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国際情勢
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戦後６０数年が過ぎた現在未だに、日本の敗戦の事実を何もの知らずに、単なるナショナリズムの扇動に乗せられて、危険な方向へと進もうとする勢力が、今や日本社会の主流を占めるに至ってきている観を、呈してきている。誠に危険な様相である。
日本が第二次世界大戦で、無条件降伏を受諾するに至った経緯は、三大同盟国、アメリカ、中国（旧中華民国）、イギリス等が会談で取り決めた条項を誠実に履行することにある。三大同盟国が会談したのは、先ずは、カイロ宣言、会談国首脳、ローズヴェルト大統領、蒋介石総統、チャーチル総理大臣、署名 １９４３年１１月２７日（カイロ）
会談の内容の内で、同盟国の目的は、１９１４年の第一次世界戦争の開始以降に日本国が奪取し又は占領した太平洋におけるすべての島を日本国からはく奪すること、並びに満州、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還することにある。日本国は、また、暴力及び強盗により日本国が略取した他のすべての地域から駆逐される。との会談内容が定められている。
また、ヤルタ協定（クリミヤ会議の議事に関する議定書中の日本国に関する協定）署名 １９４５年２月11日（ヤルタ）この協定でソヴィエト連邦は連合国の側に参加して日本との戦争に参加し、その条件として、１９０４年の日本の背信行為により侵害されたロシア国の旧権利は、次のように回復する。そのうちの二（イ）樺太の南部およびこれに隣接するすべての島を、ソヴィエト連邦に返還する。三、千島列島は、ソヴィエト連邦に引き渡す。との協定内容の会談が行われている。
ポツダム宣言、宣言国､アメリカ合衆国、中国（旧中華民国）、イギリス、署名 １９４５年７月26日（ポツダム）日本国 １９４５年８月１４日（受諾）、ポツダム宣言の内容の内で重要な部分は、条項の八、でカイロ宣言の条項は履行せらるべく、又日本国の主権は、本州、北海道、九州、及び四国並びに吾等の決定する諸小島に局限せらるべし、 との宣言内容になっている。
そうして戦争終結の降伏文書、署名国は、アメリカ合衆国、中国（旧中華民国）、イギリス、ソヴィエト、オーストラリア、カナダ、フランス、オランダ、ニュージランド、であり。
降伏文章では、下名は茲（ここに）、合衆国、中国（旧中華民国）イギリス国の政府首脳が、１９４５年７月２６日ポツダムに於いて発した後にソヴィエト社会主義共和国連邦が参加した宣言条項を、日本国天皇、日本帝国政府及び日本国大本営の命に依り且之に代わり受諾す。右四国は、以下之を連合国と称する。中略、下名は、茲に、ポツダム宣言の条項を誠実に履行すること。との降伏文書となっている。
以上の宣言、協定、降伏文章は単にアメリカ合衆国に対してのみのものではなく、
中国（旧中華民国）、ロシア（旧ソヴィエト連邦）に対してのものである。なのが現状の日本の振る舞いは、アメリカに対してのみのようなような錯覚に囚われているような感をする。当然に中国も戦勝国の振る舞いをするのは当然のことであって、それに対しては、アメリカに対してと同じように対応しなければならない立場なのである。
敗戦時の現実を謙虚に認識してゆく必要がある。「無条件降伏」とはゆわば「相手の言うがままに、なんの条件をもつけないで降伏することにある。」それはアメリカのみではなく連合国四国に同じなのである。その現実をよくわきまえてゆくことで、領土の解決方が如何にあるべきかの判断ができてくると思われる。
