原発NEW!2019-06-04 13:06:19
  ＾−−−引用ーー
 2018.11.07 22:23
福島県産の米、業務用米の比率が全国２位に！外食や弁当などで６５％福島県で生産されたお米の６５％が「業務用米」として流通していたことが分かりました。 これは農林水産省が全国の仲卸業者を調査した結果から分かった情報で、
去年６月までの１年間に生産されたお米の総量となっています。
全国の平均では家庭向けが６１％だったのに対し、
業務用米は３９％だけとなっていました。福島県は全国的に見ても業務用米の比率が高いと言え、１位の群馬県や３位の栃木県など東日本が目立っていたところです。
メディアの取材に農林水産省の担当者は、「福島県産のコメは、震災のあとの風評で比較的価格が低くなっているが食味はよいため、業務用米として使われる割合が多いのではないか」とコメントしています。
ただ、福島県の放射能汚染問題は２０１１年からずっと継続しており、依然として完全に無くなったわけでは無いです。国民からは「風評被害」としてまとめている言葉に疑問の声も多く、福島県のお米が家庭向けであまり売れないという事実こそ国民の懸念を示していると言えるでしょう。
引用元☛
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 ＾−−−
福島原発事故“風評被害対策”で「電通」に240億円！ ママインフルエンサーのステマ、開沼博や早野龍伍、TOKIO起用も避難指示の解除、自主避難者への住宅無償提供や家賃補助の打ち切り……。
安倍政権による東日本大震災、福島第一原発事故の被災者切り捨てが進んでいるが、
ここにきて、政府や自治体が「復興」に名の下に、
とんでもない金の使い方をしていることが判明した。
国や自治体が福島県の「風評被害」対策や「復興」をPRするという名目で、
なんと広告代理店最大手・「電通」に240億円の大金を投じていたことがわかったのだ。
これは、長野県のミニコミ雑誌「たぁくらたぁ」の情報公開請求によって判明したもので、
分析に協力したオルタナティブメディア「OurPlanet-TV」が
5月24日に報じた（http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2394）。
「たぁくらたぁ」の編集人・野池元基氏によれば、
昨年10月から、福島第一原発事故にかかわる
放射線対策・復興関連事業についての情報公開を本格的に開始。
内容は、各官公庁や福島県および請求が可能だった自治体に対して、
2011〜2018年度の間に株式会社電通と、
電通東日本（電通の100％子会社）などの電通関連会社に委託された事業について
公開を求めたものだ。
こうして数カ月かけて開示した膨大な文書や資料から、
野池氏らが
契約された金額をひとつずつチェックして出てきたのが
「約240億円」という金額だった。
「自治体によっては情報公開が可能なのが住民に限られているところもありました。
また、資料には黒塗りのものもあり、
廃棄等によって開示されなかった文書等もあると考えられます。
約240億円という金額は、
私たちの調査で判明した限りの数字です」（野池氏）
つまり、約240億円はあくまで現段階で判明している数字であって、
実際には、これよりもさらに大きなカネが
「福島復興」の名目で電通に流れている可能性がある。
たしかに、福島の農産物などの風評被害対策は必要だが、
一方で、原発事故についてはいまも影響を懸念する国民の声があり、
甲状腺癌など、住民に健康被害が進んでいることを指摘する専門家・医師もいる。
そうした不安を払拭するためには、
マイナスな情報や意見もきちんと紹介し、
どこまでが安心で、どこからが原発事故の影響が残っている可能性があるのかを検証したうえ、
客観的な情報を省庁や自治体が自らの手で発信すべきだろう。
それを、放射線の専門家でもなんでもない広告代理店に240億円という巨額な金を投じて、
一方的なPRに勤しんでいるとは……。
電通のこれまでのやり方を考えると、
少なく見積もっても同社が50億円くらいは“中抜き”していると考えられる。
そんな金があれば、もっと直接的に復興や被害対策へ税金を投入すべきではないのか。
●ママインフルエンサーを使った“ステマ”まがいの戦略まで
さらに、問題なのは、電通が国や自治体からのカネを元手に行ったPRが、
まさに“代理店的”な手法に満ちていることだ。
野池氏の請求によって公開されたものの一つに、
「平成30年度 放射線等に関する情報発信事業」という資料がある。
これは、電通が復興庁に送った実施PR事業の報告資料だ。
見ると、電通がありとあらゆるメディアやチャンネルを使って
「風評被害」を打ち消すための戦略を実行していることがわかる。
テレビCM（地上波36局、BS4局。2019年2月）はもとより
新聞広告、Tver、映画館や電車内、産婦人科病院待合室のモニターでのCM、
さらに日本医師会会員や全国自治体に配布するリーフレット、
ウェブ動画やポータルサイトの開設から、
果てはLINEスタンプまでもが戦略に含まれていた。
しかも、これらのPRは明確に広告代理店的手法をとっている。
たとえば、映画館でのCMは映画「ドラえもん のび太の月面探査記」を上映した劇場
