響しているとされていますが、40代はまさに氷河期世代のど真ん中と言える世代。正規雇用に就けないままで40代まで十分な経歴を詰めず、現在も非正規雇用を継続せざるを得ない人も少なくありません。
また、35〜59歳の「中年ニート」も15〜34歳のニートの2.2倍となる123万人に達するなど、非正規雇用にも増して就職ができず、世帯主にもなれない層が激増するなど、数字に表れない部分にも問題は広がっています。 ーーーend--^
 悲しいかな、既存政党は、
山本太郎とターゲットが違うって事だよね。
支持政党なしの人たちの受け皿ができない理由がまだわかってないようだね。
予定調和いつまでしてるんだって！！
だから、山本太郎応援するよ。
立憲民主党も応援するよ。
太郎さんが育つまでは、必要な政党だから！
彼らの政治家としての動きは国際的で、
いろんな国の要人に既にあって話をしている。
これは外交にとってとっても大切で、
太郎氏にはまだまだ足りない事。
神津はろくでなし、人でなし！
立憲は、タウンミーティングを開いて、
意見を聞いて政策に反映させ始めている。
これは今までの政党政治とは違うよ。
立憲民主党(りっけん)埼玉県連合
@cdp_saitama 立憲ビジョン2019アンケート「#これからの日本どうしたい」 参院選公約のアンケートの締め切りは5月31日です。 枝野代表からの「立憲ビジョン2019」
作成のためのアンケートへのお願いもぜひご覧ください！ 皆様、どうぞよろしくお願いいたします
 #りっけん #立憲埼玉 https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1121722137780215808...… pic.twitter.com/9zgRYqOI03ーーーend
山本太郎と仲間たち：れいわ新選組どうやら衆参同日選挙の様相を呈してきております。 昨日は、山本太郎の動画がストップを掛けられているとの事でした。
(事実誤認があり、ツイッターの「れいわ新選組」アカウントが凍結されたそうです。）
こちらが正解のようです。
（追伸：Twitterに太郎さんが書き込めなかったようなのですが、解除されています。） 今し方、ユ−チュブをチェックしましたら視聴ができました。 消されないうちに各自保存していただいて多に拡散に利用いただけたらと思います。 今、必要なのは救国戦線の構築だと思います。
まずは、この男の涙の訴えを聞いてください。 ★★私も「れいわ」には、違和感バリバリですが、
今、そんな事で論議している場合では無いと考え、
中身で考えたいと思います、
また彼は、街宣でも「れいわ」に関しては、答えてえています。★★
ハッキリ言いますね、
今の与党側にしてみたら
野党はどの党も怖くないんです。
どうしてか？ って
デッドボール当てに行かないから。
デッドボール当てに行きたいんですよ
顔面狙って
それをやっていくことによって、何か？っていったら
予定調和なくなるって事です。
一年間で2万人くらい人死んでるんですよね。
自殺で、異常ですよ。
戦争も紛争も起こっていないのに、
生活安定してたらこんな事になる？
まず、基本的に、
働き方にもっと余裕があったとしたら、
こんなことになる？
もっと自分の事を、
自分が居て良いんだ
自分が存在していんだっていう世界になってたら
こんなことになる？
15歳から39歳くらいまでの間の死因の1位
自殺ですって、
「自分は生きてていいの？」って
生きててくれよ
死にたくなるような世の中止めたいんですよ。
この国で一番偉いの誰？
皆さんなんですよ。
本当に、自信 奪われているだけですよ
これかえられるんですよ どうしてか？
死にたくなるような世の中を作ってしまったのが
政治なんですよ
死にたくなるような世の中を作ってしまったのが
政治に参加しなかったりっていうような
集合体なんですよ。だったら、
だったらやりましょうよ
死にたくないどころか
生きていてよかったって思えるような社会を
政治を通して作ってみよう♬
一部の者たちだけに、ご恩返しされるような政治が続いたら
当然国壊れますよ。
どのくらい壊れているかって？
歴史的公文書 改ざんされるくらい
8年間の賃金の統計無くなるくらい
狂ってますヨ 終ってますよ もう
