![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
 「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/06/23 消費税増税是非が参院選最大争点になる 第2363号 ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019062309532555634 ──────────────────────────────────── 日本政治凋落の基礎を築いたのは菅直人内閣と野田佳彦内閣だ。 ２０１２年８月１０日に消費増税法案が参議院で採決され、可決、成立した。 ２００９年８月３０日の総選挙で民主党が大勝。 鳩山由紀夫内閣が樹立された。 この選挙に際して野田佳彦氏は、白アリを退治しないで消費税を上げるのはお かしいことを強く訴えた。 ２００９年８月１５日の街頭演説は有名になった。 「野田佳彦の白アリ演説」 https://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo 「天下りの根絶！（麻生内閣不信任の野田佳彦演説）」 https://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c 消費税増税を検討する前にやるべきことがある。 天下りの根絶だ。 「天下りを根絶することなく消費税増税を検討しない」 これが民主党の公約だった。 この公約を破壊したのが菅直人氏である。 菅直人氏は２０１０年６月の鳩山由紀夫内閣総辞職の機を捉えて権力を強奪し た。 菅直人内閣発足は６月８日である。 菅内閣は６月１７日に参院選に向けての公約発表会見を行った。 ここで提示されたのが消費税率を１０％に引き上げる方針だった。 「天下りを根絶せずに消費税増税検討をしない」公約を一方的に破棄したの だ。 参院選は７月１１日に実施された。 民主党は大敗し、ここから日本政治の凋落が始動した。 菅直人氏はこの参院選が菅内閣に対する信任投票になることを明言した。 その参院選で大敗したのであるから、直ちに総辞職して政権を刷新するべきで あった。 しかし、菅直人氏は首相の座にしがみついた。 「天下りを根絶しない限り消費税増税を行わない」 との政権公約が一方的に破棄されて、主権者は民主党を見限った。 これが民主党凋落、民主党崩壊の主因である。 この「白アリ退治なき消費税増税」路線をそのまま引き継いだのが野田佳彦氏 である。 野田氏は自分自身のポストを獲得するために魂を売った。 政治家として何よりもやってはいけないことに手を染めた。 野田氏は消費税増税に突き進むことを受け入れて財務省の支援を受けたのだ。 その野田佳彦内閣が消費税増税法を強行制定したのが２０１２年８月。 野田首相はこの年の１２月に衆院総選挙を実施した。 年内選挙を強行した最大の理由は、小沢新党を潰すことにあった。 消費税増税法強行制定に反対した民主党議員約５０名が民主党を離脱して新党 を創設した。 「国民の生活が第一」＝「未来の党」である。 「真正民主党」と表現するのが適切だろう。 当時のれっきとした「第三勢力」であった。 しかし、メディアはこの「第三勢力」に関する報道を完全に遮断した。 メディアは議員数１０名程度の「橋下維新」を「第三極」として大宣伝し続け たのだ。 ２０１３年を迎えると「未来の党」が巨額の政党交付金を受領する資格を獲得 する。 これを阻止するために年内選挙が強行されたのだ。 私たちは、こうした真実の歴史を知る必要がある。 野田佳彦氏は民主党を完全破壊し、安倍自民党に大政を奉還した。 ここから暗黒の日本政治史が始動したのである。 ７月１０日に詩想社新書 『25%の人が政治を私物化する国』 https://amzn.to/2WUhbEK を上梓する。 日本政治を刷新するための方策を記したので、ぜひご高読賜りたく思う。 その消費税増税が本年１０月に強行されようとしている。 消費税増税は財政再建のため、社会保障拡充のために行われると説明されてい るが、完全なウソである。 消費税増税が何のために行われてきたのか。 税収推移を見れば真実が明白になる。 消費税が導入された１９８９年度と２０１６年度の税収を比較すると、税収規 模は５４．９兆円と５５．５兆円でほぼ同一だ。 変化したのは税収の構成だ。 所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円 法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円 消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円 すなわち、 法人税＝９兆円減少 所得税＝４兆円減少 消費税＝１４兆円増加 という変化が生じたのである。 つまり、消費税増税の税収は、ほぼすべてが法人税減税と所得税減税の財源に なってしまったのだ。 法人税については、２００７年の政府税制調査会の報告書が、日本の法人負担 は、社会保険料負担等を含めて国際比較すると高いとは言えないとの結論を明 示した。 「法人税減税必要なし」の判断を示したのだ。 ところが、２０１２年度から法人税減税が怒濤のごとくに実行されてきた。 理由は、 １．