（49劇場、CM上映4069回）でのもの。
資料内でこのドラえもん映画を〈春休みに親子で楽しめる話題作〉と強調しているように、
明らかに「母親層」「父親層」にターゲッティングされているのである。
とりわけ同報告資料のなかで目を引くのは、
〈有識者・専門家・ママインフルエンサーによる座談会〉なる項目だ。
これは、2019年2月2日に三菱総合研究所で開催された座談会で、
「ママインフルエンサー」なる女性らが参加、
社会学者の開沼博氏が講師を務めた。
「ママインフルエンサー」5名は
「合計フォロワー数45975人」と記されている。
内容は〈（福島の現状を）知る事が復興支援になるという理解促進〉などとされており、
その模様は編集されて日経新聞に復興庁名義で掲載された。
●ママインフルエンサーでステマまがいPR、早野龍五氏や開沼博氏らも協力
しかし、狙いは座談会そのものよりSNSでの拡散（クチコミ）にあったようだ。
電通の報告書を読むと、
実は、この「ママインフルエンサー」らはInstagramやブログで座談会の模様等をポストしており、
それが拡散されるところまでがセットだったことがわかる。
同資料には、ご丁寧にも複数のブログ投稿のスクリーンショットが掲載されている。
そこには〈福島の放射能について話すことがタブーな雰囲気があるからこそ！！
情報がアップデートされないのかな？〉
〈要するに理解できていないから避けておこうって事なんですよね…〉などの文言があり、
最終的に復興庁のポータルサイトに誘導する仕組みになっていた。
なお、このポータルサイトも前述したように電通が担った事業だ。
広告だと悟られないよう行うPRは
「ステマ」（ステルス・マーケティング）と呼ばれる。
本サイトでも定期的に調査・報道してきたように、
電力業界では、電事連（電気事業連合会）などがタレントや文化人を起用したお手盛りの座談会を行い、
それをレポート風の記事にみせかけて
新聞・雑誌に掲載するという“原発広告”が後を断たない。
少なくとも、ネットの拡散力に長けた「ママインフルエンサー」の起用は、
そうした“ステマまがい”の新たな形なのだろう。
また、この資料で気になるのは
「風評払拭・リスコミ強化のためのメディアミックスによる情報発信に関する検討会」なる存在だ。
第一回は2018年6月12日、第二回は同年9月6日に行われた。
「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」の有識者の一覧には、
先日、福島県伊達市の住民の被曝線量を分析した論文について
被曝線量を3分の1に少なく見積もっていたことを認めた
早野龍五・東京大学名誉教授や、
前述の“ママインフルエンサー座談会”などにも登場した開沼博氏のほか、
「福島県クリエイティブディレクター」も務める
有名クリエイターで東京芸術大学教授の箭内道彦氏ら、
計10人の名前が並んでいる。
電通資料では〈各施策の実施にあたっては、
有識者からなる検討会等を実施。
検討会等に必要な作業、有識者への依頼、旅費・謝金の支払い等も行った〉と記されている。
つまり、彼ら「有識者」にはギャラが発生していたようだ。
本来、独立性を保持するべき学者までもが、
ギャラの発生するプロモーションビジネスに組み込まれているというわけである。
●健康被害を懸念する声を「否定派」と呼んで、言論の動向監視を提案
さらに、「ふくしま農林水産物安全・安心メディア発信研究会」に関する資料の記述も極めて興味深い。
この「研究会」は、
2012年から福島県農林水産部が福島民報や福島民友新聞、
福島テレビなどの地元マスコミの担当者を集めて行っている会合だが、
その内部関連資料と目される文書が、
「たぁくらたぁ」の野池氏による請求で公開されたのである。
第1回会合に関する資料「マスメディアを活用した水産物PR事業の基本的考え方」
（2012年5月22日）には、福島県農林水産部農産物流通課の名義とともに、
電通東日本と電通の名前がはっきりと記されていた。
資料ではTwitterを中心としたSNSの分析もなされており、
そのなかにはこんな文言が並べられていた。
〈メディアを活用する情報発信の際には、
平行し、ネット上にてソーシャルリスニングを実施。
新たに形成される「否定派」の声、影響力のある「否定派」の声を把握しておくことが重要〉 〈一方、ネット上には報道に刺激され「否定派」が形成される。
報道熱が下がった後も、
この「否定派」のみがネットには残留。
フォロワーを味方につけ、
思わぬ影響力を持ち始めるケースも。
そのため、随時、ソーシャルリスニングを実施することは重要。〉
つまり放射性物質による健康被害を懸念する声を「否定派」と呼び、
そのネット上での言論の動向を監視する必要があると文書は言っている。
さらに、〈県外（首都圏）の生活者に共感をもたれ、
その応援の姿に自分も乗りたくなるキーメッセンジャーの起用〉なる項目からは、
電通が「ふくしまの安全・安心」をキャンペーンするため、
極めて計画的・計算的に人選を行っていることが伺える。
〈福島県出身の著名人をキーメッセンジャーにすると、
福島県内消費者の共感は呼びやすいが、
県外に対しては「福島県出身なんだから当たり前」と予定調和的にみられ、
大きな説得力はもちにくい。 一方、特に福島県に縁を持たない著名人をキーメッセンジャーにすると、
