記事まとめれいわ新選組の「山本太郎」 2カ月足らずで1億6000万円の募金を集めたってホント？2019年06月10日 05時58分 デイリー新潮  4月10日の旗揚げの時には、なんで令和？ なんで新選組？ 選挙直前の売名？ と疑問符ばかりだった、山本太郎参議院議員（44）の「れいわ新選組」。おまけに今夏の参院選に向け寄付金を募ることも発表し、「1万人から1人1万円ずつで1億円になる」とぶち上げたため、政治部記者たちの失笑を買った。
ところがどうして、寄付金は、あれよあれよという間に1億円を軽く突破。6月4日現在、1億6292万円も集まっている。
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 山本議員と言えば、11年3月11日に起こった東日本大震災の翌月から、タレントでありながら反原発運動をスタート。政治団体「新党 今はひとり」を立ち上げ12年12月の衆議院議員選挙に出馬したが落選し、13年7月の参院選で東京選挙区から生活の党、社会民主党、緑の党、新社会党の支援を受けつつ、無所属で立候補し当選した。
国会議員となるや、秋の園遊会では明仁天皇（当時）に手紙を手渡そうとして、厳重注意を受けたこともあった。
当選後しばらくは無所属だったが、14年12月に小沢一郎代議士が率いる「生活の党」に入党。党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」に改めさせた。以後、山本氏は小沢氏を政治の師とし、「自由党」では共同代表を務めてきたが、今年4月10日に離党を表明。同時に政治団体「れいわ新選組」を立ち上げた。
そもそも山本氏の俳優として代表作は、NHK大河「新選組！」（04年）における新選組十番隊組長の原田左之助役である。ちなみに原田は、鳥羽・伏見の戦いに敗れ京を去った後、仲間の近藤勇や土方歳三とは別れ、戊辰戦争のひとつ上野戦争で彰義隊に加わって亡くなったと伝えられる（享年29）。
「政治団体のマークには、新選組の羽織につけたダンダラ模様もありますし、彼が“新選組”の名を使いたい気持ちはわかりますけどね。だけど、新選組と言えば、倒幕運動を展開する志士たちを取り締まった幕府側、つまり体制側の組織じゃないですか。当然、会見では、そうした質問も出ていました」（政治部記者）
だが、山本氏はこう言い放ったという。
〈新選組は、新しく選ばれる人たちの意味。新選組は幕府側だったというツッコミはあると思うが、今の権力者はこの国の国民だ。国民にお仕えしたい〉
「タレント時代はトークが下手と言われたそうですが、国会議員を6年もやると喋りも上手くなるものです。辻立ちの演説もサマになっていますしね。新選組は“維新”に負けるから縁起が悪いのでは、という記者の質問にも、『維新（の会）は政権側にベッタリだから、気にしてない』とも答えていました。考えようによっては、薩長を取り締まった新選組ですから、長州（山口県）出身の安倍さんに対して反安倍路線を打ち出すにはいい名前かもしれません」（同・政治部記者）
その際にブチ上げたのが、冒頭でご紹介した寄付金である。
■すでに公認候補も発表「発表されたときには、みんな鼻で笑っていたんですけどね。だって、『1万人から1人1万円ずつで1億円になる』と言われても、確かに計算上はそうなりますが、誰が出すのかと思いましたよ。国会議員は政治資金パーティー等で金を集めるわけですが、17年の政治資金収入を見るとトップは自民党の安倍さんで1億7596万円、2位は立憲民主の枝野（幸男）代表で9348万円です。これに対して、山本氏は5月末までに1億円と言っていた目標を軽々と上回り、5月31日の会見では『およそ1万人から1億5089万円集まり、3億円も見えた』とまで言っていましたからね。永田町でも驚きの声が上がっています」（同・政治部記者）
Twitter（6月4日）での発表では、さらに1億6292万円まで増えた。寄付は流行りのクラウドファンディングではなく、古式ゆかしい銀行振り込み（クレジットカード可）で行われている。
公式ホームページの応募フォームに、住所・氏名・寄付金額など必要事項を入力して送信すると、振込先口座番号が知らされるというもの。気になるのは、Twitterで発表される寄付金額の表記が〈先月の会見から本日までの間に【○億○○○○万円】のご寄附のお申し出を頂きました〉となっていること。振り込まれた金額とはなっていない。応募フォームに入力しただけで、実際には振り込まない“ヒヤカシ”などはいないのだろうか。
山本事務所に聞くと、「担当者でないとわかりません。また、Twitterやホームページで公表された以上のことはお答えできません」と言うのみ。
公表されている「ご寄付のお願い」には、この寄付金額に応じて、選挙活動費に使う旨が記されている。
寄付金が1億円に満たなければ、東京選挙区より山本氏のみが挑戦。
