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(^0_0^) 密室で進む米国と環太平洋諸国の貿易協定草案がリークされました。
米国市民団体（パブリック・シチズン）ロリ・ウォラック女史が語る概要。
重要な規制について、国際法廷に持ち込むことができます。その裁定は
国内法に優先され違反に罰則を課することもできます。交渉担当はオバマ
大統領が任命した、米国通商代表のカーク氏です。しかしリークされた草案
は、オバマ氏の選挙公約に反しています。２００８年の選挙公約は「環境保全
や食の安全や国民の健康が守られなかったり」「外国の投資家を優先する貿易
交渉はしない」リークされたTPP草案には、著作権の保護を強化したり医薬品
コストを押し上る規定もあります。 以上は概要である。以下省略。
※当ブログでは、動画の前文の文字起こししているので、逐次投稿してゆく。
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国際情勢
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ゴールデンウィークの休日も最終日になった。
全国的に好天に恵まれた今年のゴールデンウィークをそれぞれに有意義にすご されたことと思う。 ゴールデンウィークが終わると、いよいよ本格的に参院選の季節に入る。 こどもの日の昨日は元巨人軍の長嶋茂雄氏と松井秀樹氏に国民栄誉賞が授与さ れた。 長嶋茂雄氏は始球式のバッターボックスに入って意欲満々でバットを振った。 肉声であいさつもした。 日本全国の脳梗塞を患った人たちにも大いなるエネルギーを付与しただろう。 松井氏のあいさつは松井氏の人柄をそのまま表すもので、多くの人を感動させ るものだった。 長嶋氏と松井氏の姿そのものは国民に力を付与するものである。 しかし、このイベントがほぼ１００％、政治的目的で企画、立案、実施された ことにすべての主権者が留意するべきだ。 日本のマスメディアは数が限られ、しかも、ごく少数の資本がテレビ、新聞、 ラジオを系列で支配してしまっている。 この電波産業は寡占集中で、しかも行政権力の支配下に置かれている産業だ。 そのため、基本的にその大半が御用メディアに堕落してしまっている。 主権者の情報入手経路がマスメディアに集中しているため、マスメディアが情 報を操作すると、その影響が極めて大きくなる。 さらに問題なのは、日本の主権者がマスメディアの情報を鵜呑みにしてしまう 傾向を強く持つことだ。 青山貞一氏がネットに公表しているマスコミ鵜呑み度の国際比較を見ると、日 本人のマスコミ鵜呑み度が群を抜いて高い。 http://goo.gl/Rz0Gq これは私たちの実感とマッチするものである。 メディアの発する情報を主体的に読み解き、その真贋（しんがん）を見分け、 活用する能力のことをメディアリテラシーと呼ぶが、私たちはメディアリテラ シーを涵養（かんよう）しなければならない。 メディアに踊らされてはならないのだ。 日本人のメディアリテラシーが低いとされる理由のひとつがメディア側の状況 にある。 メディアの側が大政翼賛状態で、おしなべて権力迎合であるため、すべてのも のごとに対する多種多様な意見が提示されていないことが最大の問題である。 メディアがそれぞれの立場から多種多様な見解を示し、政治権力に対して堂々 とものを言う姿勢が示されていれば、ものごとに対して、多様な角度から批評 し、認識する力が国民にも備わってくる。 ところが、日本ではほとんどのマスメディアが既得権益勢力に迎合し、礼賛の 報道を展開するから、国民の多くがその多数意見に身を委ねてしまうのだ。 そして、日本の教育は個性を育てることよりも、個性を封殺することに重点を 置いてきた。 学校の方針、上位に立つ者の方針を従順に受け入れ、これに従う人間をつくる ことが目指されてきた。 それでも、日本国憲法や旧教育基本法には個人の尊厳、ゆたかな個性の重要性 が明記されてきた。 しかし、本当の意味での民主主義の推進は１９４７年で中止され、１９４７年 以降は日本国憲法や教育基本法の規定とは裏腹に、個性を削ぐ教育が実行され てきたのである。 ２００６年に安倍政権が誕生して、教育基本法が大幅に書き換えられた。 名実ともに、個性を削ぐ方針が固められ、さらにいま、憲法までをも改正し て、個人を国家が統制する方向に日本の基盤が変更されようとしている。 