でも終わらせられないでしょう
だってあなたが生きてるんだから、
貴方が生きてる この国を終わらせるって
無理でしょ って
だったら 取り戻すしかないんだよって
＝〜＝書き起こし ヒカル＝〜＝
 べいたん
 @Iari0a日本「年金もう払えんわwすまんなw」 国民「???」 日本「だけど年金は払ってくれ」 国民「????」 日本「あと増税もするで」 国民「?????」 日本「国なんかアテにしちゃダメ。自己防衛」 国民「???????」
70歳以上の高齢者も年金収めろ！
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 国会で、シッカリした議論もないまま
「水道民営化法案」「漁業法改正法案」と同様に、
国土保全を壊す法案「森林経営管理法改正法案」（違憲法案）が
国会でひっそりと通過しようとしてるのだ。
まさに、これも「日本が売られる」竹中平蔵の金儲けのための法案だ。 三権分立も内閣人事局で崩壊している。
司法の崩壊だ！
貿易もTPPを強行採決
防衛も、安保法制は強行採決
集団的自衛権行使容認から、私はこの政府はおかしいと思って追いかけてきた。
テロ等準備罪＝共謀罪 の強行採決
丸山穂高の「ロシアへ戦争言及｝
けん責というぬるい処分は、イラク派遣をした安倍が総理だから。
年金、政治、社会保障、安全保障、教育等、
色んな制度を考え直さないと
この国は、
「この道しかない」
地獄スパイラルに陥ってるような感覚なんですが、、、(;^ω^)
国民年金は年間80万円でそこから、保険料が惹かれたら、
月額5万しか手元に残らない。
家賃払ったら、食費が無いよ。
トイレだって、水を飲むのだって、ただじゃない。
光熱費電話代は？
暑くても寒くても我慢するの？
国は75歳まで元気に働きましょう。
小泉進次郎が言い出した「ゴールド免許」って
年金出すのを渋くしましょって話でしかない。
つい先日は80歳って言いだした。
ドンドン年齢を上げてるんですが、、、
 これが景気が良い？？
物価上昇、賃金追いつかず３月の給与総額１０カ月ぶり減。この道しかないと言ったアベノミクスは地獄スパイラルだ。官僚は、寝ないで日夜、データの改ざん作業に追われて、
上司からのOKを貰うまで家にも帰らない？
職場の床に寝るっていう報道もされています。
公務員は何時から高プロになったの？？
教育無償化も、憲法改正が必要とは思わないし、
無償かよりも先に、就業者の雇用環境整えようよ。
それと、子供が減っているのに、10年後の大学数考えたら多くないですか？
縮小と効率的な運用を考えようよ。
年金は破綻してるっしょ。
GPIFを含む米国に50兆円！！！
参考過去記事です年金を米国の７０万人雇用の為に投資？＾---日経 引用ーー
年金運用損失14兆円 四半期ベース過去最大 世界的な株安円高が影響 GPIF発表公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は1日、昨年10〜12月期の運用損失が14兆8039億円に上ったと発表した。利回りはマイナス9.06％。米中の貿易摩擦や英国の欧州連合（EU）離脱などを懸念した世界的な株安と円高の影響で、2001年の市場運用開始以降、四半期ベースでは過去最大の損失となった
ーーーend
GPIFにお金が無くなったっていう意味じゃないの？
GPIFのページに行けば資産が増えていますって書いてるけれど、
それを信用していいの？
それなら、儲かってる分還元すれば？？？
80歳から満額支給っていうのは、払い出ししないよって言ってるのよね。
公助から自助へ、変わったなら、破綻宣言だよ。
＾−−−
国民年金の保険料の納付率は66.3%厚労省は、平成29年度(2017年度)の国民年金の年金保険料の納付率が、
「66.3%」だったと発表しました。
これは、昨年の65.0%より、1.3%増加しました。
国民年金保険料の納付率は、1991年の「85.7%」をピークに、
2011年には「58.6%」まで下がりました。
しかし、その後の制度の改善などもあって、最近は6年連続で上昇が続いています。
ーーーend
 なんでこんな単純な事が分からないんだろうね。
頭のいい人って、利口じゃないよね。
