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香港のデモ勝利！日本も反安部政権デモに300万人結集を！2019年 06月 20日
 香港デモ勝利、挫折した習近平が次に恐れること
福島 香織 2019/06/20 06:00
香港の「逃犯条例改正」審議はとりあえず延期になった。来年（2019年）秋に立法会選挙が行われるので、来年の夏までに審議再開されなければ、この条例改正案は廃案となる。行政長官のキャリー・ラム（林鄭月娥）は内部では事実上の廃案を認めているらしい。
これは香港市民がデモで勝ち取った勝利といっていいだろう。人口750万人弱の香港で、6月9日に103万人デモが行われたことも驚きだったが、当初審議が予定されていた12日には未明から立法会を包囲するデモが行われ、警察の武力に非暴力を貫いて果敢な抵抗を見せた姿は、国際世論を完全に味方につけた。
中国の強い支持を受けたキャリー・ラムの命を受けて、無抵抗の市民に催涙弾やゴム弾を撃ち込む香港警察の無慈悲な所業は、これが中国の内政問題などではなく深刻な人権問題であることを国際社会に気づかせた。(以下、略)
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 香港の逃犯条例改正が事実上、廃案となったことの意味は大きい。
香港人750万のうち103万人が参加した抗議デモに、強硬派の習近平が負けたということだ。封建的な中国でさえ、民衆の蜂起には勝てなかった。デモ参加者の背後には、人権問題を重視するトランプ氏がいる。 日本でも、老後2000万円問題、予算委開催拒否問題などなど、国民が安倍政権に怒りの矛先を向ける課題が多々ある。7月の参院選に向けて、国民総動員で、安倍晋三を糾弾し、追いつめ、腐ったトマトを投げつけ、300万人の大デモンストレーションで、安部を退陣に追い込まねば！ |
政治の話題
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詳細
「れいわ新選組」旗揚げ２カ月、寄付金２億円突破 「ポピュリストで結構」 消費税廃止、野党に亀裂も
幕末の「新選組」にひかれたわけではないと言う。山本太郎参院議員（４４）が設立した政治団体の名称「れいわ新選組」。メインに掲げる政策は「消費税の廃止」で、街頭演説には聴衆が集まり、わずか２カ月で寄付金は２億円を突破した。実力はいかに−−。【奥村隆】
「私たちの世代は一番厳しい状況で就職を迎えた。初めて就いた職がバイト、非正規。２０年以上のデフレから脱却するには最大限の財政出動が必要なんです。消費税をゼロにしたい。少なくとも野党の共通公約として５％に下げましょうよ！」
１９日夜、東京・ＪＲ新宿駅西口。インフレ率のグラフを示しながら、ビールケースの上で山本氏が熱弁を振…
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自民勝手は「＃緊急事態条項」を憲法に入れたがっている。NEW!2019-06-25 23:32:05
 「ワイマール憲法」の特集は、報道魂を感じた特集だった。
既に安倍政権のメディアへの圧力が強まっているなか、放送されたもの。
ワイマール憲法憲法第４８条【＃国家緊急権】 ヒットラーに独裁の道を開いた！！
自民勝手は「＃緊急事態条項」を憲法に入れたがっている。 その中に「私権制限」が入っていて、 国民の財産は総理大臣が勝手に使えるよ。 没収もできる。土地も、金属もすべて差し出せ！！ 資産凍結するから、銀行から引き出せる額を決められる。 新札にしたら、旧札を変えれるのは３００万円までですと 決められたら、１０００万円の補償制度すら壊してしまえる。 新円切替（しんえんきりかえ）とは、 1946年（昭和21年）2月16日夕刻に、 幣原内閣が発表した戦後インフレーション対策として行われた金融緊急措置令を始めとする新紙幣（新円）の発行 それを「令和新円切り替え」をやろうとしている。 既にデザインも決まり、準備段階に入っている。 予定を前倒しし、ある日突然行われる。
お金って、ただの
 物差し、概念に過ぎないから 実態が無いんだよ。 動物からしたら、ただの紙切れでしかない。 人間だけが、頭の中に描いている経済という概念だよ。閣議決定でなんも決められる。 「立法府の長は総理大臣だ」と決めたら、 国会も、選挙もいらなくなる。 三権分立・民主主義の破壊ができる。 地方分権もなくせる。 司法も憲法無視で「もみ消し、でっち上げし放題」 今もそうなんだけどね、、、(;^ω^)