3億円が集まれば、参院選で10人（選挙区5人、比例区5人）を擁立。
5億円が集まれば、参院選・選挙区の2人区以上の全ての選挙区に候補者を立て、比例代表で25人を擁立。
さらに10億円が集まれば、衆参W選挙を見すえ、参院選に加え、衆院選の比例代表全11ブロックに45人の候補者を立てる……実際に振り込まれていればの話である。
「少なくとも、山本氏、一人の挑戦ではなくなり、5月31日の会見では、拉致被害者家族の蓮池透さんを公認候補予定者として発表しました。蓮池さんには自宅のある柏崎まで山本氏が訪ねて出馬要請をしたそうですが、他にもアプローチしたい人が複数いると語っています。またホームページでは、寄付と一緒に立候補者の募集もかけており、すでに119人（参院81人、衆院38人）からの申し込みがあったとか。さらに、山本氏自身も衆参W選となれば、どちらに出るかもわからないと言っています」
ちなみに山本氏、恩師である小沢氏と袂を分かつ際、こう言われたという。
「多くの方が理解するかどうかは私にはわからない。あなたの政治生命を失うことを含めた賭けになるね」
果たして？
週刊新潮WEB取材班
2019年6月10日 掲載 |
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2019年06月11日
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 「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/06/11 2019政治決戦で安倍内閣与党を必ず打ち破る 第2353号 ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019061111000055287 ──────────────────────────────────── 安倍内閣が夏の国政決戦について、参院選単独実施とする方針を固めたと報じ られている。 通常国会は延長せず、６月２６日に閉幕されることになる。 国会は開店休業状態であり、国会議員に対する歳費は過大である。 国会議員の歳費を大幅に引き下げることを検討するべきだ。 国会議員の人数を絞るのではなく、一人当たりの歳費を抑制するべきだ。 国会議員を営利的な職業にしてしまっている者が多い。 なかには、政務調査費や交通通信費を不正受給し、公費で私腹を肥やす行為に 進む者さえいる。 刑法上の背任や詐欺に該当する悪質事例も散見される。 このような者を国会から排除することが必要である。 安倍内閣が消費税増税を凍結して衆参ダブル選に突き進むなら、安倍内閣与党 が国会多数議席を占有してしまう可能性は低くないと考えられる。 安倍内閣が消費税増税を凍結してしまう、あるいは、消費税減税にまで踏み込 むと、野党の主張の比較優位が消えてしまうからだ。 参議院では曲がりなりにも共闘体制が構築されつつあるが、衆院の候補者調整 はまったく進んでおらず、この状況下で衆参ダブル選が実施されれば、野党の 惨敗も懸念される状況にあった。 とはいえ、安倍内閣から正式の発表があったわけではないから、意表を突く衆 院解散の可能性を否定し切るべきではない。 ２０１９政治決戦の帰趨を考える限り、消費税増税強行＝参院選単独実施の方 が、野党にとってははるかに好都合である。 敵を油断させて意表を突く策略が張り巡らされている可能性に警戒が必要だ。 安倍首相が消費税増税強行＝参院選単独実施の腹を固めたとするなら、その背 景に財務省による脅し＝ブラフがあったと見るのが適正だろう。 安倍首相は２０１７年２月１７日の衆院予算委員会で、森友疑惑に関して、 「自分や妻がもし関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めるということは はっきりと申し上げておきたい」 と明言した。 しかし、その後に明らかになった事実は、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が、森友 学園の国有地激安払い下げ事案に深く関わっていたというものである。 この点について、財務省および近畿財務局関係者が、事実をありのままに明ら かにしていたなら、安倍首相は総理大臣も国会議員も辞めなくてはならない状 況に追い込まれていたと考えられる。 この状況はいまなお変わらない。 財務省から真実の事実関係が暴露されれば、安倍首相は厳しく責任を問われる ことになる。 この問題があり、財務省は安倍首相に揺さぶりをかけてきたのだと考えられ る。 この問題がなければ、安倍首相が選挙での敗北のリスクを冒して、消費税増税 に突き進む妥当な理由が見当たらない。 あえて可能性を挙げるなら、安倍首相が首相辞任の腹を固めており、安倍内閣 のレガシー（遺産）として、消費税率を５％から１０％に引き上げたという歴 史事実を後世に遺すことを意図しているというものだ。 