消費税増税の応援団として大企業を活用するために利益を供与する。 ２．大企業に利益供与して民間メディアの論調を消費税増税推進にする。 ３．ハゲタカ資本が日本の法人税減税を命令しており、これに従う。 ４．大企業に利益を供与し、大企業の天下りポストを見返りに獲得する。 だった。 欧米では消費税率（付加価値税）の税率が高く、日本の消費税も税率をさらに 上げることが必要だとの声も聞かれる。 主権者は国家の嘘に騙されてはならない。 『国家はいつも嘘をつく』 のであり、私たちは真実を知ることが必要なのだ。 国税と地方税を合わせた税収全体に占める消費課税の比率は日本が２０１５年 度で３１．１％だ。 諸外国を見ると英国３４．１％、仏３０．０％、ドイツ４２．６％、スウェー デン３７．４％になっている。 米国は５３．１％と高い。 日本の比率は消費税率が１０％になれば３０％台後半に上昇するだろう。 すでに日本の消費課税の負担は欧州諸国並みなのだ。 その欧州諸国との決定的な違いがある。 欧州諸国では生活必需品が非課税なのだ。 税率が高いと言われるが、生活必需品は非課税なのである。 もう一つの違いは、税収の大半が社会保障支出に回されている。 高福祉だから高負担が容認されているのだ。 日本の場合、税収の多くが利権支出に回されている。 そのために、社会保障の水準が極めて低い。 だから、消費課税は正当化されないのだ。 日本の所得税制度の下では所得が増えるほど税負担率が低下する。 所得が１億円を超えると、所得増加に連れて税負担率が低下し続けるのだ。 その原因は、利子配当および株式譲渡益に対する分離課税が認められているこ とにある。 日本の税制は、大資本と富裕層に特別緩い。 これを主導しているのが財務省である。 財務省が大資本と富裕層に緩い税制を推進しているのは、財務省の天下り利権 を維持拡大するためなのだ。 金融所得に対する優遇税制をもっとも強く求めているのが金融業界である。 金融業界こそ、財務省天下り利権の源泉なのである。 「天下りを根絶しない限り消費税増税を行わない」 とした２００９年の民主党公約は正しいものだった。 しかし、この公約を木っ端微塵に破壊したのが、菅直人氏や野田佳彦氏などの 民主党内隠れ自公勢力であったことを、私たちは忘れてはならない。 |
政治の話題
-
詳細
コメント（0）
コメント（0）|
＊
寄付2億円に迫り、久米宏も驚愕 れいわ新選組・山本太郎代表が若者に支持されるワケ
フリーアナウンサーの久米宏がMCを務めるTBSラジオの人気番組『久米宏のラジオなんですけど』。15日に放送されたゲストコーナーに、政治学者で東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授の中島岳志氏が出演した。
中島氏は保守思想の大家である故・西部邁氏の弟子で「リベラル保守」を自称している。久米は口を開くと次のように話し始めた。
「山本太郎くんの最近の街頭演説の写真をネットで見たんですけど、ものすごい人が集まってるんですよ。かつての小泉純一郎・田中真紀子コンビの街頭演説並みに集まっていて、これどうしちゃったのかと思ってびっくりしちゃったんです。
彼、去年この番組に来たときにはまだ自由党にいて、それをお辞めになって自分で新しいグループ（れいわ新選組）を立ち上げたんですけど、そんなに話題にはなっていなかったと思うんです。なんで街頭演説にあんなに人が集まるのか疑問に思ったんです」
■ネットから支持拡大
中島氏は、
「まだ大手のメディアが取り上げていないんだけど、おそらくインターネットを通じて支持が広がっているというのが現状なんです。
2年前に枝野幸男さんが立憲民主党を立ち上げてひとつの大きなブームを作り出したんですけど、あれと何が同じで、何が違うのかというのが非常に重要なことだと思うんです」
と解説した。
■「若者の関心事を押さえている」
なぜ今は立憲民主党には風が吹かず、山本氏に風が吹いているのか。それを分析することが現時点での最大のポイントだと中島さんは主張した。
2年前の枝野幸男氏と今の山本氏が同じところは、大きな逆境の中で、2人ともどうしても主張したいことがあってひとりで立ち上がった姿。
一方、違っている点は、地方の農家や中小企業の人たち、商店主といった旧来、自民党を支持してきた人たちが、今、山本氏に支持に流れてきているというところ。これは2年前の立憲ブームとは違うと中島氏は断言した。
■久米宏の分析は…
さらに久米は、次のように山本氏の若者人気を分析した。
「先週、街頭演説の動画マップを公開している『チャリツモ』の船川諒さんという方に興味深い話を聞いたんです。
若い人がなぜ投票に行かないのか船川さんがインタビューしてみると、若い人は選挙に関心がないわけじゃないんだけど、『自分が投票した人がもしとんでもない人だったら責任が取れない。それが怖い』という人がかなり多いという。
だから彼らに情報を提供して、ちょっときっかけがあれば、彼らは投票に行くよって。そういうネットを見ている若い人たちの心に届く可能性があるわけですね、れいわ新選組は」
■山本の率直さに共感拡がる
中島氏はその話を拾って、次のように述べた。
「データでも出ていますけど、立憲民主党を支持している中心的な層は年齢の高い人たち。それに対して山本太郎の支持層はかなり若い世代に食い込んでいる。これもまた違うポイントなんです。