水道民営化で、「貧乏人は水飲むな」 種子法廃止で、「勝手に種とりするな」 皆保険制度廃止 「保険屋が儲かるようにしろ、貧乏人は医者にかかるな」 原発のゴミ処理 「核のゴミは、その辺に放置しておけ、公害撒き放題」 レイプ天国の到来 「性の売り買いできます。レイプしても罪にならない」 放送法 「メディは、総理大臣を称賛しろ、広報に成り下がれ」 徴兵制度 「貧乏人は戦地へ言って、命を捨てろ」 地方分権の破壊 「地方は、勝手に物事決められず、総理大臣に従え」
悪党共に任せますか？ これらは自民党憲法改正草案でできますが？
《第七十三条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。 ② 内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。》
写真の古舘氏の出演最後の報道をした女性ディレクターは 更迭されました。
 新73条の2はあまりに酷い
以上のように、新73条の2には権力濫用の歯止めがみあたらず、2012年の自民党憲法改正草案や、戦前の大日本帝国憲法8条と見比べても、酷いと言わざるを得ない。近代立憲主義は、権力の暴走を防ぎ基本的人権を遵守するための英知だ。しかし、新73条の2は、内閣は暴走しないという前提に立っており、憲法の何たるかを誤解している恐れすら感じさせる。
なお、自然災害に絞ってみると、そもそも災害が起きた後、中央である内閣に権限を集中させて対処するという発想自体が間違っている。
災害直後、国に各地の情報が集まるのはだいぶ後になってからである。国に権限を集め現場を「指示待ち」にさせてはならない。情報のある「現場」に権限と人を送るのが基本的な対処法であり、我が国の災害法制はそのようにできている（地方公共団体に権限を委譲する方向）。
そもそも、災害が起きた後、泥縄式に慌てて法律をつくっても上手く機能しない。混乱するだけである。事前に対処法を決めておき、それが実践できるよう、平時から訓練を重ねておかない限り、災害直後は役に立たない。
なお、政府が2015年3月30日にまとめた「政府の危機管理組織の在り方について（最終報告）」にも同様のことが書いてある。つまり、実は政府（官僚）は災害対策を結構ちゃんとやっていて（安倍総理ら政治家が、どの程度把握しているかは怪しい）、内閣に独立命令を制定できるようにする「必要」はないことを知っている。
憲法を変えたがっている人が、災害をダシにている、そしてついに改正案までできあがったというのが現在の状況だ。
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日米安保を破棄するトランプ大統領2019-06-25 22:57:23NEW ! テーマ：戦争ビジネス
 大歓迎！トランプ大統領、日米安保条約破棄の考え側近に示していた！日米安保などなくとも日本は軍事力に頼らない安全保障を手に入れることが十分可能！米軍がいなければ誰も日本を攻撃対象にはしない！絶対当たらないミサイル防衛システムも一切不要になる！米軍の駐留経費を負担しないで済む！byリチャード・コシミズ https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/19ce500a221051d7033e77385d57a43d
 トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に示していた！ 大歓迎！ https://richardkoshimizu.exblog.jp/28425139/
トランプ閣下、是非とも日米安保破棄の構想を実現されたし！
日米安保などなくとも、日本は、軍事力に頼らない安全保障を手に入れることが十分可能です。
むしろ、米軍が日本領土内に基地を持っていることが、戦争の種になっている。
米軍がいなければ、誰も日本を攻撃対象にはしない。
中国にしても、日本と戦闘行為に入れば、世界との貿易が止まり、自国の経済を止めてしまうから、できない。
そこまで馬鹿じゃない。
北朝鮮が単体で暴れても、2か月も持たない。
北の軍事行動は、金正恩の自爆行為しか意味しない。
よって、できない。
やるわけない。
そもそも、北朝鮮の後ろ盾は、DeepState。
そっちを撲滅するのが先決。
