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小沢一郎代表「従軍慰安婦発言は非常に暴論であり受け入れがたい」
小沢一郎代表記者会見より(2013年5月14日) 小沢一郎代表は5月14日、岩手県盛岡市で行われた記者会見において、橋下徹日本維新の会代表が「従軍慰安婦制度は必要だった」という発言をしたことに対し、「非常に暴論であって、受け入れがたい考え方であると思っている」と述べた。
さらに自民党、維新の会の歴史認識に対し、「安倍内閣、自民党をはじめとするそれに近い考え方、グループの人たちの非常に危うい現実を表しているものではないかと思う」「アメリカの政府、国民のサイドにおいても、こういった日本の新しい政府を中心とした言動に、不快感と、理解できない、というきつい反応があることも事実」と日本が右傾化し、日米関係にも悪影響を及ぼす可能性があることについて苦言を呈した。 その上で生活の党として、「我々としてはこういったことも踏まえながら、しっかりとした主張をとっていかなくてはならない」と決意を新たにした。 ※上記、生活の党ホームページより「転載」
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国際情勢
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とんでもはっぷんの維新橋本氏の慰安婦は必要であったという、肯定した発言で問題は国内はもとより、世界に広まり非難の声が上がっている。そうして毎日のようにテレビで報じるとともに、このところあまり登場していなかった、橋下氏も登場し、記者の質問に答える映像が映りだされている。そのような非難の声は何のことがないように、彼一流の平然とさらに慰安婦は軍隊にとって必要なものであったと繰り返す始末である。さらにテレビ等で記者の質問に応じて登場し毎日のようにテレビ映像に流されている。維新が伸びた一面は何かとレテレビ等への、報道が多かったことなどがある。
今回の慰安婦問題等も彼一流の計算ずくでの、パフォーマンスであって、マイナス面よりプラス効果を狙ったようにも思える。
国民（愚民）は一見誰もが言いづらいことを、ずばりと思い切って言い切る者に共感を持つものである。そのような心理を狙い今回のようなドッキングな発言で、マスメディアテレビ等に頻繁に出ることによっての効果をと考えてようにも思えるのである。あくまでも憶測であるが、本当のことはこれからでないとわからないが、むしろ維新の党の推移に変わりが及ばないとも思える。 不合理なことに思えるが。
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北朝鮮紙、過去の補償要求＝飯島氏訪朝でけん制か時事通信 5月15日(水)10時27分配信
【ソウル時事】北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞（電子版）は15日、日本の植民地支配について、「わが人民が受けた被害は古今東西、例のないほど最大最悪だった」と強調、「（日本は）国家的犯罪を謝罪し、補償しなければならない」と改めて求めた。飯島勲内閣官房参与の14日の訪朝に合わせた形で、日本との対話再開もにらみ、けん制したとみられる。 【関連記事】
※上記、時事通信社２０１３年５月１５日より引用、掲載
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５月１０日（１）を投稿した。それに続くものである。先ずTPP参加問題を考えてゆく上で必要とする真実の情報である。リークされた情報は、米国市民団体（パプリック・シチズン）ロリ・ウォラック女史である。女史が語った動画がYOU Tubeより拝聴することができる。それを全文書き写したものを掲載している。以下ロリ・ウォラック女史が語った’（２）である。 （１）は以下をクリック
以下はYOU Tube の動画
