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台風の目になり得る“れいわ新選組”
参議院議員の山本太郎が立ち上げた“れいわ新選組”が今夏の衆参ダブル選挙（想定）に挑戦するために寄付を呼び掛けたところ、５月末までに１億５０００万円超が寄せられ、その後も伸び続けているという。３億円集まれば参院選に１０人（選挙区５人、比例５人）を擁立し、５億円ならば２人区以上のすべての選挙区に候補者（１３人）を立てると同時に、比例代表でも２５人を擁立できるとしている。衆参ダブル選挙であれば１０億円以上必要となり、その場合、比例の全１１ブロックに４５人を擁立することができるとして、供託金等等の選挙費用の内訳についてホームページで説明している。政党交付金など浮き袋がなにもないなかで、なにがなんでも局面を動かそうという気概に日本列島の津津浦浦からさまざまな人が呼応し、いわば軍資金ともなる政治資金を続続と寄せているのである。「思いっきり大暴れせよ！」と期待して−−。
馴れ合いと予定調和の政治構造にどっぷりと浸かり、くたびれた野党が有権者から見離されている。反対のための反対をして飯を食う政党とでもいおうか、屁の突っ張りにもならない霞んだ存在感となって久しい。ところがそうした状態をもっけの幸いにして、安倍自民党が支持率１７％プラス公明党の支援で一人勝ちする選挙が続いている。政党政治への不信感がかつてなく強まっており、およそ半数の有権者が選挙を棄権することによって、お粗末ながら「一強」なるものが担保されているのである。諦めと不信によって支えられた体制であり、幻滅の副産物が「国権の最高機関」を独占している状態だ。これは政党政治の壊死状態といっても過言ではない。
こうした状況を打破するために、選挙や政治から阻害された残りの５割に訴えを届け、政治参加を促していく新勢力の登場が切望されてきたが、希望や維新といった上から与えられた（自民党がピンチの際に急ごしらえされる第二自民党）まがいものの新党とは異なり、街頭で足腰を鍛え、路上から立ち上がっていく形で“れいわ新選組”が台頭し、にわかに注目を浴びている。商業メディアの劇場型に支えられたプロモーションではなく、地道に街頭、路上から一人一人とつながり、批判意見にも耳を傾けながら論議し、旋風を起こしているのが彼らの特徴だ。朝日新聞の世論調査では野党では立憲をこえてトップの支持率９％というから、「もっとやれ！」と挑戦を面白がっている有権者がいかに多いかをあらわしている。しっかりとした候補者選定と政策ブレーンの結集が進めば、今夏の衆参ダブル選挙において台風の目になり得る可能性を十分に秘めているのである。
スペインでポデモス、イタリアで五つ星が台頭し、アメリカでサンダース現象が起こっているように、変革を求める息吹は日本国内でも充満しきっている。持って行き場がないというだけで、受け皿を求めている状況は同じだ。国民のためにたたかう政治家の誕生、新政党の躍進なるか、山本太郎はじめとした若き挑戦者たちが泥まみれになって大暴れする姿に期待したい。 武蔵坊五郎
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＃0616年金返せデモNEW!2019年06月08日(土)
年金生活が死語になるよ。
【年金返せデモ 告知】 日時: 6月16日(日) 場所: 日比谷公園 14時出発 (集合･コース詳細は近日) 5月22日に金融庁審議会で出された、少子高齢化や非正規雇用の増加で政治の年金支給が困難となり、将来的に国民に自助を求める報告書案に反対したいと思います。  #0616年金返せデモ #0616年金払えデモ しかも、国会の予算審議拒否して 芸能人と会食しまくって 支持率UPしたという記事書かせ。メクラマシ工作ばっかしてる。 もう、すべては不正選挙の段取りばっか。 いつまで皆さんは安倍自民党に騙されていることに気が付かないのですか？TVの見すぎで 平和ボケしすぎてますよ。  近寄るな これがトランプの本音じゃん。 |
世論調査のカラクリ ２2019-06-08 10:12:02NEW ! テーマ：メディアの癒着構造
 【マジ？】電話世論調査「『安倍内閣を支持しない』と答えると電話が切れた」との情報→「うちもそうだった」との声が複数！ https://yuruneto.com/yoron-tel/
どんなにゅーす？