県外の人にとっては意外性を持つが、
福島県内消費者には「あなたに言われたくない」というネガティブな受け取りをされるおそれもある。
（除染など、他に優先すべきことがあるだろうという批判の対象になるおそれもある。） 県外に対して意外な説得力があり、
福島県内消費者にとっても応援している人が福島県内と県外を結ぶキーメッセンジャーになる。〉
●電通の戦略でTOKIOを「キーメッセンジャー」に
こうした計算の上で仕組まれた「キーメッセンジャー」がTOKIOだったというわけだ。
「安心メディア発信研究会」の第2回議事録（2012年7月13日）では、
地元マスコミの営業・広報担当者たちが「TOKIO起用はよかった
」「ダッシュ村の影響もあり、
農業系アイドルなのでよい」「ビールも似合うTOKIOが桃もおいしく食べている姿が良い」
「TOKIOはジャニーズでも年齢層が高く、
大人の安心感が感じられる信頼感が伝わる」などと口々に絶賛している。
いずれにせよ、今回、明るみにでたのは、
国や自治体が、原発事故後の「風評被害」対策や「食の安全・安心」PRを電通に丸投げし、
少なくとも240億円という莫大なカネをつぎ込んできたというグロテスクな事実だけではない。
福島第一原発の事故以前、
電力会社などの“原子力ムラ”は、露骨な“安全神話”を振りまく大量の広告出稿によって
マスメディアの口を塞いできた。
だが、そうした電力業界のやり方や、広告に起用されてきた
“原発文化人”にも大きな批判が集まり、
“原発広告”はどんどん巧妙化していった。
原発広告への電通の大きな関与は以前から指摘されていたが、
この広告代理店的手法が、
PRに隠された“新たな安全神話づくり”を見えづらくさせている。
それが、あらためてはっきりとしたのである。
問題なのは、今回の「たぁくらたぁ」による情報公開請求と、
それを分析して報じた「OurPlanet-TV」の報道を、
テレビや新聞などのマスコミがまったく後追いしようとしないことだ。
それは当然、
自分たちも原発広告に加担する“共犯者”であると同時に、
マスコミにとって電通は最大のタブーだからだろう。
しかし、そうして見てみぬフリをしてきたことが、
あの未曾有の原発事故を招いたのではなかったか。
原発事故後の巨額PRと電通の関係を、
徹底して検証せねばならない。 （編集部）
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 「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/06/03 消費税増税を要請する連合は反主権者勢力だ 第2347号 ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019060323435555088 ──────────────────────────────────── ２０１９政治決戦の争点は消費税である。 安倍首相は消費税増税再々延期を打ち出して衆参ダブル選に突き進むだろう。 投票日は７月２１日になる可能性が高い。 ８月４日の可能性も残るが、国会会期延長の可能性を自民党衆議院国会対策委 員長が否定していることを踏まえると７月２１日の可能性が高いだろう。 安倍内閣が消費税増税強行で選挙に臨むことも悪い話ではない。 この場合には参院選の単独実施になるだろう。 このケースでは安倍内閣与党は大敗するだろう。 ３２の１人区で野党候補は一本化される。 ここで与党は大敗する。 与党は全体として想定外の大惨敗に陥る可能性が高い。 参院の改憲勢力３分の２確保は維持できないだろう。 安倍首相は早期の退陣に追い込まれる。 このシナリオを想定すれば、消費税増税強行を掲げての参院選単独実施は悪い 話ではない。 しかし、この結果が濃厚であるなかで、安倍首相が消費税増税強行に突き進む とは考えにくい。 日経新聞に私の履歴書の連載を始めた石原信雄氏が、上から目線で消費税増税 強行を主張したが、官僚の思い上がりが日本の針路を誤らせるのである。 安倍首相は消費税増税を延期して衆参ダブルに挑む可能性が高いと見られる が、意表を突いて、消費税率を５％に引き下げる提案を提示する可能性も存在 する。 安倍首相に近い筋からこの情報が漏れている。 安倍内閣が消費税増税強行で進むなら、現在の状況でも野党は善戦できる。 消費税増税に対する主権者の反対が圧倒的多数を占めているからだ。 問題は、安倍内閣が消費税再々延期または凍結、あるいは消費税減税を提示し た場合の状況だ。 現状では、この場合、野党陣営は勝利できない可能性が高い。 なぜなら、野党陣営は消費税増税阻止までしか発言していないからだ。 消費税増税再々延期と消費税増税阻止では、どちらにも比較優位がない。 野党がバラバラである分だけ、野党陣営の分が悪くなる。 この問題を真剣に考えているのだろうか。 極めて疑わしい。 この状況下で、あり得ない情報が飛び込んできた。 すでに認識している人が多いと思うが、連合が自民党の岸田文雄政調会長に、 １０月に予定される消費税増税の着実な実施と軽減税率制度の「廃止」などを 盛り込んだ要請書を手渡したのだ。 この要請とまったく同一の要請を示しているのは財務省である。 連合はいつから財務省の回し者になったのか。 連合が日本の政治をダメにしている。 