滞納者はどんどん増えてるんだよ。
国民年金の保険料の納付率は66.3%。財産差し押さえは1万4千件
非正規雇用が増えたら年金は破綻するんだよ？
お金を集めれないんだから、
そもそもの集めるお金が無い。
 最低時給は1500円でしょ。
同一賃金同一労働＝時給1500円也 年収280万円の場合の住民税は10.8万円、所得税は5.01万円、
社会保険料は39.8万円で手取りは224万円となります。
飯だけ食べてろのレベルかと、、、
時給1500円でこのレベルです。
日本の労働者の40％は300万円以下です。
さらに低い最低賃金1000円以下の時給で
飯食う名のレベルに、、、(;^ω^)
年金部分だけでも納付金額年間20万円近いんです。
年金部分がなくなれば、20万円の手取りが増えます。
年金を納めないシステムを考えなければなりません。
そのためにはベーシックインカムの導入です。
と言っても私の考えているベーシックインカムBIは、
年金に代わるものなので、60歳未満はBIの支給対象外です。
男女貧富地域格差無く同額にすると事務人件費の削減ができます。
 「安倍政権は最低賃金を100円上げた」と胸張る菅官房長官
８１５から７６５引いたら１００円になるのか？
嘘だぁ。
平成25年から５年で時給76５円から８１５円の５０円しか上がっていない。
一年に１０円。
 長田玄機 ― 立憲民主党コミュニティ
『企業内部留保の問題』
「内部留保500兆円」といってもピンときませんが、 企業別に見るとザッと添付の様になります。
トヨタは20兆円以上の内部留保(使い道のない余った利益)を溜め込んでいます。
仮の試算ですが、
この内たった0.68%を使うだけで月2万円の賃上が出来ます。
また、1%使うだけで63785人が新たに雇用できるほど巨額です。
これだけの内部留保はどうして貯まったのか？
理由は２つあります。 一つは消費税増税と見返りに法人税減税してきたこと、
もう一つは労働分配率を下げて賃金を抑えて来たことです。
先日、深層ニュースにあの極右の西田昌司議員が出演し、
「過大な内部留保は問題」と暗にアベノミクスを批判、
正論を言っていた。
本当は立憲民主党に言って貰いたかった。
 金利調整と財政出動で景気は必ず回復する」西田ビジョン
泥沼不況を国会議員は理解できないのか？ 本来の営業利益になる、利ザヤが激減。
赤字に地銀が７割ににも。  １都道府県で、地銀は１だけではたりません。
このまま、日本銀行の金融政策が続けば、もっと酷いことになります。 地方の中小企業などは融資不可能となり倒産しますよ。 メチャクチャなアベノミクスですね。   銀行員のリストラが深刻になっている。
高学歴で、奨学金ローンを抱えて非正規雇用に行かざる得なくなっているのだ。
払えないので、自己破産する人、どこかに消えてしまう人、
 ブロックチェーンでAIに集積するのは危険です。
マイナンバーの使用率は12.8%で、2020年で期限切れ！更新しない人が多発か？
ー引用ー マイナンバーカード普及率１２．８％止まり 来年から更新時期 政治 2019年3月18日 朝刊 政府は、行政サービスの電子化を進めるデジタル手続き法案を閣議決定し、国会に提出した。役所で申請する公的な手続きを順次、インターネット上でできるようにすることで、国民の利便性が増すと強調する。しかし、サービス利用に必要なマイナンバーカードの普及率はまだ１２・８％。二〇二〇年から始まるカードの電子機能の更新が進まない場合、制度が行き詰まる可能性すらある。 （妹尾聡太） 政府は近年、国税電子申告や子育て関連のネット申請など、オンラインでの行政サービスを拡大している。法案が成立すれば、一九年度中に、住民票の移転手続きと電気やガス、水道の契約変更をまとめてネット上で行えるようにする。 手続きの多くはマイナンバーカードが必要。ただカードの取得は任意で、発行枚数は現在、約千六百四十万枚と伸び悩んでいる。昨年秋の内閣府の世論調査では、５３・０％が「カードを取得する予定がない」と回答。うち２６・９％が取得しない理由を「個人情報の漏えいが心配」と答えており、不信感は根強い。 二〇年には一六年に交付されたカードが更新時期を迎え始める。カード本体の有効期限は最長約十年だが、カードに内蔵されている本人確認用の電子証明書は発行から五回目の誕生日に有効期限が切れるためだ。