参院選を間近に控えて、安倍政権はますますメディアを活用した情報操作を強 化することと思われる。 日本の主権者はその策略を見抜き、本当に大事なことは何であるのかをしっか り吟味しなければならない。 メディアリテラシーの問題を考察するための恰好の素材がいくつも存在する。 これらの素材を改めて吟味してみることが大切だ。 三つの素材をあげておこう。 第一は、２０１０年の民主党代表選で本来圧倒的に優勢であったはずの小沢一 郎氏が代表に選出されなかった事案 第二は、２０１２年１２月総選挙で、未来の党の議席が激減させられた事案 第三は、昨年１２月総選挙、本年７月参院選で、本来主要争点として掲げられ るべきテーマが陰に隠されている事案 である。 ２０１０年民主党代表選は小沢一郎氏と菅直人氏の一騎打ちになった。 菅直人氏は２０１０年６月の民主党内クーデターで鳩山由紀夫代表の後継代表 に就任した。 民主党を軸とする政権が樹立された根拠は、２００９年８月総選挙で鳩山元代 表が米官業が支配する政治を主権者が支配する政治に転換する方針を掲げたこ とにある。 ところが、菅氏はこの基本方針を全面的に廃棄する方向に動いた。 米国に恭順の意を示し、消費税の増税を突然打ち出した。 この「裏切り行為」が原因で菅直人民主党は２０１０年７月参院選で惨敗し た。 菅氏はこの段階で首相を辞任すべきだったが、首相の座に居座った。 その延長上で２０１０年９月に民主党代表選が実施された。 この代表戦でメディアは明らかな偏向報道、情報操作を実行した。 この時期の弊ブログ記事を読んでいただければ、どれほどの情報操作が繰り広 げられたかがよく分かる。 弊ブログ２０１０年９月２１日付記事 「代表選マスゴミ悪質情報工作を裏付ける重大証拠」 http://goo.gl/2Qnq には、日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長（当時）の池内正人氏がイ ンターネット上のサイト「あらたにす」に寄稿した記事に記された記述を紹介 した。 池内氏は次のように書いた。 「だが国民の側からみての“対抗手段”は他にもありそうだ。大新聞が得意の 世論調査をやればいい。（中略）これが国政選挙の場合だったら、この種の世 論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。しかし一政党内の選挙なら ば、規制する法律はないと思う。」 前後の説明を省いているから分かりにくいが、池内氏は代表選で小沢一郎氏が 選出されないように世論調査を「活用」すればよいと主張したのである。 実際、この時期に実施された世論調査の結果は、ほとんどが小沢氏よりも菅氏 の方が支持が多いというものだった。 ところが、ネット上で実施された操作不能とみられる各種調査では、小沢氏支 持が圧倒的に上回っていた。 同時に、このときの民主党代表選党員・サポーター投票では大規模な不正が実 行された疑いが強い。 選挙事務は株式会社ムサシが一括受注した。 この問題は日本政治史上の重大な論点になると考えられるものであるから、今 後、調査を進展させる必要がある。 また、小沢氏に対する検察審査会を活用した不当な起訴議決の二度目の議決が あったとされる日が投開票日の２０１０年９月１４日だった。 本来は当選して日本の首相に就任するはずであったと思われる小沢一郎氏が代 表に選出されなかった代表選である。 そして、そもそも、２００９年に始まる、西松・陸山会両事案そのものが、巨 大な政治謀略事案であったことを忘れてはならない。 ほとんどの国民には真実が知らされぬまま、巨大な政権転覆事件が過去のこと とされつつあるのだ。断じてこれを許してはならない。 ２０１２年１２月の総選挙で、本来、二大勢力のひとつに浮上するべき存在で あったのが未来の党、いまの生活の党である。 野田政権が強い批判にさらされたのは、２００９年の政権公約を粉々に粉砕し たからである。 ２００９年の政権公約の尊重を主張し続けた議員が、本来の筋目を曲げて、や むなく民主党を離党して結党したのが未来の党であった。 反民主、反自民の票はこの未来の党に集中されるべきものであった。 しかし、米官業の既得権益勢力は、生活の党が躍進することを警戒し、かねて より大宣伝を続けてきたみんなの党と維新の会を全面的に支援し続けた。 未来の党に対しては、さまざまな妨害工作が展開されたと言ってよい。 ２０１２年１０月２５日の新党結成パーティーには４０００人を超える市民が 集結した。