トランプさん、日米安保を破棄してくれれば、辺野古を含め日本から忌まわしい米軍基地が消えて、広大な野原森林一等地が返ってくる。
間抜けなF35とやらを買わなくてむ。
絶対当たらないミサイル防衛システムも一切不要になる。
米軍の駐留経費を負担しないで済む。
沖縄の少女の貞操を心配しないで済む。
トランプさん、ぜひぜひぜひ、日米安保を破棄してください。
日本国民全員大喜びです！
 【ついに出た】トランプ大統領が「日米安保条約破棄」に言及！日本政府は火消しに奔走！菅長官「米政府の立場と相いれないものであるとの確認を得ている」 https://yuruneto.com/trump-nitibeianpo/
どんなにゅーす？
・トランプ大統領が、一部の側近に対し「日米の安全保障条約を破棄する考えがある」のを漏らしていたことを米メディアが報道。
日本メディアもこれを報じ、日本政府が火消しに追われる事態になっている。
・菅官房長官は「報道にあるような日米安保見直しといった話は全くない」としつつ「米大統領府からも米政府の立場と相いれないものであるとの確認を得ている」とコメント。
「日米安保体制は同盟関係の中核を成すものだ」と強調した。
・日本のマスコミは、「安倍総理とトランプ大統領との蜜月関係」をしきりに国民に刷り込んできたものの、ついに、両者の関係に決定的な亀裂が入るような事態になっている。
 トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた−関係者 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-25/PTMUOE6TTDS801
「タンカーは自国で防衛を」 トランプ氏、日中に要求 https://yuruneto.com/trump-nitibeianpo/
 トランプ氏がついに「日米安保破棄」を口に！日本マスコミが主導してきた「安倍＆トランプの蜜月」のペテン世論誘導が完全崩壊！
 大統領選挙の公約通り“米軍を世界から撤退させる”つもりのトランプ大統領！〜アメリカをカバールから解放するだけではなく、日本を含めた世界の解放を視野に！！ https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=203267
トランプ大統領は、「米国はホルムズ海峡にいる必要はない」とツイート。
航路は、関係各国が“自身で守るべきだ”としました。
 これに対して、イランのザリフ外相は「トランプは100％正しい」とツイートし、「米軍がいなくなることは米国と世界の利益に完全にかなっている」と主張しました。
やはり、トランプ大統領は、大統領選挙の公約の通り、“米軍を世界から撤退させる”つもりのようです。
このことは、日本も例外ではないようで、ブルームバーグは、トランプ大統領が日米安保条約を破棄する可能性を側近に漏らしていたことを伝えました。
これは、トランプ大統領がアメリカをカバールから解放するだけではなく、日本を含めた世界の解放を視野に入れていることを示しています。
フルフォード氏は、いずれトランプ大統領がペテン師か本物の英雄かがわかるとしていましたが、今のところ、本物の英雄である可能性が高いと思われます。
 首相、衆参同日選見送り 参院選は７月２１日投開票 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190625-00000055-asahi-pol
安倍晋三首相は衆参同日選を見送り、参院選を単独で行うことを正式に決めた。
立憲民主、国民民主、共産など野党５党派が２５日提出した安倍内閣不信任決議案は、自民、公明、維新などの反対多数で否決された。
通常国会は延長せず、会期末の２６日に閉会する。
参院選は７月４日公示、同２１日投開票の日程が確定し、与野党は事実上の選挙戦に入る。
参院の定数は、昨年７月の公職選挙法改正で６増えた。
３年ごとに半数が改選されるため、今回の改選議席は３議席増の１２４議席（選挙区７４、比例区５０）。
自民は、自公で改選議席の過半数となる６３議席に勝敗ラインを設定した。
憲法審査会での議論が進んでいないことに不満を示す首相が選挙戦で憲法改正をどこまで訴えるかも焦点だ。
改憲発議に必要な３分の２にあたる１６４議席を、自公両党と安倍政権下での改憲に積極的な日本維新の会などが維持するかも一つの注目点だ。
野党５党派は全国３２ある「１人区」での候補者を一本化した。