カード取得者が「必要と感じなかった」と更新しなければ、電子機能の利用者数が減ることになる。 内閣府の担当者は「現時点では、どうしてもカードがないと困るという状況でもない」と普及が進まない現状を認める。二〇年度末には健康保険証の代わりにカードを使える仕組みも導入する方針で、今後は便利さをアピールして利用者減少を食い止めたい考えだ。 ◆安全性の懸念が壁 ＜ニッセイ基礎研究所の清水仁志氏＞ カードの普及は運転免許証のように生活に必要と認識されるかどうかにかかっている。使い道が少ない現状では安全性への懸念が壁になり、カードを持ちたいと思いにくい。 ＜マイナンバーカード＞ 市区町村が発行する顔写真付き身分証明書。取得は任意。個人に割り振られた１２桁のマイナンバーが記載され、集積回路（ＩＣ）チップを内蔵する。チップ内の「電子証明書」を機械やスマートフォンで読み取れば、インターネットを介した申請や届け出の際に本人証明ができる。発行初年の２０１６年は約９８５万枚が交付されたが、１７年は約３３７万枚、１８年は約２６４万枚と減少。 https://www.google.co.jp/.../201903/CK2019031802000124.html ーーーend
日本ではマイナンバーが必要が無い。
 内部留保：回収して再分配してください。15歳から39歳くらいまでの間の死因の1位
自殺ですって、
「自分は生きてていいの？」って
生きててくれよ
死にたくなるような世の中止めたいんですよ。
この国で一番偉いの誰？
皆さんなんですよ。
本当に、自信 奪われているだけですよ
これかえられるんですよ どうしてか？
死にたくなるような世の中を作ってしまったのが
政治なんですよ
  本人も言ってる
#山本太郎を含めて政治家を信じるな ジョンレノン状態だとしたら納得できます。
１２歳の少女の言葉です。１９９２年ブラジル・サミット
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2019/5/26 報道されない真実2019-05-26 03:21:12NEW ! テーマ：放射能
古い記事なので、少し説明不足とか 新しい？新たに入ったコラ等を貼ります。
    世界中が驚いた日本の放射能基準値 だから情報に精通した外国人は、 日本人は放射能廃棄物を食べている…と 思っています。°･(ノД`)･°･うほう  そして、これが世界中で日本の放射能汚染 作物を輸入制限している図です(赤部分)  韓国や中国が何故輸入制限するの…とか 言ってますが、親日国の台湾でさえ、 これでは、輸入制限して自国民を守るのは当然でしょう。 自国民を守るだけ、日本よりは遥かに偉い 日本は国民を殺す方向に向いてます。 私は、これが本当だと思うから、何度でも 書きます。 空襲で爆弾が落ちてくると、今、戦争中だ、って誰でも、すぐに分かる。でも、ワクチン、農薬、除草剤、抗がん剤、向精神薬、食品添加物、放射能、電磁波、GMO食品、フッ素などで各々の個人が 毎日、毒漬けにされても、それが、戦争状態だと気づく人は ほとんどいない。今、日本は戦争中なのだ…  このグリホサートはモンサント社が ベトナム戦争で使われた枯れ葉を主成分とした物です。 雑草を殺すし、虫も殺します。 虫が死ぬ物を人間が食べて安全なわけが ないと私は思うのです。   疑えよ！政府を… 特に安倍と自民党なんか信じるなよ。 では、昔の記事を読んでください。 https://ameblo.jp/halutakan0/entry-12164277971.html でも…このままじゃ、あまりににも 救いがないので°･(ノД`)･°･ 少しは希望を書きます。  ２０１８年ノーベル物理学賞を受賞したフランス人のジェラール・ムールー氏は、特別なレーザー装置を使用することによって、核廃棄物の放射能の分解期間を数千年から数分に短縮することを提案している。ブルームバーグが報じた。 昔、私が無謀にも書いた放射能デトックス も参考にしてください。 https://ameblo.jp/halutakan0/entry-12439933597.html 求めよ！さらば与えられん！ 望めよ! さらば叶わん！ 道は必ず有る! そう信じています… 生きとし生けるものに幸あれ!と祈る。 ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！