メディアが大報道を展開した維新の会パーティーを上回る参加者が 集結したのである。 ところが、この日に合わせるかのように石原慎太郎氏が都知事辞任意向を表明 し、メディアはすべての報道を石原辞任報道に集中させた。 また、１２月総選挙に向けて、メディアは各政党の政権公約発表を大々的に報 道したが、未来の党が政権公約を発表した１２月２日に中央高速道路トンネル 崩落事故が発生し、すべての報道はトンネル事故に集中した。 トンネル事故はインフラの更新投資を掲げる安倍自民党の主張を支援するかの ような事故で、当然のことながら、人為的に引き起こされた事故なのではない かとの疑惑がくすぶっている。 極めつけは、２０１２年１２月１６日に実施された投開票である。 未来の党公認候補が立候補した多くの選挙区で、小選挙区得票よりも比例代表 での未来への投票が圧倒的に少ないという、奇怪な現象が生じた。 ここでも不正選挙が行われたのではないかとの疑惑がくすぶっている。 多くの自治体が選挙事務を丸投げした、その受注企業が株式会社ムサシであ る。 メディアは徹底的に未来を無視し続けた。 かつては小沢氏攻撃の報道を大々的に展開したが、ネガティブな報道であって も小沢氏のメディアへの露出を増やすと、どうしても存在感が拡大してしまう から、戦術を変更して、完全無視の方策が取られたのだと思われる。 三つ目の事案は、選挙争点の問題だ。昨年１２月の総選挙で国民が判断しなけ ればならなった問題は、「原発・消費税・ＴＰＰ」だった。 しかし、マスメディアは、この主要三争点を選挙主要争点にしないための情報 誘導を行ったと見られる。 これに代えてメディアが前面に打ち出したテーマが、景気と雇用で、アベノミ クスを大々的に宣伝することで、安倍自民党を全面支援したと見られるのであ る。 そして、本年７月の参院選においては、原発・辺野古・ＴＰＰ、消費税大増 税、憲法の３＋１＋１が主要争点である。 ところが、メディアはいま、憲法９６条改正を主要争点にする情報操作を展開 している。 ９６条の裏側には恐ろしい新大日本帝国憲法の影がうごめいている。 それに気付かずに、メディアの情報誘導を「鵜呑み」して行動すれば、今度は 本当に取り返しのつかないことになる。 公明党は「護憲よりも政権」を優先するスタンスを明瞭に示し始めた。 自公＋みんな維新が参院３分の２を占有すれば、まず９６条が改正され、その うえで、大日本帝国憲法派が日本国憲法の根幹を転覆させてしまうはずだ。 安倍首相は９６番の背番号をつけて、政治利用の国民栄誉賞授与式に臨んだ。 長嶋氏や松井氏のような国民的人気人物がこうして政治利用されることは気持 ちの良いことでない。 選挙はあくまでも、原発・辺野古・ＴＰＰ、そして消費税大増税、憲法の内容 を争点に行われるべきものである。 このような国であるからこそ、国民がしっかりしなければ、極めて危ういの だ。 ※上記、有料メルマガ版「第５６２号」 植草一秀の『知られざる真実』 ２０１３年５月６日より「転載」
(^0_0^) 現状の大手新聞その傘下のテレビ、公共放送のＮＨＫも含めて、権力の狗になり下がって、
民主主義社会の常習手段として、の国民を誘導するために、メディアコントロール（情報操作）
を行い権力に協力している。それを 露骨に表しているのが安倍首相の背番号９６でもある。
そのような状況下では、メディアりテラシ「情報を評価・識別する能力」
が必要になってくる。そのために考える三つの事柄を植草一秀氏は説明しているのである。
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 いずれの国の訪問も財界人が多数同行して、財界への配慮に余念がないものである。自民党も３年間野党暮らしで、資金的に参議院選を戦うためにも今、財界の後押しが必要とすることからであろう。その成果はマスゴミが報道するようにすぐその効果が出るものではなく、未知数のものであるが、マスゴミが大々的に表面の現象をとらえて報道すれば、そのメデイアコントロールにすっかり嵌る国民が多いのを見越してのことなのである。ロシアとの交渉にしても経済面だけにものであり、北海道民が悲願としている領土問題は何の成果も話し合われていない、領土問題などもロシア側からいくらよい提案がなされても、それが日本独自できめることもできずに、アメリカの横やりが入ればお流れになるのである。それを押し切る力は自民党にはないし、安倍首相も持ち合わせていないし、そのような信念もないし政治力もない。
