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全有権者の１６％の得票しか得ていない自民党が衆議院の２９４議席を占有し
てしまい、国政を私物化し始めている。 先の総選挙の本来の争点は、原発・消費税・ＴＰＰであった。 この主要争点につき、主権者である国民が判断を下す。その重要性を帯びた選 挙だった。 ところが、主権者国民がこの主要テーマを判断する選挙になることを阻止した いと考える勢力が存在した。 原発推進、消費税増税推進、ＴＰＰ推進の勢力だ。 この三つに国民が判断を下せば、すべてを否定してしまう。それは困るという のがこの勢力である。 このために、総選挙では争点を隠す戦術が取られた。 メディアは、景気と雇用問題が最重要課題であるとのイメージを刷り込むとと もに、「反原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」勢力の中核である「日本未来の 党」を徹底攻撃した。 「日本未来の党」が政権公約を発表した１２月２日には、トンネル事故にかこ つけて未来の党の政権公約をほとんど報道しなかった。 また、未来の党は反民主・反自民票を受け入れる、「第三極」の中核政党で あったが、ここに投票が集中することを警戒した既得権益は、１年がかりで第 三極を分断する作戦を展開した。 これが、橋下・石原維新に対する巨大宣伝活動の目的であった。 マスメディアの全面支援活動により、橋下・石原維新が大政党に仕立て上げら れた。 結局、総選挙では「反原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」勢力が多数議席を獲得 できなかった。 しかし、主権者国民の意識の上では、「反原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」は いまも過半数を超えていると考えられる。 選挙結果としては、主権者の１６％の支持しか受けていない自民党が２９４議 席を占有して、日本を我が物顔に支配し始めた。 ２００９年の政権交代の意義は消し去られ、「元の木阿弥政権」が誕生したの である。 そして、いま、原発、消費税増税、ＴＰＰが強引に推進されようとしている。 原発では、福島原発事故の重大事実がクローズアップされている。 原発事故の原因が津波ではなく、地震であったとの有力な証拠が浮上してい る。この見方は事故発生当初から指摘され続けてきた。 いま、津波ではなく地震によって電源喪失が発生し、これが過酷事故を引き起 こしたとの見方が有力になっている。 地震によって過酷事故が発生したのなら、日本全国の原発のリスクは一気に高 まることになる。 原発ゼロしか選択肢はなくなる。 ところが、安倍政権は「国民の命と健康を守る」ことを捨て、ひたすら金儲け のための原発稼働に突き進み始めている。 大飯原発直下の「活断層」が「地すべり」に置き換えられ始めている。 消費税増税について、「景気情勢を見て最終判断」のはずが、「２０１４年に 消費税増税を行うことが決められている」に表現が修正されている。 そして、消費税増税の前に実現するとされていた「シロアリ退治」が痕跡もな く消し去られようとしている。 公正取引委員会委員長人事の最大の焦点は「財務省の天下り・わたり利権」に 対して政治がどう取り組むかという問題だ。 政府が提示した杉本和行氏は財務事務次官経験者で、すでに、財務・金融庁所 管のみずほ総合研究所理事長に天下りをしている。 この天下り財務官僚の「わたり」を政府が主導しようとしているのが、今回の 人事提案である。 公正取引委員会は新聞業界の再販価格維持制度を所管する機関である。 財務省が新聞論調を支配するために公取の権力が使われている。 財務省による公取支配は、この面でも重大な問題を有している。 もうひとつがＴＰＰだ。安倍晋三氏は２月下旬の日米首脳会談で、ＴＰＰ交渉 参加について独断で意向を表明することを示唆し始めた。 自民党の政権公約は、 「「例外なき関税撤廃」の前提が維持される限りは交渉に参加しない」 というものだ。これは、裏を返すと、 「関税撤廃の例外が設けられるならＴＰＰ参加交渉に入る」 ということになる。 そして、この点について安倍晋三氏は、オバマ大統領との会談で安倍氏がこの 点についての感触を判断して対応することを示唆し始めた。 この発言は、例えば、 「コメの関税について、ＴＰＰ発行当初の１０年間は関税率をゼロに引き下げ ない」 ような措置が取られれば、ＴＰＰ交渉に参加することは妨げられないといった 形に、「拡大解釈」される可能性があることを意味する。 公約がこのように骨抜きにされて、安倍氏の独断でＴＰＰ交渉に参加するなど ということは、紛れもない公約違反になる。 日米首脳会談に向けて、ＴＰＰ参加問題が改めて超重要問題として浮上するこ とになる。 そもそも、「例外なき関税撤廃」の大原則は、すべての関税率の即時ゼロを意 味していない。 「例外なき関税撤廃」には、例えば一部の例外品目の関税をゼロにするまでの 時間について、１０年程度の猶予を含むものである。 コメの関税率が当初の１０年間はゼロにはしないということが決められるにし ても、これが「例外なき関税撤廃」の例外には該当しない。 「１０年後の関税率ゼロ」は、「例外なき関税撤廃」そのものを意味している のだ。 ＴＰＰ問題の本質は関税率にあるのではない。 「関税率ゼロ」はＴＰＰ交渉２１分野の、たった一つの交渉分野に過ぎない。 ＴＰＰの最大の特徴は、この協定が関税に関する取り決めではなく、各国の制 度や規制に関する取り決めである点にある。 日本国民にとって重大な意味を持つものとして、 １．