現時点では２０１９政治決戦がどのような形態になるのかは確定していない が、仮に、消費税増税断行＝参院選単独実施になる場合には、野党陣営は、消 費税増税の是非を最大争点に掲げるべきだ。 立憲民主党の枝野幸男代表が、消費税増税問題を争点にしない方針を示唆した と伝えられているが、言語道断の対応だ。 消費税問題こそ、弱肉強食安倍経済政策の根幹に関わるものである。 枝野氏は菅内閣、野田内閣の下での背信の消費税増税法制定戦犯の一人である から、消費税増税阻止の旗幟を鮮明にしにくい事情を背負っていることは分か る。 しかし、悪い政策は悪い政策である。 消費税増税に正当性はない。 消費税増税阻止を主権者に明言し、消費税問題をこの国政決戦最大の争点に位 置付け、消費税増税阻止を勝ち取るべきである。 各種世論調査で、主権者の６〜７割が消費税増税を強行するべきでないと考え ていることが報じられている。 単に増税がいやだということだけではなく、この増税に正当性がないことが最 大の問題なのだ。 これまでの消費税増税による税収は、そのほぼすべてが、法人税減税と金持ち を軸とする所得税減税に充当されてきた。 こんな増税に大義はない。 弱肉強食推進、弱者追い込みの消費税増税を断固として糾弾するべきなのだ。 「安倍政治を許さない！」とする勢力が、消費税増税阻止で大同団結すれば、 今回の参院選は野党が大勝する。 明確に公約を提示し、主権者が大同団結して闘いに挑むときが迫っている。 世界経済の下方リスクが高まっている。 このタイミングで、６月２８−２９日に、大阪でＧ２０首脳会議が開催され る。 日本が初めて議長国を務める。 世界経済の回復支援が最大テーマになるだろう。 このなかで、議長国の日本が消費税増税を宣言するのは、筋の悪い冗談にしか 聞こえない。 逆に、議長国の日本が、予定されている消費税増税を中止する決定を示せば、 喝采を得られるかも知れぬ。 ６月２６日の衆院会期末に消費税増税中止を宣言し、衆院を解散する。 直後のＧ２０サミットで消費税増税中止を高らかに宣言する。 その熱気が覚めやらぬ前に、７月２１日の投票日を迎える。 現時点でも、なお、このシナリオを棄て切ることはできない。 一方で、現在伝えられている情報は、消費税増税強行＝参院選単独実施だ。 自民党は独自に選挙予測を行っている。 その結果として、消費税増税強行＝参院選単独実施でも議席を大きく失わない とのデータが得られていれば、この方向に突き進むことも、可能性としては浮 上する。 仮にそうだとすると、その要因はどこにあるのか。 それは、主権者の多数が、政治問題から距離を置いてしまっていることにあ る。 国民が怒り心頭に発するべきところ、怒りもせず、政治活動に走ることもせ ず、政治に不参加の状況を続けているなら、増税強行突破のシナリオも浮上す るかも知れない。 最近の国政選挙で、安倍内閣与党を支えているのは、主権者の２５％である。 この岩盤支持者が安倍内閣与党の国会支配を支えている。 国政選挙の投票率は５割強。 投票に行く主権者の半分弱が自公に投票する安倍内閣支持基盤である。 他方、反安倍勢力は投票に行く主権者の半分強である。 こちらの方が多い。 しかし、この陣営には候補者が複数擁立されており、投票が分散するために勝 利できない。 結果として、安倍自公陣営が国会議席の７割を占有してしまう状況が生まれて いる。 つまり、２５％の人々が日本政治を支配してしまい、政治を私物化してしまっ ているのだ。・ 安倍自公勢力が国会議席の７割を占有しているために「安倍一強」という言葉 が用いられるが、実はこの「安倍一強」は薄氷の上の存在である。 反安倍自公陣営の２５％強勢力が大同団結すると、それだけで与野党伯仲の状 況になる。 政治刷新の気運が高まれば、政治から遠ざかっていた選挙棄権組が投票所に回 帰することになる。 投票率が７割に高まれば、反安倍自公陣営が圧勝することになる。 「安倍一強」はまったく安泰ではないのだ。 参院選ではこの現実に目を付けるべきだ。 そして、もし安倍内閣与党が消費税増税断行の旗を掲げるなら、正々堂々、消 費税増税阻止の旗を高く掲げ、反安倍勢力大同団結で対応するべきだ。 このとき、立憲民主党代表が妨害工作に動くなら、立憲民主党を殲滅するべき だ。 また、連合が消費税増税推進の方針を示すなら、反安倍勢力は、きっぱりと連 合との関係を解消するべきだ。 消費税増税推進のエセ労働組合連合は、名実ともに消費税推進の自民党の支持 母体に転向するべきだ。 こうした背徳の存在が、日本における民主主義政治確立を妨げるがんになって きたのだ。 連合傘下には極めて正当な方針を明示し、真摯な活動を展開する優れた労働組 合も存在する。 しかし、その一方で、米官業癒着の腐敗政権とテーブルの下で密かに手を結ぶ 背徳の労働組合も数多く存在する。 この背徳の御用組合連合を厳正に排除するべきなのだ。 安倍首相がどのような策謀を巡らせてくるにせよ、私たち主権者国民はこの２ ０１９政治決戦に必ず勝利しなければならない。 注：現状の野党は迫力がなくて駄目である。選挙戦は国民のための政治戦争である。