・「自宅に世論調査の電話がかかってきた」という、一般のネットユーザーによるツイートが話題になっている。
・そのネットユーザーによると、「次期選挙で自民党に投票しない」「安倍内閣を支持しない」と答えた途端に電話が切れたという。
・このツイートが5000近くリツイートされている中で、「うちもそうだった」との声が複数寄せられており、ネット上で大手マスコミなどによる世論調査に対する「疑いの声」がこれまで以上に広がる事態になっている。
 「自民に投票しない」「安倍政権を支持しない」と答えた人はノーカウント（無効回答）に！？ネット上で世論調査に対する疑いの声がますます噴出！
 「自宅に世論調査の電話がかかってきた」というネットユーザーさんのツイートが話題になっているわ。
なんでも、「自民に投票しない」「安倍政権を支持しない」と答えた途端に「電話が切れた」んですって。
この話が本当なのなら、安倍政権を支持しない声については「適宜排除」した上で、支持率をある程度自在に操作しているってことなのかしら？
 この情報だけでは、ちょっと確かなことは言い難いけど、このツイートに対するネット上の反応を見ても、「いかに多くの国民が、ここ最近の大手マスコミの世論調査による政権支持率に”強い疑い”を持っているのか」がよく分かるね。
かく言うボク自身も、安倍政権が発足して以降、特にここ1・2年ほどの政権支持率について、非常に強い不信感や疑いを持ってきたし、ここ数ヶ月でいうと、その不可解さがますます露骨になってきているようにすら感じる。
もし仮に、どうにか安倍政権支持率が下がらないように、様々な方法を通じて「不支持」の声を適宜排除しているのだとしたら、ここ最近の異様な高支持率も説明が付くし、そもそも、
「統計改ざん発覚（アベノミクス偽装）」
「本格的な景気後退が到来」
「外交の失敗の連続」
「相次ぐ閣僚らの失言」
「10％消費増税目前」
「予算委員会開催拒否（国会サボり放題）」
「年金破綻による『2000万円用意しろ宣言』」
などなど、これだけの”悪要素”が満載の中で、これで政権支持率が高止まり状態なんて…
普通に考えてもかなりおかしいよね。
いってみれば、私たちが以前から指摘してきた、明治維新以降からずっと続いてきた、「欧米のグローバリストによる日本支配の構図（1％の特権階級が主導するエセ民主主義制度）」のシステムが、安倍政権になってからより露骨に露呈してきた状況ってことだわ。
安倍政権以前までは、マスコミも一応は中立性を保っているように装ってきたけど、今となっては、普段の報道姿勢から何まで、大手マスコミが完全にその「正体」を露わにしてきたのが現状ね。
 平たく言えば、戦後以降の日本社会というのは、「1％のグローバル資本勢力が主導する”偽装民主主義社会”」であり、結局は、政治もマスコミも、1％のグローバリストの都合によって、あっちこっちに動かされてきたわけだ。
だけど、日頃から政治や社会情勢に敏感な一部のネットの人々において、徐々にそうした「偽装民主主義」の実態に薄々気がつく動きが広がってきており、大手マスコミが（グローバリストの意向に従い）安倍政権を間接的に支援している実態が日本国民にバレつつあるような状況だ。
少なくとも、日本の国家レベルで数多くの改ざんや偽装がバレてきた以上、この政権を支援しているマスコミの信頼性は根底から崩れ去っており、その大手メディアが出している世論調査においても、その信頼性や信憑性が大きく揺らいできているのは間違いないことだろう。
この先も、（様々な操作によって）安倍政権の支持率が高止まりしたままだとすると、いよいよ、次の選挙において、「消費増税」を掲げた上で安倍政権が大きく勝利する可能性が高まってきてしまうし、このままでは、私たち日本国民にとっては本格的な「受難の時代」が到来することになってしまいそうね。
少なくとも、多くの日本国民が、大手マスコミの報道内容や世論調査をこれまで以上に大きく疑うようになってきているのは確かだろうし、現状の安倍政権をどうにかしない限り、これまでの戦後の（偽装）民主主義社会から全く異なった、より退廃した世の中に向かっていくことになりそうだ。
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 「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/06/07 「毒であると確定するまでは食べ続けろ」でいいのか