食品の安全性、環境基準などに関わる規制の強制的な変更 ２．各種共済組合制度の破壊 ３．公的医療保険制度の破壊 の三つを挙げることができる。 もちろん、コメの関税率ゼロは、日本農業、文化、伝統を破壊するインパクト を発揮するに違いない。 また、ＩＳＤ条項は明治の不平等条約を上回る不平等な治外法権条項である。 この問題があるから、日本はＴＰＰに参加するべきでない。 ＮＨＫはＴＰＰ問題を紹介する際、 反対論者の説明に必ず「農家や農業団体の利益を守るためのＴＰＰ反対」との 解説を、 賛成論者の説明に必ず「製造業の競争力拡大のため、ひいては国内雇用、景気 拡大のためのＴＰＰ賛成」との解説を つける。 これは、 農家などの一部の「既得権益の利益を守るためのＴＰＰ反対」 と、 国民・労働者・日本産業という広い「国民的利益を守るためのＴＰＰ賛成」 という図式を擦り込むためのもので、極めて悪質な情報操作である。 真実は異なる。 本当は、 日本国民の経済的な安全保障、日本の文化、伝統を守るためのＴＰＰ反対 と 一部の輸出製造業の業界エゴと米国巨大資本の利益を守るためのＴＰＰ賛成 というのが正しい説明だ。 ニュース報道においては、説明ぶりをこのように変えるだけで、それぞれの主 張の正当性を完全に塗り替えることができる。 製造業が、「ＴＰＰに参加しないと海外に出てゆく」と言うのは、ウソであ る。 製造業はＴＰＰに参加してもしなくても国外に流出する。 ＴＰＰに参加すれば、日本向けの生産を日本で行う必要がなくなる。 なぜなら、外国で生産して日本に販売しても、関税がゼロだから不利にならな いからだ。この場合、企業は生産コストの低い海外で生産することになる。 あるいは、ＴＰＰに参加すると労働力などの移動も自由化される可能性が高 い。 製造業は日本に居ながら、海外から流入する安い賃金の労働力を利用すること ができるようになる。 こうなれば、海外に出てゆかず、日本で生産を続けるかも知れない。 しかし、このことは、国内労働者が被害を受けることを意味する。 つまり、外国人労働者の雇用拡大と連動して、必ず国内労働者の賃金が引下げ られるからだ。 企業によっては日本人労働者を解雇して外国人労働者を採用し始めるだろう。 国内労働者の賃下げが敢行されることになる。 この流れが想定されるから、いま、最低賃金制度の撤廃提案が提示されている のだ。 日本がＴＰＰ交渉に入ってしまえば、事実上、これから抜け出ることは不可能 になる。 ＴＰＰは米国資本が日本を喰い物にするために推進している米国の米国による 米国のための枠組みであって、日本国民にとっては「百害あって一利なし」の 枠組みである。 これを安倍氏が推進するなら、まさに「売国行為」だと言わざるを得ない。 米国からすれば、日本をＴＰＰに引き込むために、「例外設定の可能性を示 唆」することなど、朝飯前のことだ。 日米首脳会談で米国が安倍晋三氏にこの言質を与え、安倍氏がこの示唆をもと にＴＰＰ交渉参加意向を表明するのは、見え透いた「売国三文芝居」である。 このような「茶番」を許して良いわけがない。 １６％の支持で自民党が２９４議席を確保した総選挙によって「元の木阿弥政 権」が樹立された。 そしていま、その「元の木阿弥政権」の暴走が日本を破壊し始めている。 このまま進めば、日本は一部の既得権益の利益のために、ぼろぼろに破壊され てしまう。 いまなお、原発は即時ゼロを実行するべきであるし、消費税増税はいったん白 紙に戻すべきである。 さらに、ＴＰＰについては、「参加しない」ことを明確に決定するべきだ。 すべてが逆流を始めて、日本は暗黒社会に突進し始めている。 これにブレーキを掛けなければならない。 自公民みんな維新でない、主権者国民勢力の集結と躍進が強く求められてい る。 民主党は一刻も早く分裂して、主権者国民派が生活の党に合流するべきだ。 主権者国民勢力が一本化しなければ参院選で反撃の礎を築くことが難しくな る。 ※上記､有料メルマガ版第４８８号 植草一秀の『知られざる真実』２０１３年２月１１日よりの「転載」
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転載元: 
「進次郎氏がやる気満々らしい」
自民党の一部に先週初め、こんな噂が飛んだ。関係者によると、進次郎氏は先々週あたりから、若手の議員会館事務所に「これから頑張りましょう」などと、あいさつをして回っていた。
念頭には青年局の人事があったようだ。２２日の総務会で青年局役員人事が決定され、新体制が発足した。４５歳以下の衆院１−３回生、参院１、２回生のうち、政府入りした議員などを除く８２人が役員になった。
同日、青年局事務局から会館事務所に、会議・会合の案内がファクスで届いた。それによると、１月３０日正午に党本部で役員会を開き、２月１日以降の毎週金曜日、正午から定例役員懇談会を行うという。
進次郎氏の脇を固める青年局メンバーの顔ぶれはどうなっているのか。目につくのは、父である小泉純一郎元首相と縁のある大物政治家らの子弟だ。
橋本岳（がく）氏は、１９９６年と２００１年の総裁選で小泉元首相と争った橋本龍太郎元首相の次男。武部新氏の父は、小泉元首相に「偉大なるイエスマン」 として尽くした武部勤元幹事長。福田達夫氏の父は、同じく官房長官として仕えた福田康夫元首相。中川俊直氏の父は、やはり政調会長を務めた中川秀直元幹事 長、大野敬太郎氏の父は、大野功統（よしのり）元防衛庁長官…。
彼らが国会議員になる前の経歴としては、地方首長や財務・農水・国交官僚、弁護士、医師、経営者、松下政経塾出身者、五輪メダリスト、ミスコン女王など、まさに多士済々といえる。
こうした面々を統括する役員懇談会が、定例化されたのが特筆される。