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見えてきた飯島訪朝の正体と安倍首相の残された道天木 直人 | 外交評論家http://rpr.c.yimg.jp/im_siggJN42Z7_BLPCvvTMIC7Bxqg---x32-y32/yn/rpr/amakinaoto/amagi.jpg 2013年5月19日 9時32分どうやら飯島訪朝の正体が見えてきたようだ。メディアが報じる様々な憶測記事の中でも群を抜いて的確な分析をしていたのがきょう５月１９日の朝日新聞の検証記事だ。それを要約するとこういう事になる。もともと対北朝鮮強硬派の安部首相だが、拉致問題解決への思い入れも強い。しかし、ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮への制裁が高まる中では日朝交渉再開の糸口はつかめない。「米国の拉致問題への関心は高くない。核問題が解決されれば置き去りにされかねない。日本が主体的に取り組むしかない」。そう思い定めた安倍首相は、圧力が弱まっても拉致問題解決を探る対話に踏み出したのだ。しかし賭けは裏目に出た。密かに飯島氏を平壌に送ったのにそれを北朝鮮側が公表し、米韓政府が聞いていない、北朝鮮制裁強化の邪魔をするな、と反発した。北朝鮮側もまた、飯島訪朝を日米韓分断に利用しようとあからさまな宣伝をした。これでは、このまま日朝協議に突き進むわけにはいかない。とたんに安倍政権は「拉致、核、ミサイルの包括的解決が基本的方針」（菅官房長官記者会見）と言わざるを得なくなった。以上が今度の飯島訪朝の正体であることはほぼ間違いない。そうだとすれば今後の見通しは暗い。飯島訪朝は軽率の極みだったということになる。ただでさえ歴史認識問題などでギクシャクしている米国、韓国との関係を、更に悪化させただけで終ることになる。しかし安倍首相はここでオメオメと引き下がる必要はない。安倍首相には最強の道が残されているのである。それは何か。実は北朝鮮との国交正常化については、米国や韓国と比べて日本こそ最も有利な立場にある、最短距離に立っている、という現実だ。果たして安倍首相がこの事に気づき、あの小泉首相でさえも出来なかった日朝国交正常化に向かって確実に歩を進めるだろうか。すべては安倍首相に対米自立外交を行なう勇気と覚悟があるかにどうかにかかっている（了）
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天木 直人
外交評論家 2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省！」（講談社）、「さらば日米同盟！」（講談社）、「アメリカの不正義」（展望社）、「マンデラの南アフリカ」（展望社）。 ※上記、ＹＡＨＯＯ！ニュースより「転載」
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５月１０日（１）を投稿した。それに続くものである。先ずTPP参加問題を考えてゆく上で必要とする真実の情報である。リークされた情報は、米国市民団体（パプリック・シチズン）ロリ・ウォラック女史である。女史が語った動画がYOU Tubeより拝聴することができる。それを全文書き写したものを掲載している。以下ロリ・ウォラック女史が語った’（２）である。 （１）は以下をクリック
以下はYOU Tube の動画
カーク通商代表に聞きました、なぜ公開しないのか、お世辞にも透明性とはいえないWTOさえ草案は公開したのに、彼の答えは「FTTAA交渉は公開したら暗礁に乗り上げた」 それってどういう意味ですか？蜜室こそこそやる理由は、国民や議会に知られるだけ危なくなるような内容だから？しっかり押さえてください、TPPの狙いは貿易だけでなく、セメントのような作用です。一度固まったらおしまい、全員が同意しないと変更できない。リーク草案が示唆するのは司法の二重構造です。国民は国内法や司法を使って権利を譲り要求を推し進めますが、企業は別建ての司法制度を持ち、利益相反お構いなしのお抱え運転手弁護士たちが、いつきに国際法廷に加盟国の政府を引きずる出し、勝手に集めた３人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じるのです。規制のおかげで生じた費用を弁済しろとか、不当な扱いを受けたとか言って、国内企業には同じ規制が一律に適用されるというのに、NAFTAにも似たせいどがあり、有害物質都市区画法の補障として、３億５千万ドルが企業に支払われた。こういう悪だくみは明るみに出せば阻止できます。
交渉に関わっている８カ国名は？交渉方法の問題や参加国が急増する可能性は？