政権が１０月の消費増税を予定通り実施する方針に対し、野党は反対で一致。
老後の生活費が２千万円不足するとした金融庁の審議会報告書や、
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の報告書問題、
安倍政権の政治姿勢を問う構えだ。
野党側は２５日、内閣不信任案を衆院に共同提出。
金融庁の審議会報告書の問題や厚生労働省の統計不正、与党による予算委員会の開催拒否など、政権の問題点を列挙。
立憲の枝野幸男代表は趣旨説明で「国民を欺き続ける安倍内閣が続くことは、国民生活や安全保障を破綻（はたん）の道へと導く」と首相退陣を求めたが、反対多数で否決された。
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 「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/06/26 2019政治決戦必勝最終兵器はこれだ！ 第2365号 ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019062603033755705 ──────────────────────────────────── ６月２６日に通常国会が会期末を迎える。 安倍内閣は衆院を解散せずに参院選単独実施に突き進むのか。 老後資金２０００万円不足問題がクローズアップされて敗色が濃厚になったか ら衆参ダブル選を回避したとの見方がある。 年金問題が選挙でクローズアップされる可能性は高いから、その懸念は理解で きる。 しかし、その判断があるなかで、消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突 き進むことは理解に苦しむ。 自民党は選挙情勢調査を行って、消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突 き進んでも、議席を大きくは失わないとの見通しを得て、この路線に突き進ん だとの見方もある。 しかし、この場合、自民党が選挙で負けないという見立ては完全な誤りになる だろう。 他方で、６月２６日に衆院を解散して衆参ダブル選に臨むとの可能性も完全に は否定されていない。 「死んだふり解散」である。 この可能性も残されている。 この場合、消費税増税は延期されるだろう。 株式市場はサプライズによって急騰する。 これは選挙対策になる。 安倍内閣下の選挙では、選挙前に株価が下がり、投票日に向けて株価が引き上 げられるオペレーションが常に展開されてきた。 このシナリオを全否定することはできない。 仮に安倍内閣が消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進む場合にどう するか。 これは日本の主権者にとっての最大のチャンスになる。 このチャンスを必ずものにしなければならない。 チャンスというのは、目の前にあるときには、必ず両手でしっかりとつかまね ばならないものだ。 チャンスをものにするか否かは、この行動にかかる チャンスが目の前にあるのに、両手でしっかりとつかみ取る行動を取らないか らチャンスを逃すのだ。 野党陣営には大いなる問題があるが、消費税増税の阻止では、公約の一本化が 実現した。 参院選を消費税増税の是非を問う選挙にする。 消費税率１０％を認めるのか。 それとも、断じて消費税増税を認めないのか。 これを問う選挙にするのだ。 日本のメディアは消費税問題を取り上げたことがない。 消費税率が引き上げられた場合の対応については時間を割くが、消費税増税の 是非を問うことがない。 理由は単純だ。 財務省のＴＰＲ＝情報工作活動が、消費税増税の是非についての論議、検討、 論争を、一切マスメディアに許していないからなのだ。 これに全面協力しているのがＮＨＫ＝日本偏向協会である。 この誤りを正さねばならない。 参院選を消費税増税の是非を問う選挙にする。 そして、何よりも重要なことは主権者が全員、選挙に行くことだ。 主権者が全員選挙に行けば日本が変わる。 投票率９０％超を目指す。 投票率が９０％を超えれば、間違いなく消費税増税ＮＯが勝つ。 これを既得権益勢力は、ポピュリズムであると攻撃するだろう。 ポピュリズムという表現自体は間違いではない。 間違いは、これを「大衆迎合主義」とする翻訳にある。 ポピュリズムの正しい翻訳は「草の根民主主義」である。 日本の主権者の力を示す最大のチャンスになる。 