日本政治のがんと言ってもよいだろう。 輸出製造業の親会社は、実は消費税増税大歓迎なのだ。 消費税が増税されればされるほど、企業は政府からの補助金で潤う。 還付金という名の補助金が注がれて、まさに濡れ手に粟なのだ。 下請け企業はまったく状況が異なる。 消費税増税分を価格に転嫁できない。 消費税を自己負担する。 生産工程の最終部門を請け負う親会社は製品を輸出すればするだけ、不当に巨 大な還付金という名の補助金を手にできる。 消費税増税の実施を要請する連合は、明白に労働者の敵である。 連合は明確に安倍内閣与党の支持団体であることを宣言するべきである。 安倍政治に対峙する政治勢力の側でスパイ活動などを行うことを即刻中止する べきだ。 連合の支援を得て選挙を戦うと、疑惑の目で見られることになる。 消費税減税（廃止）、最低賃金全国一律１５００円実現、原発稼働即時ゼロ の三大公約を明示して、この旗の下に結集しよう。 オールジャパン平和と共生は、この公約を明示する候補者を「ガーベラ推薦候 補」として全面支援することにしている。 野党陣営は消費税率を５％に引き下げることを共通公約にするべきだ。 その上で、この公約の下に候補者一本化を推進するべきだ。 消費税増税に正当な根拠がない。 消費税増税推進は、単なる財務省の言いなり、あるいは、回し者ということに しかならない。 消費税は近い将来に廃止するべきだ。 代替財源は、所得税と法人税で確保すればよい。 十分に可能である。 大企業に対する行き過ぎた優遇税制がそもそもおかしい。 消費税の還付金が輸出製造業への補助金になっていることもおかしい。 野党陣営で消費税減税（廃止）の公約を明示しているのは「れいわ新選組」だ けである。 この政治団体は、最低賃金全国一律１５００円の公約も明示している。 さらに、原発稼働即時ゼロの公約も明示している。 これこそ、主権者の声を代表する政治勢力である。 れいわ新選組の山本太郎参議院議員が、消費税率の５％への引き下げを野党共 通公約にすることを提案している。 この提案を野党陣営は受け入れるべきだ。 そもそも、消費税率１０％を推進したのは、旧民主党の悪徳１０人衆である。 この悪徳１０人衆が、現在の野党の幹部を務めていたりする。 彼らが、消費税減税の提案を示しにくいことはよく分かる。 しかし、「過ちて改むるに憚るなかれ」である。 過去の過ちを過ちとして真摯に反省して、出直しすればよいのだ。 過去に囚われて、過ちを過ちと認めることが出来なければ、未来はない。 消費税増税で実行されてきたのは、法人税減税と所得税減税だけなのだ。 格差拡大が現代日本の最大の経済問題である。 消費税問題が２０１９政治決戦の最大争点になろうとしているこの局面で、連 合が消費税増税の実施を求める要請書を自民党の政調会長に提出した意味を、 私たちは冷静に考えるべきだ。 連合は労働者のための組織ではない。 連合は、単なるハゲタカ資本の手先でしかない。 連合傘下の各労働組合は、消費税増税問題についての見解を明示するべきだ。 その上で、消費税増税推進に賛同できない組合は、連合から離脱して別の連合 体を組織するべきだ。 連合は所詮、御用組合連合に過ぎない。 参院選を控えて、１人区の候補者を１本化することは悪いことではない。 しかし、それ以前の問題として、消費税増税についての統一見解を明示する必 要がある。 野党勢力は消費税増税の阻止で一致しているが、その政策スタンスと、自民党 に消費税増税の実施を要請する連合のスタンスとは明確に異なる。 国民民主党、立憲民主党は、消費税増税の実施を要請する連合の支援を受けよ うと考えるのか。 主権者に対して明確な説明をする必要がある。 客観的に判断するならば、連合は明確に自民党の支援団体に転じるべきであ る。 この団体が、野党勢力の後ろでうごめくことが、野党の選挙戦にとって、著し いマイナス要因になることは明白だ。 連合の支配権を有するのは、 鉄鋼、自動車、電機、電力の労働組合である。 この業界は、基本的に原発推進のスタンスを示している。 原発稼働即時ゼロの公約も示せない組織なのである。 野党勢力のなかに、この種の隠れ与党勢力が潜んでいることが、これまでの与 野党対決を極めて分かりにくいものにしてきた主因である。 野党連合から連合を切り離すこと。 安倍政治に対峙する勢力は、呉越同舟ではなく、 消費税減税（廃止） 最低賃金全国一律１５００円確率 原発稼働即時ゼロ を明確な公約の柱として明示し、この政策の下に結集するべきだ。 隠れ与党が紛れ込む鵺（ぬえ）が跳梁跋扈する選挙戦では、野党が勝つ見通し はまったく立たないことを確実に認識するべきだ。 |
れいわ新選組： 山本太郎街頭演説 2019年6月1日長野駅前＝書き起こしNEW!2019-06-04 10:31:41
 小沢一郎さんという方と一緒にやってまいりました。
今 独り立ちしました。 独り立ちして、今
「れいわ新選組」という団体を立ち上げました。
団体と言っても一人です。
「一人じゃ何もできないだろう」
ごもっともです。
なのでこの一人を１０人 １０人を３０人に
ドンドン数を増やすという事を
是非皆さんのお力を、お借り出来ないですか？
というお願いをするために今日は長野県に やってまいりました。
因みに、この「れいわ新選組」私ひとりですけれど、