カーク通商代表に聞きました、なぜ公開しないのか、お世辞にも透明性とはいえないWTOさえ草案は公開したのに、彼の答えは「FTTAA交渉は公開したら暗礁に乗り上げた」 それってどういう意味ですか？蜜室こそこそやる理由は、国民や議会に知られるだけ危なくなるような内容だから？しっかり押さえてください、TPPの狙いは貿易だけでなく、セメントのような作用です。一度固まったらおしまい、全員が同意しないと変更できない。リーク草案が示唆するのは司法の二重構造です。国民は国内法や司法を使って権利を譲り要求を推し進めますが、企業は別建ての司法制度を持ち、利益相反お構いなしのお抱え運転手弁護士たちが、いつきに国際法廷に加盟国の政府を引きずる出し、勝手に集めた３人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じるのです。規制のおかげで生じた費用を弁済しろとか、不当な扱いを受けたとか言って、国内企業には同じ規制が一律に適用されるというのに、NAFTAにも似たせいどがあり、有害物質都市区画法の補障として、３億５千万ドルが企業に支払われた。こういう悪だくみは明るみに出せば阻止できます。
交渉に関わっている８カ国名は？交渉方法の問題や参加国が急増する可能性は？
リークが重要な意味を持つのは、これが最後の交渉になる恐れはあるからです。
NAFTA以来、大企業は貿易協定を姑息に使って、規制を押さえ込み底辺への競争を煽りました。交渉のたびに規制が緩和され企業の権限は拡大した。今回がとどめです
いったん固まれば門戸をひらき、広く参加国を募ります。企業の特権化を保証する世界的協定になりかねません。為替と貿易制裁が強制手段です。TPPは強制力ある世界統治体制に発展するおそれがあります。
世界的オユーバイ運動に対しる企業側の反撃です。旧来の悪弊が一層ひどくなる。
さらに交渉の行方によっては、既存の国内法が改変され、進歩的な良法がなくなるばかりか、新法の制定さえできなくなる。交渉国は、米国、豪州、ブルネイ、シンガポール、ニュージランド、チリ、べール、ベトナム、マレーシアも加わります。NAFTAと同じく企業の海外移転をうながす特権があり、新たな特権も付与されます。医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格つり上げのため後発医薬品阻止する案まである。オバマ政権が医療改革法案に入れた医薬品についても、他国が使用する権利を奪おうと密談がされています。
各国の金融規制も緩和させられ、高リスク金融商品も禁止できない。米国政府が金融制度改革で、規制強化を進めているときにです。TPPは地方財政までに干渉します。全国で搾取労働の撤廃や生活賃金を求める運動が広がる中で、TPPは地域産業の優先を禁じます。地産地消や国産品愛好は許されないのです。環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません。TPPは企業に凄まじい権力を与えます。密室から過激になった。どの国の人々もこんなものは御免です。過激な条項を推進するのは米国政府です。だから陽の目にさらして分析することが重要です。何が起きているか人々に知ってほしい。ダラスで説明会が行われた際にカーク通商代表が演説しましたが、「イエスマン」が元市長になりなりすましニセ受賞式をおこないました。ご参集ありがとうございます。テキサス企業協会からお知らせです。２０１２年企業パワーツール賞の受賞者は米国通商代表部です！通商代表部のちゅまぬ努力に感謝します。とくに力を入れているTPP交渉は、市長の意見にはおかまえなく、企業利益を最大にするためです。 次回のTPP交渉は７月４日の週末です。いかがですか？オバマ大統領はどう対処するのでしょうか、？サラ・ジエシカ・パーカー邸で資金集めパーテイをするようですが、金融業界の献金はロムニー候補約４千万ドル、オバマ大統領へは４８０万ドルでウォール街もオバマ離れしています。金融業界にはロムニー氏以上に良くしているつもりでしょうけど、オバマ大統領については２通り考えられます。１つはTPPが密室交渉ふだったので、把握していなかｚつたケース、だからリークが重要でした。国民や議会に警告した。大統領は通商代表部の監督が甘かった。クリントン時代NAFTAを通過させた連中が好きにやった。もう１つは結局お金です。「１％」を喜ばせる協定なのです。「１％」の夢なのです。ありったけの金とロビインク力をつぎ込んで、未来永劫に力を振蝋のです。 司会者、ロリ・ウォラックさんでした。
以上で動画の全文（１）（２）終わりです。
(^0_0^) 貴重な真実のTPPの情報です。多くの人に知ってもらうことが是非必要です。
拡散「転載」大歓迎です。
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自民党安倍政権は昨年衆議院選では、うそをつかない！ぶれない！ＴＰＰ断固反対と掲げて、選挙戦を闘って勝利したのだが。今年に入り、突如としての参加表明国益がありそうもないのにである。ということは米国すら市民が反対運動を起こしているところを見ると明らかである。米国の市民団体がリークした動画が公開されている。