山本さんが目を向けているのが、若い層の貧困の問題。いま年金問題が出ていますけど、若い人たちにはぴんとこないと思うんです。それより、大学の奨学金でローンを組んで借金を背負って社会に出てきて、あっぷあっぷしている。
また、日本全体で言うと30％を超える人たちが預貯金ゼロ世帯。こういう状況の人たちに対して『今の社会はおかしいじゃないか』と率直に声をあげているのが、今の山本太郎。それが、彼の話を聞いてみようという流れになっていると思います」
■「子供3人持つために必要」
筆者は20代から30代の比較的若い世代に、山本太郎氏を支持する理由を聞いた。まず、32歳の共働き家庭の女性。
「我が家は共働き家庭で子供は3人欲しいと思っていましたがこのまま緊縮財政が続くようでは経済的理由で2人すら無理です。
子供が欲しい夫婦が望んだ人数を産み育てられる経済状態を実現するには、そして自分の子供が日本で幸せになるためには、他の党と比較してもれいわ新選組の政策が不可欠だと考えています。
山本太郎さんはインフレ目標達成まで国債発行をしてデフレ脱却をするというといっています。そうなれば高福祉社会も夢でない。そこが支持する理由ですし、他の党の政策にはないところです。太郎さんの経済政策ならば子供三人も可能になるかなと思います」
■「どんな質問からも逃げない」
20代の男性は支持理由を次のように語った。
「山本太郎さんは二時間以上の聴衆からの質問に答える街頭記者会見をやっていますが、どんな質問からも逃げない。真摯に応える。太郎さん以外の候補は演説するだけで質疑応答をもうける人なんていない。
年越しには利害関係なく路上生活者のために炊き出しに行って手伝う姿もかっこいい。そして、何よりも消費税廃止にまで踏み込んだ公約をしているからいいですね。僕たち若い世代も消費税には敏感ですからね」
■「母子家庭・生活保護をよく理解」
30代後半の女性は次のように述べた。
「支持する理由は、太郎さん本人が経験されていない会社員、母子家庭、生活保護、といった現場の苦しみを本当によく理解されていることです。貧困やシングルマザー、障碍者の話をこの6年の議員生活でよく聞いたことが分かります。
そして、掲げる政策や貧困状況などのデータを液晶パネルに映して、素人にも分かる言葉で説明してくれることです。魅力をあげたら言い足りないので一言で言いますが、ほかの議員の街宣では1度も感じなかった魅力を太郎さんには感じました」
■「庶民に寄り添う政治を体現」
22歳の男子大学生は次のように語る。
「山本氏を支持する理由は、庶民に寄り添う政治を体現しているからで。ゴールデンウィークから始まった全国での街宣では、人々の生活の苦しさをよく理解した上で政策をわかりやすく説明し、聴衆にマイクを渡して多くの声を拾っていました。
国内外で様々な課題が積もる中で、国民目線で何が一番重要かを理解し、消費税、奨学金、賃金など、身近の話題を選びそこにアプローチしてくれる政治家は彼の他にいません。
国民が何を求めているのかを見抜く感性がきわめて鋭い。今後より一層支持層を増やし、大きな動きを作ってくれる可能性を期待し、これからも応援していくつもりです」
■寄付金は1億9225万円を突破
参院選告示日は7月4日、21日に投票が想定されている。つまり、2週間あまりで告示日になり、選挙戦が本格的にスタートする。
山本太郎・事務所に問い合わせたところ6月15日現在で寄付金は1億9225万円を突破したという。山本氏が第一の目標にした3億円まで届きそうな勢いだ。関係者によると1万円単位で寄付する人が多いと言うが、一番多いのは数千円単位の寄付。
そのため、事務所も把握できないほど、多数の人がカンパしているのだ。2017年の総選挙では立憲民主党を手伝い、今回はれいわ新選組を手伝っている関係者はいう。
「山本太郎さんが立たなくても比例区1議席獲得が見えてきた感があります。2年前のの立憲ブーム以上のうねりを感じます。立憲はしょせん、都市型政党でしかなかったが、れいわ新選組は田舎と呼ばれる地方にも支持者・ボランティアが多数いて動いている。
東京選挙区で山本太郎氏が1議席、比例区で1議席かそれ以上をとれれば、政党要件を有し、野党間の協議にも代表を送り込めます。
山本さんはよく『デッドボールを投げに行かなきゃ』といい、ガチンコで闘う野党をつくることを目指していますが、その願いも夢でなくなってきた。
あとは、『れいわ新選組』という名をどれだけ浸透させるか。比例代表で政党名で投票する人は7割、8割なので党名新党が急務です」
久米宏や中島岳志教授が注目するほどに拡がりを見せているれいわ新選組。さて、それが議席に結びつくだろうか。
（取材・文／しらべぇ編集部・及川健二6月１９日)
|
転載元: |