どういったスタンスで政治に臨んでいくのか？
それをまず皆さんに見ていただきたいと思います。聞いていただきたいと思います。
決意でますか？
ありがとうございます。
   このような決意をもって皆さんと共に歩んでいくというような
政治勢力を
拡大していきたいと
今は一人です。
でもこれを拡大していけるのは皆さんおひとりおひとりの力です。
でどんな政策があるのか？それをちょっと見ていただきます。
 目標３億円にリーチです。
そして、次の衆参ダブル選挙想定に向けて、１０億円へ挑戦です。
２５人の擁立考えているそうです。
山本太郎街頭演説 2019年6月1日長野駅前
＝〜＝書き起こし ヒカル＝〜＝
小沢一郎さんという方と一緒にやってまいりました
ひとり立ちしました。
山本太郎ひとりで何もできないだろう
今や山本太郎
日本を守るという事はあなたを守るという事から始まる。
貴方を守るとは
貴方が明日の生活を心配せず、人間の尊厳を失わず
胸を張って人生を歩めるよう
全力を尽くす政治の上に成り立つ
あなたに降りかかるふじょりに対して
全力でその最前線に立つ
何度でもやり直せる社会構築するために
20年のデフレで困窮する人々、
ロスジェネを含む人々の生活を根底から底上げ
中卒高卒非正規や無職
生涯や難病を抱えていても、
将来に不安を抱える児となく暮らせる社会を作る
私達がお仕えするのは
この国に生きるすべての人々
それが
私達「れいわ新選組」の使命である。
政治勢力を拡大していきたいと、今は一人です。
これを拡大していける
拡大していけるのは皆さんおひとりおひとりの力です。
因みに どんな政策があるのかそれをちょっと見ていただきます。
今この国にすぐにでも必要な 8つの緊急政策
これを並べさせていただきました、
もちろんこれ以外にも必要なものは沢山あります。
まずは8っつに絞らせて頂いたらこんな形になりました。
【参議員議員山元太郎が立ち上げた ＃れいわ新選組】
「8つの緊急政策」一つ目
①消費税は廃止
「廃止なんてできる筈ないだろう」と思われた方いるかもしれません。
でも消費税 止めた国有りますよ。マレーシアです。
マレーシアでできた事何故日本でできないんだろう
先に進みます。
②全国何時立！最低賃金1500円「政府が補償」
東京一極集中いかに是正するかって言ってますけれど、
東京への転入ドンドン増えていってるんですよ
悪化してるんです。地方はドンドンすたれていくっていうのが
今の状況じゃないですか？
これにブレーキ欠けるためには
前っく何処に住んでいても１５００円担保にできるって事になると
これかなり大きなブレーキになり得ると思います。
中小零細厳し所には政府が補償していく
③奨学金特令
そして奨学金国がやっている武富士奨学金
これを徳政令チャラにする
５５５万人ががいとうしゃです
④公務員増やします。
先進国の中で見ても、１万人当たりの公務員数
先進国の中でも日本は少ないです。
安定雇用これも経済政策であると。
⑤一次産業個別所得補償
これだけ自給率が低い国
他国から食料コントロールされてしまいかねないですよね
やはり普通に１００％を目指す
当たり前だと思います。
手厚くしていく、一次産業に関わる人々に
⑥「飛んでも法」の一括見直し・廃止
とんでもない府立数々通っています。
たとえばTPP自民党全力でTPP反対してましたよ。野党時代
でも手のひら返し おかしいですね
他にも水道民営化Private-Finance-Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）
＊注意＊民間の資金と経営能力・技術力（ノウハウ）を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法です。あくまで地方公共団体が発注者となり、公共事業として行うものであり、JRやNTTのような民営化とは違います。
等々時代遅れで民間が好況を食いつぶしていくようなことがどんどん進んで行っている
これ一括見直し。物によっては廃止が必要になっていくだろうと
⑦辺野古新基地建設中止
この建設は中止以外に無いと
沖縄の民意は何度も示された県民投票までやる事になってしまった。
本当に誰の為に作る必要のある基地なんですかって事なんです。
沖縄の海兵隊中枢にいる方の中にも
辺野古には基地いらないだろうという声も多々聴かれます。
⑧原発即時禁止・被ばくさせない
南海トラフ首都圏直下 これから必ず来るという大規模な災害？
それに対して原発が耐えられるどうかっていうのは
実際災害が起こってみないと分からないですよね
その一か八かの賭けにこの国に住む人々を巻き込みますかっていう話なんです。
エネルギーはどうするかって。
エネルギーは火力ですよ。
当然です。主力は天然ガス もう常識です。
調達は多岐にわたると アジア圏内からも調達が可能
それをやりながら自然エネルギー拡張していくっていう
一番エネルギーとして活用していかなければならないのは火力
その中でも天然ガスという状況を見ていくしかない。
このような「８つの緊急政策」としてあげさせていただきます。
でも山本太郎ひとりで消費税廃止なんてできる筈もないですよね
その通りなんです。だからこの数を増やしてください
そう皆さんにお願いをしに長野に来ています。
だって、お前がそんな力モテル筈無いだろう手