それを画面上の訳読全文を記録したので以下に２回に分けて投稿する。
リークしたのは、米国市民団体（パブリック・シチズン）ロリノ・ウォラック女史である。
先ずは、動画司会者、の概要説明から、
密室で進む米国と環太平洋諸国の貿易協定草案がリークされました。環太平洋諸国の貿易協定（ＴＰＰ）です、リーク草案によると米国で営業する外国企業は重要な規制について、国際法廷に持ち込むことがだきます。その裁定は国内法に優先され違反には罰則を課すことができます。２００８年の選挙公約は「環境や食の安全や国民の健康が守れなかったり」「外国の投資家を優先する貿易交渉はしない」リークされましたＴＰＰ草案には、著作権の保護を強化したり医薬品コストを押し上げる規定もあります。
通商代表部は出演を断り声明を送ってきました。「ＴＰＰの投資関連提案は」「交易保護のための政党で非差別的政府規制を妨げるものではない」というものでした。
それでは市民団体（パブリック・シチズン）のロリ・ウォラックさんです。
リーク文章は同団体のウェブサイトで公開されました。表向きは「貿易協定」ですが実質は企業による世界統治です。加盟国には例外なく全ての規定が適用され国内法も規制も行政手続きも」ＴＰＰに合わせなければなりません。全２６章のうち貿易関連は２章のみ他はみな企業に多大な特権を与え各国政府の権限を奪うものです。
私たちサイトに掲載したＴＰＰ投資条項によれば、外国投資家がＴＰＰ条約を盾に米国政府に、民事訴訟を起こし、国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。米国企業はみな同じ規制を守っているのに、これでは国庫の略奪です。
極秘に進行するＴＰＰ交渉には議会も不満を申し立てています。約６００人の企業顧問はＴＰＰ情報にアクセスできるのに、べいこくの議員はできないのですね？こんなひどい内容をそれもリークで知ることは驚きです。内容がひどいでけでなく。これは「１％」が
私たちの生存権を奪うツールです。交渉は極秘で行われてました。暴露されるまで２年半も水面下で交渉していた。６００人の企業顧問には草案のアクセス権を与えながら、
上院貿易委員会ワイデン委員長はカヤの外です。ＴＰＰを監督する立場なのに草案にアクセスできない。たまりかねた委員長が、監督責任のある協定内容をしる権利があるとする法案を提出したありさまです。ワイデン氏は情報委員ですよ、核かんれんの機密も知る立場なのに、貿易協定という「企業の権利章典」は見られない。じつに見事な
「トロイの木馬」です。通りのいい看板の裏に、表に出さない内容を仕込む、製薬大手の特許権拡大する条項も入手しました。医薬品価格急騰させます。ＴＰＰ情報の分析や行動への誘いが私たちサイトにあります。ＴＰＰはいわばドラキュラです。陽に当てれば退治できる。米国や全ての交渉国で市民の反対運動が起きます。企業の権利の世界的強制なんて私たちは許さない。民主主義と説明責任に反します。米国通商代表部から届いたコメントを読みます。「ＴＰＰの交渉には高い透明性を確保してきた」「議員たちと協力し、関係者を毎回交渉に招き」これについては、透明性といっても市民には「映らない鏡」です。説明会で意見をいうことができる。でも公益団体の意見はなにも草案には反映されていない。環境から消費者、労働者まで公益はなに１つはんえいされていない。国民を全く無視した過激なまでの強硬策です。
金融制度の安定のための各国が施行する金融規制すら、米国は反対しています。
そこには米国民の意見がない。でも間に合います。歴史的観点で見てみましょう。１９９０年代のＦＴＡＡ（米州自由貿易協定）は２年かけて３４か国が協議し全草案が各国で公開されました。ＴＰＰ交渉は３年目ですが一行たりとも公開しない、おまけに締結後４年間は非公開という密約もあった。秘密をさらに隠すのです。カーク通商代表に聞きました、なぜ公開しないのか、お世辞にも透明とはいえないＷＴＯさえ草案は公開したのに、（１）の引用文ここで終わり、後日（２）を掲載します。ご期待ください。
(^0_0^) TPPとはの真実を知るために必読です。多くの国民が知るべきものです。拡散
「転載」大歓迎。
http://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/62250167.html ここをくクリック「動画」
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