「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/06/21 日本政治を刷新するたしかな核を創る 第2362号 ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019062117510255601 ──────────────────────────────────── ７月１０日に詩想社新書 『25%の人が政治を私物化する国』 https://amzn.to/2WUhbEK を上梓する。 日本政治を刷新するための方策を書いた。 ぜひご高読賜りたい。 内容を紹介させていただく。 政治家から、官僚、財界人、学者などまで、 社会の中枢にいながら、その地位と権力を利用して 自己利益のみを追求する人々が増殖している。 まさに平気で国を私物化する人々が跋扈する このような日本社会を現出させているのは、 選挙に対する国民の関心の低さである。 国会では自公が7割の議席を確保しているが、 そもそも有権者の半分しか選挙には行っておらず、 さらにその半分しか自公には投票していない。 実は、誰よりも熱心に選挙に参加しているこの25%の人々こそ、 国の巨大な財政資金にかかわる利権を持ち、 政治の利権化構造の基盤を担う人たちだ。 利権創出でしかない「民営化」の実態から、 「日本」を外資に売り払う貿易交渉の現状、 歪んだ所得分配、税制の矛盾、利権を生む予算編成の問題などを説き、 いかに現在の政治が、一部の人たちのためだけに行われてきたかを明らかにす る。 どうすれば、私たち大多数の有権者の手元に政治を取り戻すことができるの か。 消費税廃止、最低賃金全国一律1500円への引き上げなど、 日本政治を刷新する5つの改革を提示する。 (目次) プロローグ 国家的「改ざん」が横行するこの国の異様さ ◎統計数値の改ざんまでする三流以下の国 ◎景気回復の「実感」ではなく、「事実」がないのだ ・・・など 第1章 あなたもすでに騙されている メディアによる情報操作の実態 ◎国民が情報操作されやすい日本特有のメディア事情 ◎選挙結果を左右する情報操作はいかに行われるか ◎私たちの町内会にも見られる日本政治の利権化構造 ・・・など 第2章 「私物化された政治」を止める5つの改革 3つの政治哲学から望ましい社会像を考える 「よい小さな政府」と「悪い小さな政府」を区別する 歪んだ所得分配を変える~最低賃金全国一律1500円の実現 税制の抜本的な改革~消費税の廃止は実現可能だ 利権創出のための「民営化」をやめる~独占形態で暴利を得る人々の排除 不公正なTPPプラス交渉をやめる~売国的自由貿易協定からの離脱 利権政治温床の財政構造を変える~プログラム支出基軸の予算編成に ・・・など 第3章 日本を蝕む5つの深層構造 米国による支配という戦後日本の基本構造 利権集団に支配された日本の情報空間をいかに変えるか 政治を変えるには教育革命が必要だ 政治の実権を握る官僚機構を改革する 刑事司法の近代化 政党ではなく政策の下に主権者が結集することで政治は変わる ・・・など ２０１９政治決戦が近付いている。 自公勢力は主権者の２５％に該当する利権集団を総動員する。 この政治私物化集団に抗する主権者の２５％が結束すれば、この自公勢力に拮 抗する。 主権者の３０％が結集すれば、政権を奪還することもできる。 ところが、安倍政治に対峙する側がまとまりを欠いている。 安倍政治に対峙する側をリードするべき政治勢力の一部が、与党と類似する 「自分だけ」を振りかざしているのではないか。 日本政治を刷新するには、対抗勢力の側が明確な政策方針を明示することが必 要である。 勢力＝数を拡大することが重要なのではなく、明確な政策方針の旗の下に同志 が結集することが大事なのだ。 政策の旗の下に主権者が結集しよう。 いま求められる政策は 消費税減税、最低賃金１５００円、原発稼働即時ゼロ の三つだ。 この政策の旗の下に主権者は結集しよう。 日本政治は惨憺たる状況に陥っている。 安倍一強と言われるのは、ひとえに現在の政権与党が国会議席多数を占有して いることに依っている。 分岐点は２０１０年７月参院選だった。 この選挙で民主党がもう一度勝利を重ねていれば日本の歴史は違うものになっ た。 民主党政権の下で衆参ねじれが解消したのだ。 日本の既得権勢力にとっては徳俵に足がかかる状況だった。 この選挙で自公が敗北していれば、日本の諸制度の改革が一気に進展しただろ う。 これを担うべき存在は小沢−鳩山ラインだった。 米国が支配する日本、官僚が支配する日本、大資本が支配する日本を排除し て、主権者が自ら支配する日本が形成されたはずだ。 だからこそ、既得権勢力は小沢−鳩山政権を破壊するために、手段を問わない 総攻撃を行った。 その中核は鳩山元首相と小沢一郎元民主党代表に対する人物破壊工作だった。 同時に、既得権勢力は民主党内部から政権の破壊工作を展開した。 鳩山内閣が明示した日本刷新政策の核心を破壊したのだ。 第一は、普天間基地の県外、国外移設方針の破壊。 第二は、天下りを根絶するまで消費税増税論議を封印する政策の破壊。 この基本路線が民主党政権内部から破壊された。 外務省と沖縄基地問題担当の閣僚が普天間の県外、国外移設方針を妨害した。 前原誠司沖縄担当相、岡田克也外相、北澤俊美防衛省、平野博文官房長官が普 天間の県外・国外移設方針を妨害した。 その結果として鳩山内閣が破壊されたのだ。 鳩山内閣を破壊して権力を強奪したのが菅直人氏である。 菅直人氏は権力を強奪するやいなや、消費税率を１０％に引き上げる方針を参 院選公約に掲げた。 その結果として、２０１０年７月参院選で民主党が大惨敗した。 ねじれを解消するどころか、民主党政権破壊の道筋を固めたのである。 菅直人首相の後継者が野田佳彦氏だった。 この野田佳彦氏が２０１２年８月に消費税率を１０％に引き上げる法律を強行 制定した。 消費税増税法を強行制定し、衆院解散に突き進み、民主党政権を木っ端微塵に 破壊し尽くした。 消費税増税阻止の方針を堅持して民主党を離脱した真正民主党勢力だった国民 の生活が第一＝未来の党を破壊するとともに、安倍自民に大政を奉還したの だ。 