中東訪問では、サウジアラビア訪問中、講演し中東・北アフリカ地域と経済、安全保障、人的交流など幅広い分野で連携強化を進めるとともに、地域安定のため円借款を中心に２２億ドル（約２１４０億円）の規模の支援を行うと表明した。「アメリカの肩代わり的」、そうして安倍首相の神経を疑いたくなるような、日本の同じように地震が多い中東諸国へ原発諭出を推進する考えも示した。世界で唯一の原爆の被害国であり、絶対安全であったはずの原発事故が起きた国でもある。その原発事故はいまだに収束もしていない、稼働停止中の福島原発炉周辺で大地震が起これば、重大な放射能拡散事故となり、取り返しのつかない事態にもなりかねないのである。そのような日本の現状を考えたならば、
危険は絶対安全と言いきれない、原発を諭出するとは日本国民は許すことは出来ない。いくら経済のためとは言えあまりにも無責任なことである。
今、国民も福島原発事故を忘れかけ始めているが、それはマスゴミもあまり報道しないようにしているだけで、事故現場の原子炉はいまだにその危険性が秘められているのが、現実であるということを認識しておく必要がある。決して安心が出来ないのである。
マスゴミは正面的な現象だけを効果的に、報道し国民の関心をそこに向けるように
仕向けるメデイアコントロールという状況を使うのが成劫（じょうこう）手段なのである。
独裁国家は否応なく国民を従わせれるが、民主的国家はそれに代わるものとて、メデイアコントロールを用いて、国民を権力の思うがまま仕向けてゆく、手段を使うのである。
現状の日本の大手新聞その傘下の、テレビ（公共放送のＮＨＫを含めて）権力の狗となり。国民を洗脳するために、メデイアコントロール（情報操作）行い権力の欲する方向へと誘導してゆく役割をしているのである。
自民党の憲法改正案は現状の国民が権力を制限する方向になっている規定を、逆に権力が国民を統制してゆく方向への改正案になっている。そうなればメディアコントロールでなくても国民を抑えることが可能になるそれ狙っているのである。
夏の参議院選では絶対に、自民党、公明党、みんなの党、維新の党を過半数割れに追い込まなければならない、そうしなければ国民の人権と主権が、守られなくなるということをしっかりと自覚し、これから２カ月猶予の期間如何なる。マスゴミの報道に惑わされることなくしっかりと、上記４党以外の政党を選択してゆくことである。、
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TPP 反対論 〜 米国はエクソンフロリオ条項で買収を防げるが、日本は
外国からインフラも資源も金融も保険も買収され放題！
Ｍ＆Ａ（企業の合併買収）アドバイザリー業務に携わる一人として指摘したいのが、日本
版エクソンフロリオ条項の設定がされていない点ではないかと考えます。 エクソンフロリオ条項（Exon-Florio provision）とは、アメリカ合衆国の包括通商法に盛 り込まれている条項の一つです。 アメリカ合衆国大統領は、航空、通信、海運、発電、銀 行、保険、不動産、地下資源、国防の９分野でアメリカ合衆国の安全保障を脅かす外国企 業によるアメリカ企業の買収や土地の取得について、対米外国投資委員会（CFIUS）が条項 に触れると判断した場合、阻止する権限を持っています。韓国では、これと似た韓国版エ クソンフロリオ条項が導入されています。 つまり、アメリカと韓国の間のＴＰＰは、お互 いの国家の安全保障に関連する企業買収や土地買収を抑止できる事が担保されていると考 えます。 さて、我が国には、エクソンフロリオ条項に相当するものがないので、閣僚クラスの発令
になると考えられます。問題はこれで安全保障を阻止することができるかです。上記のよ うに、アメリカにはエクソンフロリオ条項があるが、我が国にはエクソンフロリオ条項が ありません。このような状況で、アメリカが市場経済上のイコールフッティングを要求す るとすれば、フェアだと考えられるでしょうか。我が国の企業がアメリカ企業を買収しよ うとしたところ、エクソンフロリオ条項を理由に取得を拒否され、逆に、アメリカ企業は エクソンフロリオ条項のない我が国で日本企業を買収することができます。 ＴＰＰ推進を 目指すシティグループ、AT&T、ベクテル、キャタピラー、ボーイング、コカ・コーラ、フ ェデックス、ヒューレット・パッカード、IBM、インテル、マイクロソフト、オラクル、フ ァイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ウォルマート、タイム・ワーナーなどが加 入するアメリカの民間企業連合は24 の作業部会推進をし様々な要求を行なっていると報じ られており、我が国の安全保障を脅かしかねない企業買収も起きる事が懸念されます。 例えば、上記の企業や韓国企業がゆうちょ銀行、三菱重工業、キヤノン、武田製薬、日本電