安倍内閣が消費税増税延期を掲げて衆参ダブル選に突入する場合には、野党が 厳しい戦いを強いられる。 野党の消費税増税阻止では票を集めることができないからだ。 この場合には、「消費税減税」を明確に掲げている「れいわ新選組」を全面的 に支援するしかない。 野党は消費税減税を共通公約にするべきである。 繰り返すが、安倍内閣が消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進む場 合、日本の主権者にとって最大のチャンスが提供されることをしっかりと認識 しよう。 この点を明確にしておかねばならない。 大事なことは明確な意思である。 消費税の増税に理がない。 これが何よりも重要だ。 理のあるものには力が備わる。 消費税増税がたとえ人々に厳しいものであっても、その政策に理があるなら、 これを強行しても問題はない。 厳しい政策でも、正しいものであるなら、それを推進することは正しい行動で ある。 しかし、消費税増税に「理」がないなら、この政策強行に力は備わらない。 実際はどうなのか。 消費税増税に理はない。 消費税増税で得た財源が財政再建に用いられ、社会保障制度の拡充に充てられ てきたのなら、消費税増税にも理があると言えるだろう。 しかし現実は違う。 消費税増税の税収は、そのほぼすべてが、法人税減税と所得税減税に注がれて きた。 法人税減税の恩恵を受け続けてきたのは日本の大資本である。 大資本に対する税優遇は拡大の一途を辿ってきた。 その背景にハゲタカ資本の命令がある。 ハゲタカ資本が日本の大企業株式の３割を占有している。 ハゲタカ資本は日本で税金を払いたくない。 そのために、ハゲタカ資本の手先を使って「日本の法人税減税」を叫ばせ続け てきた。 誰が法人税減税を声高に叫んできたのかを見れば、この事実は一目瞭然だ。 そして財務省は富裕者優遇税制を変えようとしない。 所得税は所得が１億円を超えると税負担率が低下の一途を辿る。 所得税制度の基本的枠組みと正対する現実が放置されてきた。 財務省が大資本と富裕層を優遇し続けるのは、財務省が天下り利権の維持・拡 大を最優先しているからだ。 財務省自身が「今だけ、金だけ、自分だけ」の三だけ教の熱烈な信者なのであ る。 日本財政が破綻の危機に瀕しているという真っ赤な嘘を流布して、国民をだま して消費税増税を推進してきたのだ。 日本の財政運営の最大の問題は、巨大な財政資金の大半が利権支出に充てられ ていることだ。 日本政府は米国製欠陥兵器の最終処分場とされている。 欠陥兵器を日本が受け入れるなら、日本は米国から処分料を受け取るべきなの である。 ところが、安倍内閣は米国から欠陥兵器を押し付けられて、驚くことに、巨大 な資金提供まで強要されている。 トランプ大統領が３泊４日も訪日に費やすのは、安倍内閣が米国の命令に一か ら十まで服従しているからなのだ。 未亡人製造機と呼ばれるオスプレイを爆買いする。 墜落した原因さえ明らかにされていない戦闘機ファントムを１００機単位で爆 買いする。 実用性が皆無と見られているイージスアショアを言い値で買わされる。 しかも、イージスアショアの設置場所は北朝鮮のミサイルがハワイとグアムに 発射された場合の通過点の真下なのだ。 日本を守るための装備ではなく、米国を守るための装備品を米国の言い値で買 わされている。 日本が米国のしもべに成り下がっているから「シンゾーグレイト」などという 心にもない単なるリップサービスがトランプ大統領の口から発せられるのだ。 利権財政支出を排除すれば日本の社会保障水準を欧州諸国並みに引き上げるこ とが十分に可能だ。 厚生年金を十分もらえる世帯で２０００万円、国民年金しかもらえない世帯で は４８００万円、無年金の世帯は９５００万円も老後資金が不足する。 ２人以上世帯の２８％、単身世帯の３７％が貯蓄ゼロというのが日本の現実 だ。 貯蓄の少ない世帯ほど、老後に受け取れる年金の金額は少ない。 急激な高齢化が進行する日本社会の未来は真っ暗闇なのだ。 １００年安心どころか１年でも不安いっぱいというのが安倍内閣の社会保障制 度、年金制度の実態である。 この夏の選挙には、主権者が全員選挙に行く。 投票率を９０％超にする。 主権者全員選挙に参加が日本政治を刷新する原動力になる。 全員参加で消費税増税ＮＯの意思を鮮明に示し、日本政治を変えよう！ |
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