リークが重要な意味を持つのは、これが最後の交渉になる恐れはあるからです。
NAFTA以来、大企業は貿易協定を姑息に使って、規制を押さえ込み底辺への競争を煽りました。交渉のたびに規制が緩和され企業の権限は拡大した。今回がとどめです
いったん固まれば門戸をひらき、広く参加国を募ります。企業の特権化を保証する世界的協定になりかねません。為替と貿易制裁が強制手段です。TPPは強制力ある世界統治体制に発展するおそれがあります。
世界的オユーバイ運動に対しる企業側の反撃です。旧来の悪弊が一層ひどくなる。
さらに交渉の行方によっては、既存の国内法が改変され、進歩的な良法がなくなるばかりか、新法の制定さえできなくなる。交渉国は、米国、豪州、ブルネイ、シンガポール、ニュージランド、チリ、べール、ベトナム、マレーシアも加わります。NAFTAと同じく企業の海外移転をうながす特権があり、新たな特権も付与されます。医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格つり上げのため後発医薬品阻止する案まである。オバマ政権が医療改革法案に入れた医薬品についても、他国が使用する権利を奪おうと密談がされています。
各国の金融規制も緩和させられ、高リスク金融商品も禁止できない。米国政府が金融制度改革で、規制強化を進めているときにです。TPPは地方財政までに干渉します。全国で搾取労働の撤廃や生活賃金を求める運動が広がる中で、TPPは地域産業の優先を禁じます。地産地消や国産品愛好は許されないのです。環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません。TPPは企業に凄まじい権力を与えます。密室から過激になった。どの国の人々もこんなものは御免です。過激な条項を推進するのは米国政府です。だから陽の目にさらして分析することが重要です。何が起きているか人々に知ってほしい。ダラスで説明会が行われた際にカーク通商代表が演説しましたが、「イエスマン」が元市長になりなりすましニセ受賞式をおこないました。ご参集ありがとうございます。テキサス企業協会からお知らせです。２０１２年企業パワーツール賞の受賞者は米国通商代表部です！通商代表部のちゅまぬ努力に感謝します。とくに力を入れているTPP交渉は、市長の意見にはおかまえなく、企業利益を最大にするためです。 次回のTPP交渉は７月４日の週末です。いかがですか？オバマ大統領はどう対処するのでしょうか、？サラ・ジエシカ・パーカー邸で資金集めパーテイをするようですが、金融業界の献金はロムニー候補約４千万ドル、オバマ大統領へは４８０万ドルでウォール街もオバマ離れしています。金融業界にはロムニー氏以上に良くしているつもりでしょうけど、オバマ大統領については２通り考えられます。１つはTPPが密室交渉ふだったので、把握していなかｚつたケース、だからリークが重要でした。国民や議会に警告した。大統領は通商代表部の監督が甘かった。クリントン時代NAFTAを通過させた連中が好きにやった。もう１つは結局お金です。「１％」を喜ばせる協定なのです。「１％」の夢なのです。ありったけの金とロビインク力をつぎ込んで、未来永劫に力を振蝋のです。 司会者、ロリ・ウォラックさんでした。
以上で動画の全文（１）（２）終わりです。
(^0_0^) 貴重な真実のTPPの情報です。多くの人に知ってもらうことが是非必要です。
拡散「転載」大歓迎です。
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自民党安倍政権は昨年衆議院選では、うそをつかない！ぶれない！ＴＰＰ断固反対と掲げて、選挙戦を闘って勝利したのだが。今年に入り、突如としての参加表明国益がありそうもないのにである。ということは米国すら市民が反対運動を起こしているところを見ると明らかである。米国の市民団体がリークした動画が公開されている。
それを画面上の訳読全文を記録したので以下に２回に分けて投稿する。
リークしたのは、米国市民団体（パブリック・シチズン）ロリノ・ウォラック女史である。
先ずは、動画司会者、の概要説明から、