この背徳の黒歴史を私たちは忘れてはならない。 敵は民主党内部に潜んでいた。 主権者の２５％が結集すれば政権を奪還することは可能である。 しかし、単なる数合わせで政権を奪還しても意味はない。 同じ失敗を繰り返す可能性が高いからだ。 何よりも大事なことは、明確な政策路線の下に結集を図ることだ。 最初はその勢力が政権を奪還できるほど大きくなくても構わない。 急いては事をし損じるのだ。 明確な政策路線の下に主権者と信頼できる政治勢力が結集し、たしかな存在の 基盤を固めることが重要だ。 消費税減税・廃止の方針を明確にすること。 最低賃金全国一律１５００円を必ず実現すること。 原発稼働を即時ゼロにすること。 この三つの方針を明確に掲げて、この旗の下に主権者が結集しようではない か。 明確な政策路線を提示し、その下に主権者と政治勢力が結集する。 直ちに政権交代が実現しなくとも、必ず道は拓けるはずだ。 基本理念、基本方針を明確にして、ぶれないことが大事だ。 ２０１９政治決戦は日本政治刷新の第一歩を刻む重要な闘いになる。 隠れ与党、隠れ自公勢力がうごめいていることに十分警戒し、本当の意味の革 新勢力の基盤を創設することが重要である。 |
|
「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/06/20 主権者のための日本政治を実現する方策 第2361号 ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019062013413355561 ──────────────────────────────────── 私たちは根拠なき日本礼賛論から脱却するべきだ。 根拠なき日本礼賛論が蔓延したのは日露戦争から第２次大戦までの期間であ る。 日本は無謀な侵略戦争への道を進み、亡びてしまった。 その戦争責任を曖昧に処理したために、いま再び、根拠なき日本礼賛論が蔓延 し始めている。 過去を中立公平に評価する歴史観が「自虐史観」として批判を浴びる。 「自虐史観」だと批判する人々が提示する歴史観は「唯我独尊史観」でしかな い。 日本の衰退は目を覆うばかりである。 ＣＩＡのWorld Factbookが提示する購買力平価ベースのＧＤＰは、 中国が２３兆ドル、米国が１９兆ドル、日本が５兆ドルという現実を示す。 ５Ｇの特許件数では中国のファーウェイが１５２９件で、ＺＴＥなどの他の中 国企業を含めると３４００件、米国のインテル＋クアルコムが１３３７件、韓 国のＬＧ＋サムスンが２０４０件。 日本では唯一、シャープが特許件数取得数上位１０位に入っているが、シャー プは現在台湾企業傘下企業である。 情報通信、ＡＩ、バイオテクノロジー、宇宙開発などの最先端科学技術分野で 日本は完全に後進国に転落してしまっているのだ。 日本の技術力、産業競争力の衰退は目を覆うばかりなのである。 「やはり日本が一番」の類の言説は、自己の慰み以外の何者でもない。 日本の衰退に目を向けたくない心理が、近隣他者に対する罵詈雑言に転化して いる。 中国、韓国は近隣の重要国である。 過去に侵略、植民地支配した歴史を日本は負っている。 この過去の歴史事実については、村山首相が痛切な反省と心からのお詫びを表 明した。 この心境を日本は心に刻む必要がある。 アジア諸国との真の友好関係を構築することが日本の利益であり、日本の責務 である。 ところが、日本が衰退していることへの焦燥感の裏返しとして、近隣諸国に対 する罵詈雑言を浴びせる行動が激しさを増しているように見える。 極めて残念な現状である。 米国に対しては言うべきことを何も言えずに、ただひたすら下僕のように卑屈 に振る舞う。 その裏返しの行動として韓国や中国に対して非礼な対応を続ける。 日本の市民として日本政府の対応は極めて残念である。 同じ思いを抱く日本の主権者が多数存在すると考えられる。 その日本の最大の問題が人材の枯渇である。 日本の重要決定を行う場である政治の領域で、決定的に人材が枯渇している。 日本の危機そのものである。 安倍内閣がメディアに安倍一強と言わせているが、安倍内閣はまったく「強」 ではない。 最悪と言ってよいだろう。 経済政策運営の結果も最低最悪である。 昨日の党首討論で立憲民主党の枝野幸男氏が実質ＧＤＰ成長率の数値を挙げ た。 私が従来から提示している数値に類似した数値を挙げていた。 四半期実質ＧＤＰ成長率平均値は、民主党政権時代が＋１．７％、第２次安倍 内閣発足後が＋１．３％である。 安倍内閣下の経済成長率は民主党政権時代よりも大幅に低い。 経済運営が最低最悪であることは客観的なデータが明示している。 これまでに実行してきた、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、戦争法 制、共謀罪、働かせ方改悪、入管法、種子法、漁業法、水道法、ＴＰＰ、日欧 ＥＰＡなど、主権者の利益を損なうものばかりだ。 一刻も早くこの政権を退場させることが必要だ。 しかし、同時に言えることは、野党の人材も枯渇していることだ。 この人に日本の政治を託したいと思える人材が浮上してこない。 鳩山元首相、山本太郎参議院議員に寄せる期待が大きいが、人材の層が極めて 薄いことが大変に気がかりである。 