思われる方いらっしゃるかもしれません
でも選ぶのは皆さんなんですよ
既にある既存政党これをメニューの中から選ばなきゃいけない
なんていうルールないですよ。だから名乗りを上げるんです。
だから力を持たせてくださいと言ってるんです。
２０年以上続くこのデフレ、多くの方々が
貧しくなってしまった。どうして？
国の経済政策間違い続けているからですよ。
ここに対してしっかりと底上げしていくという事を
まずやっていかなければならない
８つの緊急政策を元にやっていきたいと
山本太郎ひとりではなく１０人 ２０人 ３０人と
数を増やすという事に是非お力をお貸しできませんかという事を
長野に、お願いに来ています。
＝〜＝書きおこし ヒカル ＝〜＝
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れいわ新選組：選挙で争点にするんであれば当然消費税！NEW!2019-06-03 16:17:16
 れいわ新選組代表 山本太郎
公認候補予定者 蓮池透 街頭演説 2019年6月2日 新潟駅万代口前
山本太郎
大きな音で失礼いたします。
新潟駅前でマイクを握るのは
参議院議員山本太郎 と申します。
〜〜中略〜〜〜
その政策の中で皆がピーンとくるもの
皆でピーンとくるもので戦うべきだって思ってるんです。
たとえばですが、過去に通った法律、おそらく数百法案通っています。
いろんなものがありましたよね。
ちょっとやりすぎなんじゃないのって否定的意見が上回ってるのに
何回も選挙があるのに負けるってどうして？
現実に、今の人たちが苦しんでいる状況ってものを
もっと政治家だったら敏感に見て居なきゃいけないって事なんですよ。
政策の一致点とは何かと
多くの方が生活に苦しんでいる20年30年デフレの中でみんなの 生活がたがたになっている
地盤沈下してる
子供の7人に一人が貧困ですよ
多くの方々が中間層ドンドン崩れて行って格差が広がっている中で、
一番多くの人達がそれいいねっていえるのが何だっていったら
それ、私、消費税減税だと思うんですよ。
消費税上げるでもなく凍結でもなく延期でもなく
減税にするっていうのが一番広がりがあると思っています。
たとえばですけれども
「テロ等準備罪」ってどんな法律って一から説明して
そりゃ不味いよねってところまで行くまでに
皆さんどれくらい時間かかりますか？
たとえば強行採決
憲法を飛び越えて、立法されたような安保に対して
こんなことやってたらダメだよねって
相手が納得されるまでに何分かかりますか？
10っ分で説得できる？
1時間あっても納得できる？
難しいんですよ。
逆に聞きたいんですけれど、今日一日
朝起きて山本太郎という生き物に出会うまでの間に
一回でも消費税を払った事あるって方どれだけいますか？
1回でもコンビニ入ったとか、結構いらっしゃるでしょう。
自分事なんですよ消費税の話は
でお「テロ等準備罪」は自分事とは考えられないし、
「特定保護法」も自分の事とは引き寄せずらい
数々ありますよ。これまでの選挙3回ありました
衆議院選挙2回参議院1回 2013年から2017年までの間に
数々の飛んでも法が通ってきた「派遣法の改悪」もそう
国家戦略特区もそうTPPにテロ等準備罪って山ほどありますよ。
でもどうして負け続けるっていったら
その内容が何なのかさえも伝わっていない。
そんなことよりも
目の前の自分の生活だっていう事が大きい
んじゃないかって思うんですよ。
政治によって多くの人々を救うって事が重要
だとするならこの20年
痛め続けられてきた権力にDVされ続けてきた。
DVされているようなモンなんですよ、これ、
何年にも渡って何十年にもわたって
国力がどんどん衰退してるじゃないですか？
そりゃそうですよね消費が弱れば投資も弱ってって
生産能力も落ちていきますよ。
昔は世界のトップだったのに今日本企業何位くらいに居ますか？
って話よく出ますよね
確実に日本の生産力っていうのは消費の落ち込みと共に
ずーと低迷し続けてきてるんですよ。
このまま行ったら衰退国家ですよ
まず人々に訴えるなら、あなたの生活を底上げします。
一番重要な事をまず野党が言ってかなきゃダメなんですよ
私はそう思うんですよ。
で、形になりました。塊になりましたっていうだけでは弱いと思ってます。
政策というところで一番多くの方に伝わる消費税じゃないかなって
私思うんです。景気がどんどん悪くなっていったきっかけを作っているのは消費税
消費税じゃないかなっって私思うんです。
景気がどんどん悪くなっているきっかけを作ったのは消費税ですから
たとえばですが
「８兆円のグラフ見せていただけますか？」
消費税上げる度に日本の経済悪くなっていく
っていう説明したいんですけれども、
景気を良くしたい皆もそう思いませんか？
景気悪い方が都合が良いって方
この中にどのくらいいっらっしゃいます？
(手を上げて聴衆に聞いている）
「景気悪くないと私調子悪いんです」って方。
なかなかいらっしゃらないですよね、そんな変わった方
（笑い）
出来れば景気が良い方が良い、では、景気が良くなるためにはどうしたらよいんだ？
成長させなきゃいけないんです。
成長させなきゃいけない 日本は成長していますか？
世界の中で最も成長していない国家のひとつなんですよ。
20年デフレ続いている事が答えなんです。