戦いは相手を壊滅する気力がなければ勝てない。共産党はまだましであるが、
立憲民主党は抜け殻である。野党第一党の全然気力が全然ない、将来的にれいわ
新選組のような気力ある野党が第一党にならなければ、自公に勝つことができな
いであろう。消費税５％へ、原発即時廃止、最低賃金一律１５００円、とんで
もない国民を制限するような成立している法律の見直し廃止、日本に不利なアメ
リカとの貿易協定を成立させないためにも、国民に暴露し選挙戦で戦い勝利する
ことだ。
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国有林払い下げでぼろ儲けを企む竹中平蔵 ２2019-06-10 22:19:29NEW ! テーマ：原発
 参院可決で国有林伐採にも民間参入が可能に 〜 水道、バイオマス事業のヴェオリア社がフランスの放射性廃棄物を持ち込むという情報も https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=201536
6月5日、参院本会議で改正国有林野管理経営法が可決・成立しました。
自民、公明はもちろん国民民主、維新が賛成に回り、反対したのは立憲民主、共産両党でした。
これにより来年4月から国有林伐採は民間に開放されます。
コンセッション方式で水道分野に参入しているヴェオリア社は、この改正法によりバイオマス発電にも参入してくると見られています。
ところで、このヴェオリアは、2016年の時点で放射性廃棄物の処理事業を日本で開始する計画を発表していました。
 そして先ごろツイート上で、福岡県嘉麻市にその廃棄物を持ち込むという情報が上がっていました。
 何かとヴェオリアとの繋がりを指摘される麻生太郎の地盤が近いこと、かつて栄えた筑豊炭鉱の跡地には巨大な空洞があること、３１１震災後がれきの受け入れ発言もあったことなどから荒唐無稽とも言えず、今後の嘉麻市議会での追求が望まれます。
 これが事実であれば、嘉麻市の市民だけでなく、九州の農作物にも被害甚大です。
被曝を避けて九州に移住してきた方々も多いと思われるのに、住民に知らされずに一部の権力者の思惑だけでこのような決定がされてしまう政治は、本当にもう終わりにしたい。
 改正国有林法が成立 大規模伐採を民間開放 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190605/k00/00m/010/113000c
全国の国有林を最長50年間、大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与える改正国有林野管理経営法が、5日の参院本会議で、自民、公明両党や国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。
立憲民主、共産両党などは反対した。
安倍政権は国有林伐採を民間に大きく開放して林業の成長産業化を掲げるが、植え直し（再造林）の失敗による森林の荒廃や、中小業者が淘汰（とうた）される懸念を残したまま、改正法は来年4月に施行される。
（以下略）
仏ヴェオリア、日本で低レベル放射性廃棄物処理 https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM15H7E_V10C16A4MM8000/
【パリ=竹内康雄】水処理世界最大手、仏ヴェオリアのアントワーヌ・フレロ最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞記者と会い、放射線量が低いごみの処理事業を日本で始める計画を明らかにした。
多くの原子力発電所が廃炉になるため需要は旺盛だと判断した。
フレロ氏は「日本の水道料金を安くできる」とも語り、自治体との契約獲得に意欲を示した。
（以下略）
 仏ヴェオリア社によって日本が核廃棄物のゴミ捨て場にされている！麻生太郎の娘婿がヴェオリア社ロスチャイド！2018年12月30日・TPP発効で拒否できなくなる！水道民営化の企業も悪魔ヴェオリア社！トランプ大統領がTPP永久離脱を宣言したにも関わらず、安倍政権はわざわざTPP「早期発効」の旗を振り！諦めるな！ https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/33df658c8dc68cc0544fac98948a9d89
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