日本が衰退している大きな原因は「今だけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義 の蔓延にある。 未来のため、金よりも大切な価値を大切にし、主権者のために行動する人材の 輩出が求められている。 ７月１０日に詩想社新書 『25%の人が政治を私物化する国』 https://amzn.to/2WUhbEK を上梓する。 日本政治を刷新するための方策を書いた。 ぜひご高読賜りたい。 内容を紹介させていただく。 政治家から、官僚、財界人、学者などまで、 社会の中枢にいながら、その地位と権力を利用して 自己利益のみを追求する人々が増殖している。 まさに平気で国を私物化する人々が跋扈する このような日本社会を現出させているのは、 選挙に対する国民の関心の低さである。 国会では自公が7割の議席を確保しているが、 そもそも有権者の半分しか選挙には行っておらず、 さらにその半分しか自公には投票していない。 実は、誰よりも熱心に選挙に参加しているこの25%の人々こそ、 国の巨大な財政資金にかかわる利権を持ち、 政治の利権化構造の基盤を担う人たちだ。 利権創出でしかない「民営化」の実態から、 「日本」を外資に売り払う貿易交渉の現状、 歪んだ所得分配、税制の矛盾、利権を生む予算編成の問題などを説き、 いかに現在の政治が、一部の人たちのためだけに行われてきたかを明らかにす る。 どうすれば、私たち大多数の有権者の手元に政治を取り戻すことができるの か。 消費税廃止、最低賃金全国一律1500円への引き上げなど、 日本政治を刷新する5つの改革を提示する。 (目次) プロローグ 国家的「改ざん」が横行するこの国の異様さ ◎統計数値の改ざんまでする三流以下の国 ◎景気回復の「実感」ではなく、「事実」がないのだ ・・・など 第1章 あなたもすでに騙されている メディアによる情報操作の実態 ◎国民が情報操作されやすい日本特有のメディア事情 ◎選挙結果を左右する情報操作はいかに行われるか ◎私たちの町内会にも見られる日本政治の利権化構造 ・・・など 第2章 「私物化された政治」を止める5つの改革 3つの政治哲学から望ましい社会像を考える 「よい小さな政府」と「悪い小さな政府」を区別する 歪んだ所得分配を変える~最低賃金全国一律1500円の実現 税制の抜本的な改革~消費税の廃止は実現可能だ 利権創出のための「民営化」をやめる~独占形態で暴利を得る人々の排除 不公正なTPPプラス交渉をやめる~売国的自由貿易協定からの離脱 利権政治温床の財政構造を変える~プログラム支出基軸の予算編成に ・・・など 第3章 日本を蝕む5つの深層構造 米国による支配という戦後日本の基本構造 利権集団に支配された日本の情報空間をいかに変えるか 政治を変えるには教育革命が必要だ 政治の実権を握る官僚機構を改革する 刑事司法の近代化 政党ではなく政策の下に主権者が結集することで政治は変わる ・・・など 日本を変えるために必要なことは、主権者が真実を見つめることだ。 メディアが流布する情報に踊らされずに、真実の情報を掴む。 そして、その主権者が主役になって行動すること。 まずは、消費税増税のウソを見破り、庶民に負担を覆い被せる消費税大増税の 企みを粉砕しなければならない。 そして、汗水流して働く市民が、最低限の豊かさを実感できる社会を創り出さ なければならない。 それが、最低賃金全国一律１５００円の実現である。 そして、二度と福島の惨事を繰り返してはならない。 新潟で発生した震度６強の地震は、日本が地殻変動の時代に移行していること を示している。 石橋克彦氏と広瀬隆氏は、福島事故の前に地震による原子力災害に警鐘を鳴ら していた。 日本に存在する原発を直ちに停止するべきことは当然のことだ。 この政策公約の旗の下に主権者が結集する。 主権者の２５％が結集するだけで政権奪還が可能になる。 衰退する日本であるが、主権者にとって良い社会を生み出すことは可能であ る。 主権者の力で夢と希望に溢れる日本社会を創り出そうではないか。 |
貨幣を追っていくと世界の動きが見えてくる。2019-06-19 17:55:58
 始皇帝の時代（紀元前259年2月18日 - 紀元前210年）
の貨幣には数字が書かれていなかった。
マネーを握るものは権力を持つ。
世界の王たちが、金融に関わっている。
殷・周では、南方の海から入手した
希少な子安貝の貝殻を貨幣としていた。
このような貨幣を貝貨という。
現在、貨、財、販、買、貸、貴、賎、費、贈、賑
といった漢字に貝が含まれるのは、
当時貝貨が使われていたためである。
貝貨は青銅貨が広まる春秋時代まで使われたとされる。
周代の後期に青銅器の大量生産が可能となり、
需要の高い農具（銅鋤）や武器（銅剣・銅刀）
などの青銅器が、農民や兵士に徐々に普及し出すと、
それ自体の使用価値（実用性＋呪術性＋保存性）
を担保に、物々交換の基準・物の価値を計る尺度として、
即ち青銅器が貨幣として、
使われるようになった。
 世界最古のコインは、クレオパトラ（前69〜前30）が数字を書いたものと言われている青銅で鋳造したものです。
その後金貨銀貨銅貨と様々なコインが作られていきます。
唐の時代 （618年 - 907年）
開元通宝とは、中国の唐代に鋳造された貨幣です。１０００年も流通していたお金です。 これをお手本に、日本で和同開珎が作られました。