第2350号 ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019060721200655210 ──────────────────────────────────── ２０１６年１２月に安倍内閣はＴＰＰ１２（米国を含む１２ヵ国によるＴＰ Ｐ）最終合意を国会で承認させた。 国会でも大きな論議になったＴＰＰ批准が強行されたのだ。 ただし、当時は米国大統領選が終わり、年明けの１月にトランプ氏が大統領に 就任する直前だった。 米国がＴＰＰから離脱するとＴＰＰは発効しない。 トランプ大統領の行動を見極めてからＴＰＰ協定の批准を論議するべきとの主 張が強く叫ばれた。 しかし、安倍内閣はＴＰＰ１２協定の批准を強行した。 １月にトランプ政権が発足すると、米国は直ちにＴＰＰから離脱した。 トランプ氏は公約通りの行動を示した。 この可能性がもとより極めて高かったのだ。 ＴＰＰは参加国のＧＤＰ合計値の８５％以上の国、さらに６ヵ国以上が国内手 続きを終えないと発効出来ない規定を置いた。 米国が抜けると他の１１ヵ国すべてが批准しても、ＧＤＰ８５％の条件をクリ アできないから、米国の離脱はＴＰＰの死滅を意味した。 安倍首相は国会答弁でＴＰＰ最終合意には手を付けないことを何度も明言し た。 最終合意を１ミリでも動かさないために批准を急ぐのだと説明していた。 したがって、米国のＴＰＰ離脱はＴＰＰの消滅、少なくとも日本のＴＰＰ加盟 の可能性消滅を意味するものだった。 国会審議では、トランプ氏が大統領就任後にＴＰＰからの離脱を決定したらど うするのかについても質問が相次いだ。 安倍首相は、その場合には、米国をＴＰＰに復帰させると明言していた。 ところが、米国がＴＰＰに回帰することはなかった。 したがって、これで日本の主権者は、日本を破壊するＴＰＰの災厄に見舞われ ることを回避できたと安堵したのである。 ところが、安倍内閣は背徳の行動を示した。 見直しは絶対にしないとしていたＴＰＰ最終合意を手直しして、米国抜きのＴ ＰＰ、すなわちＴＰＰ１１の合意文書を作る方針を示したのだ。 米国が抜ければ、制度改変の前提条件が大きく変わる。 それぞれの参加国が合意内容の修正を求める動きも活発化した。 そのなかで、日本だけは、米国離脱で影響が生じる部分を修正する動きも取ら ず、１１ヵ国による合意文書確定に向けて暴走したのである。 そして、最終合意には一切手を入れないとしていた日本が主導して、ＴＰＰ合 意の修正を断行してしまったのである。 そのＴＰＰ１１が２０１８年１２月３０日に発効した。 間髪を入れずに、ＴＰＰ以上に日本が譲歩を重ねた日欧ＥＰＡが２０１９年２ 月に発効した。 そして、この４月から日米ＦＴＡ協議が始動している。 トランプ大統領は日米ＦＴＡが８月に妥結するとの見解を示した。 これらの経済連携協定が、日本の主権者の利益になるものなら、これらの行動 は正当化される。 しかし、これらの経済連携協定は、日本の主権者に利益をもたらすものではな い。 日本の主権者に深刻な不利益を与えるものである。 安倍首相は政権与党が国会で多数議席を占有していることに依存して、あらゆ る施策をゴリ押ししており、政治権力の広報機関に成り下がっているマスメ ディアが、真実の情報をまったく主権者に伝えぬから、この危険な事態が野放 しにされている。 ＴＰＰ等の経済連携協定の事実を精査し、その危険な実相を明らかにし、ＴＰ Ｐ等の経済連携協定発効を阻止するために地道な活動を続けてきた 「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」 が、６月１１日（水）の午後４時から参議院議員会館講堂で 「ＳＴＯＰ！日米ＦＴＡ−わたしたちの暮らしを守ろう−」 と題するシンポジウムを開催する。 第１部は金子勝氏と孫崎享氏による講演、第２部は安田節子氏に加わっていた だき、パネルディスカッションを行う。 コーディネーターを私が務めさせていただく。 終了予定時刻は午後７時で参加費は資料代の８００円である。 https://ja-jp.facebook.com/NoTPPplus/ ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡは、私たちの暮らしだけでなく、命や健康に も関わる重大な条約である。 