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 「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/05/25 トランプ米国への安倍朝貢外交という現実 第3339号 ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019052520394054828 ──────────────────────────────────── 米国のトランプ大統領が来日した。 ３泊４日の旅程である。 到着翌日の５月２６日には、 千葉県茂原市の茂原カントリークラブでゴルフ 両国国技館で相撲観戦 東京六本木の炉端焼き田舎屋での会食 が予定されている。 大相撲は１４日目に平幕朝乃山の優勝が決まった。 １３日目の栃ノ心との対戦では行司軍配で敗戦とされたものの物言いがつき、 長時間の協議の末に行司軍配差し違いで勝利となった。 栃ノ心のかかとは土俵外の土と接触していなかったと見られるが、栃ノ心が負 けとされ、朝乃山が勝ちとされた。 千秋楽まで優勝争いを残存させるための判断だったように思われる。 ところが、１４日目に横綱鶴竜が敗れて朝乃山の優勝が決まってしまった。 １４日目を終えて、 横綱鶴竜 １０勝４敗 大関豪栄道 ９勝５敗 大関貴景勝 ３勝４敗７休 大関高安 ８勝６敗 横綱白鵬 １４休 という状況で、優勝争いもなくなり、最低の盛り上がりの千秋楽と言ってよ い。 炉端焼きの田舎屋もトリップアドザイザーの口コミでは、コストパフォーマン スが悪いとの書き込みも目立つ。 ５月にもかかわらず、全国的に真夏日となる地点が大量発生しており、千葉県 茂原市でも５月２６日の最高気温は３２度が見込まれている。 トランプ大統領のご機嫌を取るために、ありとあらゆるメニューを盛り込んだ 日程と見られるが、主権者国民の立場からすれば、媚びを売る外交ではなく、 米国にも言うべきことを言う外交を展開してもらいたいところだ。 ４月末に安倍首相は訪米して日米首脳会談を行った。 この会談後の記者会見で、トランプ大統領は現在進行中の日米ＦＴＡ（ＴＡ Ｇ）協議を５月末までにまとめたいとの意向を示した。 日本側は慌てふためいて、交渉決着の先送りを画策している。 トランプ大統領は日本から米国への自動車輸出の関税がゼロだと述べた。 これに対して安倍首相が２．５％の関税が設定されていると反論した。 しかし、この反論は正しくない。 米国での売れ筋自動車であるＳＵＶを含むカテゴリーの自動車では、日本から 米国への輸出に２５％の税率が設定されている。 そして、２０１３年に日本がＴＰＰ交渉に参加させてもらうために行った日米 事前協議で、この２５％の関税率を２９年間は引き下げないことが取り決めら れた。 このことは、ＴＰＰの付属文書として収載された。 米国がＴＰＰから離脱したから、この付属文書が失効したと考えるのが順当だ が事実は違う。 日米事前協議で決定された内容は、「日本政府が自主的に決定した事項」で、 ＴＰＰとは切り離して有効性を維持していることとされているのだ。 だから、安倍首相は米国へのＳＵＶ輸出の関税率は２５％であり、これは２９ 年間引き下げないことになったことをトランプ大統領に説明する必要があっ た。 ポツダム宣言を読んだことがなかった安倍首相だから、ＴＰＰ交渉の付属文書 など、存在自体も知らないのかも知れないが、そのような状況では日本の主権 者の利益を守るための外交交渉などできるわけがない。 トランプ大統領は日米ＦＴＡ交渉で、農産物の日本の輸入関税撤廃を求めてい ると見られる。 日本側はＴＰＰで取り決めた水準以上の譲歩をしないと言っているが、トラン プ大統領が脅しをかければ、ただひたすら「イエス・サー」と言うほかないの ではないか。 このことを夏の国政選挙の前に明らかにされたら、自公の政権与党は農村票を すべて失うことになるだろう。 だから、なんとか、選挙が終わるまでは、関税交渉のことは口にしないで欲し い。 