和同開珎（わどうかいほう、わどうかいちん）は、708年8月29日（和銅元年8月10日）に、日本で鋳造・発行された銭貨である。 日本で最初の流通貨幣と言われる
交子（こうし）とは中国北宋代そう、（960年 - 1279年）に四川地方で発行された紙幣。世界史上初の紙幣とされる。
1127年、金の攻撃を受けて開封は陥落した
日本は鎌倉幕府：後鳥羽上皇の時代です。
元のクビライが即位した1260年には中統元宝交鈔（
通称・中統鈔）という交鈔が発行された。
モンゴルが、世界の金融を握ったのが元の時代。
紙幣の発行・運用システムにより、
元朝の紙幣は安定的に流通したが、日本（1274・81 年）
やベトナム（1284・87 年）への出兵、
南宋併合等に伴う財政支出の増大を背景に
中統鈔の発行高が急増し、紙幣価値の下落を招いた。
このため、1287 年、中統鈔より流通価値を高めた
新紙幣「 し至げん元つうこう通行 ほうしょう宝 鈔（ し
至げん元しょう鈔 ）」の発行（至元鈔 1 貫 中統鈔 5 貫）により対応する。
民間では価格表示基準とし
て中統鈔が浸透していたため、
これ以降、中統鈔・至元鈔の新旧紙幣の併用体制とする。
元の崩壊は、紙幣のインフレと連動している。
ハンによって厳重に首枷をはめられたルーシ諸公の中から、モンゴルとの関係をうまく立ち回って権力を得たのが、モンゴルによってウラジーミル大公に任命され北東ルーシの支配者となった元ノヴゴロド公アレクサンドル・ネフスキーや、北東ルーシの諸公国に分封されたその子孫である。アレクサンドル・ネフスキーの孫でキエフ・ルーシの時代には名前も知られていなかった北東ルーシの小都市モスクワを与えられたイヴァン1世は、キプチャク・ハン国の第10代君主であるウズベク・ハンの力を借りてウラジーミル大公位を巡って対立するトヴェーリ公を追放させ、14世紀前半にウラジーミル大公位を獲得することに成功する。
歴代のモスクワ公はウラジーミル大公をほとんど独占するようになり、モスクワ大公の称号で呼ばれるようになった。1326年、モスクワ大公は、全ルーシの最高位聖職者で当時はウラジーミルにいたキエフ府主教をモスクワに迎え入れ、モスクワをキエフにかわるルーシの宗教的・政治的な中心地に定める。
 イスラエルと、モンゴルと貨幣とここで繋がってるよ。
元々シルクロードの行商人放牧民達は
国をまたがり 貿易を行っていました。
イタリアのベニスを中心に世界経済が回った時代があります。彼らは王家と繋がり、様々な文化を築き上げました。
1577年から1580年にかけてのフランシス・ドレークの世界周航を皮切りに、イギリス（イングランド王国）は、世界の海への進出を開始していた。しかし、当時のイギリスの航海の性格は、略奪、探検、冒険航海の色が強かった[1]。また、すでに、レヴァント会社という会社組織が結成されており、地中海やモスクワ経由で地中海東岸地域との貿易を専門とする商社がイギリスにおけるアジアとの貿易を独占していた。だが、1595年、オランダがジャワ島バンテンへ4隻から構成される船団を派遣し、この派遣の成功がヨーロッパ中に衝撃を与えた
イスラエルは第二次大戦後にシオニスト（ロシア人）がユダヤ人として入国しています。なので、イスラエルの大統領は、シオニスト系です。彼らは、ハザール人と呼ばれ偽ユダヤとも呼ばれています。
ジョージアガイドストーンも石工でなければ作れない構造です。
サグラダファミリアは３００年以上かけて、石工たちが暮らすためにスペインに建設されています。
 なのでこの二つの計画は石工が深くかかわっていると推察されています。
サグラダファミリアはガウディが石工たちが暮らすためにスペインに建設されています。
２０２６年 ７年後に完成予定です。
石工が長く暮らせているんです。鉄筋コンクリートで簡単に作ったら、ダメなんです。
完成の時が迫っています。
ジョージアガイドストーンには、
人類１０分の一計画が実行されていると言われています。
 で上記８つの言語を持つ民族だけが生き残って、この世を謳歌します。という計画です。
日本でも、日本人滅亡計画が、平成３０年に行われています。
爆弾は仕込み終わったという感じでしょう。原発は日本という体に巻いた時限爆弾です。
送電線止めるだけなので武器は要りません。
地震装置の仕込み地下3000メートル！｢CO2貯蓄施設｣この計画は、地球温暖化で実行してきました。
設置済みです。後はボタン押すだけ。
ジョージア・ガイドストーンにはヘブライ語が入っているので、
イスラエル≒ロシア正教⇒シオニスト 偽ユダヤ教 計画で、
バチカン・伊・仏・独 の排除計画と推測できます。
あるいはヨハネ派
日本では全く語られていませんがサグラダファミリアは現在、立ち退きについて住民と協議中で、
この結果が決まらない限りサグラダファミリアの最終的な完成は無い