安倍内閣が主権者の利益を踏みにじり、ハゲタカへの利益供与に突き進んでい る現実を、すべての主権者に正確に知ってもらう必要がある。 一人でも多くの市民の参加が求められる。 ２０１２年１２月の総選挙によって第２次内閣が生み出された。 最大の貢献者は野田佳彦氏である。 野田氏は、「白アリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と主権者に 向かって声を張り上げてきた人物である。 その野田氏が、白アリを一匹も退治しないで消費税大増税の法律を強行制定し た。 そのために２０１２年１２月の総選挙で民主党が大惨敗し、第２次安倍内閣が 誕生した。 野田氏が２０１２年内の選挙を強行した最大の理由は、小沢新党を破壊しよう としたことにあった。 小沢新党は、２００９年８月総選挙の民主党公約を守り抜こうとした議員が、 ２０１２年８月に野田氏が消費税増税法を強行制定したことに抗議して、民主 党を離党して創設した新党である。 「白アリを退治しないで消費税を上げることを認めるわけにはいかない」 と、正義を貫いた議員による新党である。 ５０人規模の、押しも押されもせぬ国会第三勢力だった。 ２０１３年１月１日を迎えると、この新党が、５０人規模の議員数に基づく政 党交付金を受領する資格を得る。 野田氏は、これを阻止するために年内総選挙実施を強行したのだ。 メディアは国会第三勢力の小沢新党＝「国民の生活が第一」＝「未来の党」に 関する情報を一切報道しなかった。 その一方で、議員数が１０人程度の橋下徹「維新」勢力を、マスメディア総動 員で大報道し続けた。 日本がいかに歪んだ国であるのかが鮮明に浮かび上がる。 この選挙に際して、安倍自民党は「ＴＰＰ断固反対！」と大書きしたポスター を貼りめぐらせた。 誰がどう見ても、「ＴＰＰ反対」としか読み取れぬポスターを貼りめぐらせて 選挙を戦ったのだ。 ＴＰＰがもたらす災厄は計り知れないものである。 農林水産業への影響だけを考えても、産業としての存立を不可能ならしめぬよ うな変化が生じることが予想されている。 それは、一次産業従事者だけの問題ではない。 農林水産業は、わたしたちの生存と直結する産業であり、国家の経済的安全保 障の根幹に関わる重大な産業である。 安倍自民党は農村票が逃げることを恐れたのだろう。 そこで、「ＴＰＰ断固反対！」をアピールしたのだ。 ところが、その安倍首相は選挙から３ヵ月も経たない２０１３年３月１５日に ＴＰＰ交渉に参加することを記者会見で述べた。 ＴＰＰ交渉に参加するためには、米国議会の承認が必要で、そのために日米で 協議が行われた。 この日米事前協議で、日本はほぼすべての利益を放棄し、極めて甚大な不利益 を蒙る事項を米国と約束した。 ＴＰＰ参加で日本が得るものは皆無に近い。 一方で、日本が失うものは無限大に近いのだ。 日米交渉の進展や日欧ＥＰＡの発効について、メディアは、 米国産の牛肉ステーキが安く食べられるようになる 欧州産のワインの値段が下がる 欧州産のチーズが安く食べられるようになる などと賛辞を送るが、日本の主権者が失うものをまったく伝えない。 米国産牛肉には成長ホルモンやラクトパミンが投与されている。 これらの物質が乳がん等の重大な疾病の発生確率を大幅に引き上げると見られ ている。 多くの研究結果が発表されている。 しかし、大資本と結託する科学者組織は、「科学主義」という防波堤を創設し て、危険性が懸念される食品の製造、流通を促進している。 「科学主義」というのは、「科学的に」危険性が立証されるまでは「危険だ」 と認定しないというやり方だ。 その立証のハードルを人為的に引き上げれば、「危険だ」と認定することは極 めて困難になる。 このとき、危険性があることを警戒する人々の主張を「非科学的」と誹謗中傷 するのである。 欧州は、米国の「科学主義」に対して、「予防原則」に立つ行政運営を行って いる。 危険性の懸念があるものを認めないとする立場だ。 安全であることが確認されるまでは警戒的な姿勢を貫くというものだ。 これに対して、「科学主義」は、「毒であると確定するまでは食べ続けろ」と いうもので、米国はこちらの立場を取っている。 日本は米国の言いなりになっており、日本の食の安全・安心が、いま激しい勢 いで破壊されている。 ６月１１日のシンポジウムに、ぜひ参加を賜りたい。 |
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