総理大臣に直接聞きました。
「20年デフレが続く国日本以外で知ってたら教えてください。」
総理大臣の答え「御座いません」
どの国も成長しています。
真とうに成長していれば、
緩やかなインフレになります。
でも、日本はデフレ続きなんです。ずーっと
日本はデフレ続きなんですよ。
消費税がどうして景気を冷えこませるのか？
これを見たら一目瞭然
11年間の日本の家計消費の推移
 簡単に言います右側の黄色いボックス
消費税を３％上げることによって個人消費が8兆円落ち込んだ
皆さんの消費が8兆円落ち込んだって話なんです。
8兆円って言われても額がでかすぎて分からないですよね
じゃ隣のボックス見てください。
リーマンショックの時には6・3兆円消費が落ち込んだ。
どっちが大っきいですか？
消費税なんですよ。
消費税が上がったときに個人消費が冷え込む
よりインパクトが強かったのが消費税だったって事
消費税なんですよ。
GDP出ますか？
どうして個人消費が冷え込むのが良くないのかって事なんです。
今みていただいてるのはGDP国内総生産経済規模を見るものですよね。
 GDPどういうもので構成されていますかっていうのを見たときに
個人消費
皆さんが使うお金ですよね。
民間投資
例えば、企業が人を雇ったり工場を新しくしたり
個人消費＋民間投資＋政府支出＋(輸入-輸出）
政府の支出
そして政府の出すかね、
そして順輸出この４つがGDPの構成するものだと
で皆さんにお聞きしたいのはこの４つの中で景気をよくするもの
景気をよくするために一番大きなエンジンは４つの中でどれですか？
っていうことなんですけれどれだと思われますか？
（問いかけに答えてくれています。）
おっしゃる通りですね「個人消費」
GDPの５５％から６０％を占めるのが個人消費
みんながもっとものを買えるようにならなければ景気はよくならない
どうしてか？
誰かの消費＝誰かの収入 あなたの消費は誰かの所得になるってことです。
裏表の関係誰かの消費は誰かの所得になる
だから消費がもっと活発にならなきゃならない。
でも今どうですか？
生活が苦しいこれ以上お金が出せない
消費ができない。将来に不安がある。お金を出すのをやめとこ
消費ができない。
じゃ個人消費が弱っていったら民間は投資しますか？
ものが売れない
そんときにもっと人を雇うとか
ものが売れない、なのに機械をいれ変えようとか
ものが売れない。
なのに工場を新しくして規模をもっとでっかくするんだって人いませんよね
ってなったら世の中に回ってるお金どんどん減っていくんですよ
世の中にお回ってるお金が、みんなが使わない投資もされない。
消費と投資これ二つ会わせて需要ですよ需要
２０年間のデフレはこの需要が失われ続けてきた２０年間ですよ。
でそういったときにやらなきゃいけないことがある。
なんでしょうか？
お金が両方出せないときに唯一出せるのが政府なんですよ
政府がお金出さなきゃデフレから脱却なんてやりようがないんです。
それを２０年間やり続けてこなかっという話なんです。
政府が何をやってるか？今だけじゃないですよ。
過去の政府もです。
国の借金があるから財政をカットしよう
となったらどうなるか、ただでさえ消費もなく消費も無い状態で
世の中にお金が回っていない状況なのにも関わらず、
国も財政をカットしたらよりお金が回らなくなる
そこに加えて、政府が消費税を増税だなんていったら
ただでさえ回ってないお金から、より引っこ抜く事になるんですよ。
ってなったらより不況になるの当たり前じゃないですか？
そんな事ずっとやってるです。明らかに間違ってるんです
経済政策作として、どうしてそれ野党言わないの？
分かってるんですよ。当たり前じゃないですか？
基本中の基本なんですよ。こんなの
「財政健全化」これ野党側から結構聞かれます。
財政健全化って今20年以上デフレが続いてて、
皆貧乏になってるところで、財政健全化やったらどうなるか？
本当に破綻しますよ
人々の生活が破綻しますよ。
今やらなければならないことは、この二つがダメならば、
政府が金を出す以外に無いんだってことです。
もっとみんなが消費できるようにするにはどうしたらよいのか？
例えばですけれども個人にたいして
消費税を減税しますってことにした場合
これ政府が皆さんにお金出してるのと同じ事になるんですよ。
そりゃそうですよね、消費税を減税します。
これまで負担していた分を皆さんが負担しなくなる。
これ、国が財政で出動してるのと同じ事になるんですよ。
そうやりながらみんながもっと消費していくって事
にしていくっていうのが、景気回復の道なのに、
今景気がよくないデフレの状況で財政健全化なんてしたら
めちゃくちゃになりますよ。
財政健全化するなら
景気が回復してからだって話なんです。当たり前の話
これを今やってしまえば失われた２０年は、３０年になりって
ドンドンこれ、延長していくだけなんですよ。
それに耐えられますか？って事なんです・
痛みを伴う改革って言われたけれど、痛み伴う改革で何が残ったんでうか？
痛みだけじゃ無いですか？
これ暴力ですよ。国による暴力！
これに対してどうして皆もっと声あげないのっていう話なんですけど、
それどころじゃない。
目の前の生活でいっぱいだってことなんです。
やるかやらないかは別にして
安部さんは「経済をよくする」っていっている。