私達が「どうしようもないっしょ」って言ってしまったら、本当に終わってしまう。昨日農家の人と話をして、（自然栽培に取り組んでてカルガモ水稲栽培もした経験がある人）改めて危機感を感じた。種子法廃止も水道民営化も知らないのだ。何が起きているのかをこれからどのようになるのかを予想がつく人たちの集まりが「ほのかの会」だと思う。ジョージアガイドストーンで私達日本人の抹殺計画が実行されている。石工で繋がっているサグラダファミリアが何を意味するのか？ピラミッド構造がこの世を支配しようとしている事も、４つの金融システム（BRICS、G７+DS、イスラム圏、トランプQ)が世界に存在していて、勢力争いが激化してても、 ピラミッド構造の中の出来事でしかない。後ろの正面(スイス銀行投資家⁺ロイヤル）が、どちらに転んでも儲けるシステムで、着々と人口削減をしている。だから、ピラミッドの篭の鳥から出てマールく繋がる新たな勢力が必要だ。 それを言っていたのが、ジョンレノンとマイケルジャクソンそして忌野清志郎さんだ。個性豊かで、迷える野性の小羊になろうよ。金太郎あめに大量生産されたロボットになりたくない。ピラミッドの篭の鳥に、TVや新聞、牧師（ブリーダ）に調教されるのは止めようよ。かごめかごめは、明治に詞を書き換えられて後世への暗号になっている。鶴亀が付け加えられ、滑った＝戦争 が付け加えられていた。鶴亀は亀山社中と鶴ヶ城の戦い 武器商人＝後ろの正面は ロイヤルでこのわらべ歌の暗号に何時目が覚めるんだろう？ と問いかけているんだよ。この４つの勢力は、ブロックチェーンに向かっている＝キャッシュレス。その中で、G７+DSの、今まで金融支配をしてきた連中≒銀行が反乱を起こしてるのがMMT理論だ。ジョージアガイドストーンに彼らの名前が無いのだ。バチカンが、崩壊する。イタリア語が無いフランス語が無い、ドイツ語が無い、日本語が無い。今まで謳歌してきた金融支配者たちが、自分たちのやってきたことを今まで、大声で言わなかったのに、大声で叫び出した。金融機関が悲鳴を上げてるというのがその実態だと思う。「キャッシュレス化で、お前たちはもういらないよ。」宣言されている。上層部はトランプQの動きについていこうとしている。新たな金融支配をするために。でも働いてる人達は、自分がリストラされると今やっと本当の事を言わなきゃ殺されることに気が付いたのだと思う。今、山本太郎が、「しがらみの金」に縛られた政治家から脱皮した貴重な存在になった。市民から寄付という形で、市民の声の聞き取りをしている。これが本来の民主主義の姿だ。渦の中心にいるのは山本太郎だ。その近くに、オリーブの党やフェア党が居て、立憲民主が居る。市民が付いている。市民に近い地方議員が彼らをフォローし始めたのだ。共産党もその渦の中に入れるし、維新だって入れると私は思っている。うねりを作るのは、野田さん（ほのかの会代表）がやっている事だと思う。なので尊敬している。サグラダファミリアは恐ろしい闇の世界が隠れていて、石工たちの野望人口削減計画艱難時代に突入している。聖書の、計画に過ぎない。それを回避するのは野性の羊たち＝型にはまらない私達だよ。
  日本の貧乏神神社の貧乏神とアヘがソックリすぎてドン引き！
  …上田晋也さんの「サタデージャーナル」が終了へ！私は、この番組見たことありませんでしたが、アヘ政権を厳しくチェックする数少ないまともな番組ということだ。
その番組が何故か、謎の打ち切り…
参議院選挙前に邪魔な番組は消せと言うことか。
なぜこの番組が早朝だったのかも、今の時代を表しているようだったということ。
アヘ政権になってから、『政権批判をする人は日本を批判している』という変な構図が、いつの間にかできてしまった。
…… 危険。
このサタデージャーナル、番組の終了の原因と言われるのが、上田晋也さんの添付にある この言葉と囁かれている。
↓↓↓ くりぃむ上田晋也が“芸能人の政権批判NG”に敢然と反論！ 「安倍総理の風刺がダメなら、総理が吉本に出るのはどうなの」
そして、
後番組は自民党議員田村憲久の娘・田村真子が担当※言論統制 独裁安倍政権 報道自由度先進国最低の国 ディストピア #もうやだこの国
ということだ。
アヘ政権になってから、呪われたかのような日本。
フェイスブックのユーザーの彼らにとって都合の悪い投稿を、いとも簡単にアカウント凍結するように、今度は次々と、テレビに出ている まともなタレントたちまでバッサバッサに斬り落としていきます。
ここまで日本列島が玩具にされていいのか。
本氣で吐き気がします。
by Kyodo Yukino
マスメディアは広告業者であって報道機関ではない。
新聞社もテレビ局も営利（おカネ儲け）を目的とする企業です。
本業は…"報道"ではなく、"広告"ですから、読者や視聴者よりもクライアント（広告を出してくれる団体）の方を大事にします。
またテレビ局は総務省の管轄にある「免許事業」です。
公共電波を実質タダで使用させてもらっていることから、そのお礼として官庁に言われるままのことを報道するのです。
このように国民を騙す道具に成り下がった報道を、
「アドボカシー ジャーナリズム」と言います。
こんな政権にこれからも国政を任せていいのか。
選挙に行って下さい
  #サタジャナ #サタデージャーナル
ーーーー 本田誠司さん
「23年間、担当してきました この番組も今夜が最後になりました」国谷裕子
2016年3月17日 僕も20年近く視聴してきた 国谷裕子氏の クローズアップ現代が終了した 本当にショックだった
偶然、最後の挨拶を見て 何で？このような良質な報道番組が と疑問に思っていた
陰険で陰湿な菅官房長官の 意趣返しだったのを知ったのは FB
2016年1月1日に FBを始めてからなんだ 安倍晋三の悪魔的所業が 一つに繋がったのは
テレビや新聞では無理だ SNSの方が 質と量と分析力において マスコミを凌駕している
そしてMikaさんのような 市井の人がジャーナリスト 平和を守るフォートレス
 . . |