密室で進む米国と環太平洋諸国の貿易協定草案がリークされました。環太平洋諸国の貿易協定（ＴＰＰ）です、リーク草案によると米国で営業する外国企業は重要な規制について、国際法廷に持ち込むことがだきます。その裁定は国内法に優先され違反には罰則を課すことができます。２００８年の選挙公約は「環境や食の安全や国民の健康が守れなかったり」「外国の投資家を優先する貿易交渉はしない」リークされましたＴＰＰ草案には、著作権の保護を強化したり医薬品コストを押し上げる規定もあります。
通商代表部は出演を断り声明を送ってきました。「ＴＰＰの投資関連提案は」「交易保護のための政党で非差別的政府規制を妨げるものではない」というものでした。
それでは市民団体（パブリック・シチズン）のロリ・ウォラックさんです。
リーク文章は同団体のウェブサイトで公開されました。表向きは「貿易協定」ですが実質は企業による世界統治です。加盟国には例外なく全ての規定が適用され国内法も規制も行政手続きも」ＴＰＰに合わせなければなりません。全２６章のうち貿易関連は２章のみ他はみな企業に多大な特権を与え各国政府の権限を奪うものです。
私たちサイトに掲載したＴＰＰ投資条項によれば、外国投資家がＴＰＰ条約を盾に米国政府に、民事訴訟を起こし、国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。米国企業はみな同じ規制を守っているのに、これでは国庫の略奪です。
極秘に進行するＴＰＰ交渉には議会も不満を申し立てています。約６００人の企業顧問はＴＰＰ情報にアクセスできるのに、べいこくの議員はできないのですね？こんなひどい内容をそれもリークで知ることは驚きです。内容がひどいでけでなく。これは「１％」が
私たちの生存権を奪うツールです。交渉は極秘で行われてました。暴露されるまで２年半も水面下で交渉していた。６００人の企業顧問には草案のアクセス権を与えながら、
上院貿易委員会ワイデン委員長はカヤの外です。ＴＰＰを監督する立場なのに草案にアクセスできない。たまりかねた委員長が、監督責任のある協定内容をしる権利があるとする法案を提出したありさまです。ワイデン氏は情報委員ですよ、核かんれんの機密も知る立場なのに、貿易協定という「企業の権利章典」は見られない。じつに見事な
「トロイの木馬」です。通りのいい看板の裏に、表に出さない内容を仕込む、製薬大手の特許権拡大する条項も入手しました。医薬品価格急騰させます。ＴＰＰ情報の分析や行動への誘いが私たちサイトにあります。ＴＰＰはいわばドラキュラです。陽に当てれば退治できる。米国や全ての交渉国で市民の反対運動が起きます。企業の権利の世界的強制なんて私たちは許さない。民主主義と説明責任に反します。米国通商代表部から届いたコメントを読みます。「ＴＰＰの交渉には高い透明性を確保してきた」「議員たちと協力し、関係者を毎回交渉に招き」これについては、透明性といっても市民には「映らない鏡」です。説明会で意見をいうことができる。でも公益団体の意見はなにも草案には反映されていない。環境から消費者、労働者まで公益はなに１つはんえいされていない。国民を全く無視した過激なまでの強硬策です。
金融制度の安定のための各国が施行する金融規制すら、米国は反対しています。
そこには米国民の意見がない。でも間に合います。歴史的観点で見てみましょう。１９９０年代のＦＴＡＡ（米州自由貿易協定）は２年かけて３４か国が協議し全草案が各国で公開されました。ＴＰＰ交渉は３年目ですが一行たりとも公開しない、おまけに締結後４年間は非公開という密約もあった。秘密をさらに隠すのです。カーク通商代表に聞きました、なぜ公開しないのか、お世辞にも透明とはいえないＷＴＯさえ草案は公開したのに、（１）の引用文ここで終わり、後日（２）を掲載します。ご期待ください。
(^0_0^) TPPとはの真実を知るために必読です。多くの国民が知るべきものです。拡散
「転載」大歓迎。
http://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/62250167.html ここをくクリック「動画」
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