そのための「接待漬け外交日程」の設定なのではないか。 そもそもＴＰＰ自体が、日本の主権者の利益ではなくハゲタカ利益の実現を目 指すものなのだ。 トランプ大統領を令和になって初めての国賓として迎える。 天皇との会見を設営する。 安倍首相が米国を訪問する際には、極めて低位の接遇し貸してもらっていない のに、最大級の歓待をする。 日本の主権者は冷静な目で安倍首相の媚びを売る外交姿勢を見つめておく必要 がある。 米中貿易戦争はトランプ大統領が仕掛けたものだ。 輸入全品目に２５％の関税率を設定するというのは、自由貿易の否定である。 通商交渉は重要だが、トランプ大統領のやり方は常軌を逸している。 その正論を忌憚なく申し入れるのが、意義ある外交である。 米国の言うことには絶対服従なら、日本外交は存在しないも同然である。 単なる米国の僕＝しもべでしかない。 ファーウェイ排除を日本の企業が突然提示したのも、トランプ大統領来日に合 わせての日本政府の差し金によるものだろう。 日本は民主主義国家であり、日本は地方自治を尊重する国である。 沖縄で辺野古米軍基地建設を争点に知事選が実施され、辺野古米軍基地建設中 止を公約に掲げた玉城デニー前衆議院議員が大量得票で新知事に選出された。 その沖縄県が辺野古米軍基地建設の是非を問う県民投票を実施した。 結果は圧倒的多数での基地建設反対の意思表示になった。 安倍首相が日本の首相であるなら、トランプ大統領に沖縄県の主権者の意思を 正確に伝えるとともに、基地建設中止の方針を伝えるべきだ。 しかし、これはトランプ大統領のご機嫌を損ねることにつながるから、まった く口にしない。 その上で、沖縄の主権者に対しては、何の合理的な説明も示さないまま、辺野 古米軍基地建設を強行する姿勢を示し続けている。 日本が独立国として、主権者の意思に沿う外交を展開するなら、ただひたすら 米国にひれ伏し、接待三昧の外交日程を設定することは、主権者に対する背信 行為でしかない。 テレビメディアは政府の広報機関に堕すのではなく、安倍外交を客観的に論評 するべきだが、マスメディアの現実は、悲惨としか言いようがない。 単なる政府の宣伝・広報機関に成り下がってしまっている。 中国政府は米国からの輸入激増を受け入れ、中国に進出する外資企業に対する 政府による技術移転強要を禁止する法律を制定した。 通商協議で米中が合意できるための努力を積み重ねている。 ところが、米国は米国の要求を中国が丸呑みしないことを批判している。 政府による技術移転強要ではない、民間企業同士の技術移転を禁止する法律制 定を求め、政府による産業補助金の禁止まで要求している。 米国政府も産業補助金を支出しており、その米国が中国政府の産業補助金を禁 止せよと求めるのは行き過ぎである。 米中協議の着地が世界経済の安定確保に必要だ。 相互尊重、相互利益の視点で米中協議を決着させることが重要だ。 安倍首相は、この立場からトランプ大統領に進言をするべきだが、安倍首相の スタンスはまったく違う。 単なるイエスマンでしかない。 日本経済が悪化して２０１９年１０月の消費税増税を断行できる状況ではな い。 消費税増税を三たび延期する可能性が高いのだが、この消費税増税延期を安倍 首相がトランプ大統領にリークする可能性も否定できない。 しかし、このような重大な政策マターを日本の主権者を差し置いて米国大統領 にリークすることは適切でない。 為政者は政策運営をオーソドックスに行うべきである。 米中貿易戦争のゆくえは日本経済に重大な影響を与える最重要事項のひとつで ある。 このような重大問題について、日本の主張、日本の見解を堂々と訴えるのが、 独立国日本が示すべき対応である。 トランプ外交を絶賛する。 トランプ大統領の求めるがままに米国製兵器を爆買いする。 トランプ大統領に媚びを売る外交を展開する。 というだけでは、植民地の外交としか言いようがない。 日米関係の重要性を否定はしない。 しかし、それは、日本が米国の言いなりになること、米国の植民地、属国に甘 んじることを意味するものではない。 独立国としての矜持を持った外交を展開することが強く求められている。
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