その一方で野党側は財政の健全化立っていってる
どっちに頼りたいと思う。
やるかやらないかは別にしてですよ
結果一部の人の金儲けにしか繋がっていないのが今なんですけれど、
選挙の時にそういわれた時にどっちに頼りたくなる？
今自分の生活が苦しくてそこを引き上げてくれるならば
財政健全化つまりは、
財政のカットと増税を言ってるのと同じ事をいってる野党に
これ
頼りたいと思いますか？
思わないから、負け続けてるんですよ。
経済政策をちゃんとしてないんですよ。
わかって無いんですよ！
財務省の洗脳そのままなんですよ。
党っして財務省の言い分だけ信用すんの？
公文書改竄したりとか,統計なくなったりとか
いろんな事があるのに、政治の中嘘だらけなのに
どうして財務省の言い分だけ
事、財政については、信じてしまうんですか、皆さん。
其、裏に嘘があるっていうう風に疑ってみた方が良いですよ
すべてのものに、もちろんこれは政治家にも官僚にも、
もちろん山本太郎にも疑いの目を注いでいただきたい。
当然です。宗教でもなければ、アイドルでもない。当たり前ですよ、
ただの代理人ですよ。だとしたら全部疑って見ないといけないという話ですね
宗教じゃないっていったけど、宗教の政党もあったな
ごめんなさいね、
フッフフフフ
それが悪いって言ってる訳じゃないですよ。
フッふ。。
で話戻ると
今塊ができただけとか、参議院にねじれができたりとか
衆参ダブル選挙になったときに「政権交代できるか」私は難しいと思っています。
それを考えた時にやはり政局を考えたときに
この国に住むいきる人々のために
やるべき事は経済政策をしっかりと充実させる。
皆のイメージの中にこれだったら景気よくなるだろう
っていうことを連想させる予測させるっていう事をやっていかなきゃなんない。
ま以前は、自民党が手のひら返ししたっていったけど、
民主党も手のひら返ししてますからね。
消費税について。
って考えたら政治なんて全部信用できへんなって話になりますけれど、
だけど、もう一回心入れ換えて、やるっって言ってるんだから。
それだけじゃなく、当時の消費税は
全額社会保障の充実と安定化に使うっていう約束だったんです。
実際にその収入が入って使った執行のは、自民党政権だったってことです。
結果何に繋がったかと言えば増税の３％分8兆円のうち
16％しか社会保障の充実には使われてなかった。
残りはなにに使ったか借金返しに使いました
すっとこ・ドッコイっていうんです。
こういうのは。
訳わかっていないどうしてか？
お金が入りました。皆さんから増税してお金が入りました。
その１６％を充実に使った残りは何に使った借金返しにつかった
借金返しに使ったとしたら世の中からお金消えるんですよ
増税ってことが間違いだけれども、
最悪増税したとしてもそのお金を投資にまわしたら これ経済効果一定得られるんですよ。
それ借金返しに使っちゃったら
これ世の中からお金、消えちゃうんですよ。
「何やってくれテンねん」って話！
ただでさえ回っていないお金を今そこに使っちゃったら、、、
話長くなっちゃいましたけれども
政策の一致その中でも、多くの方々が自分事としてとらえられる。
多くの方が困窮している中「消費税」っていうのは重くのしかかっている
中小零細企業にも重くのしかかっている
だって税金の滞納税金の滞納の内6割占めてるんですよ。
消費税止めますって言ったら救われる人沢山いますよ
私は、「れいわ新選組」として、「消費税は廃止」にします
私が総理大臣になれるんだったら廃止にしますよ
けれども野党が固まって、消費税を減税するっていう事を
共通政策に上げるんであればその先廃止を目指して
まずは5％だっていう政策の一致ができるんだったら
私は旗降ろしてもいいと思ってるんです。
プレッシャーかけていきたいんですよ。
見誤るなと
勿倫世の中にはいろんな問題があってすべて大事です。
すべて大事ですが
多くの方々が厳しい状況に置かれているときに
訴えるべき政策見誤っちゃいけないと思っているんです。
「憲法改正」今の政府にやらせるべきじゃないっていうスタンス」です私は
次の選挙、憲法改正というのであれば、
消費税について触れたくない与党と、
消費税に触れたくない野党の合意としか言いようがありませんよ。
もしも次の選挙の争点が憲法改正になった場合ですね。
憲法改正には時間かかるんですよ。
今度の選挙で問う事じゃない
これは消費税を減税って事を死んでも言いたくない与党や野党
ここにとってウィンウィンの政策でしかないんです。
もちろん憲法の緊急事態条項とか絶対に許しちゃダメです。
けれども、この場面で
憲法改正という事になっていったとしたら、
これは騙されていると思った方が良いです。
騙されてると思った方が良い
憲法改正なんてすぐできませんよ。
今、今回の選挙で争点にするんであれば当然消費税でしょ
＝〜＝書き起こし ヒカル＝〜＝
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（＊一部省略しています。書き起こしは時間がかかるので、誤字・脱字・変換ミス等はご容赦ください。「校正」より、記事のUPや 書き起こしに時間使っていますご理解ください。） |
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