気、富士通、ソニーなどを買収することも想定できます。 つまり、我が国が日本版エクソ ンフロリオ条項を設けるまでは、アメリカや韓国と双方に市場的対等性は存在しない状態 であり、国の安全保障が担保されない状態でＴＰＰにむやみに突っ込むのはリスクが高い 行為と思います。 ＴＰＰを論ずる前に、我が国の安全保障を脅かす企業買収や土地取得を 規制する日本版エクソンフロリオ条項を設けることは重要です。 当然ながら、我が国の優 秀な技術等を狙っている外国、外資系企業そして彼らの手先となってひと儲けしたい向き は日本版エクソンフロリオ条項制定には反対するでしょう。TPP って何？の投稿より。 ※上記、M&A（企業の合併買収）のアドバイザーの、TPPって何？の投稿記事より「転載」
(@_@。TPP協定アメリカはしっかりと守りの銃を持っているが、
日本は丸腰の無防備での協定、 これでは対等な交渉は始めから無理なのは
決まりきっているだろう。ましてや国益など守られるはずがない。
エクソン・フロリオ条項（Exon-Florio Provison)とは、アメリカ合衆国の包括通商
法に盛り込まれている条項の一つで。上記「転載」記事のように、アメリカ国家の
安全保障を脅かす外国企業による。
アメリカ企業の買収を差し止めることを目的とした条項。包括通商法５０２１条
に規定。 TPP協定相手国アメリカが国家の安全保障を脅かす外国企業による
アメリカ企業の支配を制限する法律があるのに、日本にはそれらしき法律がない
ということは、 始めから対等でないTPP協定交渉であることが分かりきっている。
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「秘密」と「ごまかし」に包まれたTPP日米事前協議については、すでに発信した。このままでは、「何が本当に決まったのか」「これから何が起こるのか」、私たちにはまったく知らされないまま、日本がTPP交渉に参加してしまう危険性がある。事前協議の段階で、すでに何の国益も守れていないどころか、日本は自動車や保険、非関税措置などについての内容を米国に差し出していることは明らかになった。USTRの発表文書には、これら日本の譲歩内容について「日本が『一方的に』表明した」と書かれている。これを私は屈辱と怒りを持って改めて読む。
さて「自動車」「保険」などの個別具体的な項目については、米国の発表ではかなり詳細な合意内容が書かれている。非関税措置についても、日本は「保険」「透明性／貿易円滑化」「投資」「規格・基準」「衛生植物検疫措置」５つの項目だけだが、米国側はこの５つに、「知的財産権」「政府調達」「競争政策」「急送便」の４つを加えた９項目を挙げている。米国側はより明確に9項目を今後の二国間交渉のテーブルに乗せる、としているのだ。
そしてすでに述べたように、米国側は「今後も非関税措置については交渉項目が増える可能性がある」と言及している。
この間、このことについていくつかの質問を受けた。
「挙げられた9項目以外に、どんなものが対象となるのか？」という問いだ。 ある根拠をもって、これに答えることができる。
今回はこのことをできるだけ多くの人に知ってもらいたい。
米国代表通商部（USTR）は、「外国貿易障壁報告書」（National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers：通称「NTEレポート」：注１）という文書を毎年3月末にリリースする。USTRは1974年の米国通商法（The 1974 Trade Act）に従い、大統領と上院財政委員会、そして下院のしかるべき委員会に対して、外国の貿易障壁に関する報告書を提出する義務を負っている。報告書には、米国のモノ、サービスの輸出、米国民による直接投資及び知的財産権の保護に影響を与える「外国の貿易障壁」が取り上げられる。
平たくいえば、「米国の貿易の邪魔をしている世界各国の国内法や制度、慣行」集だと思えばよい。400ページにも及ぶ膨大な報告書であり、2013年度は世界61か国の「貿易障壁」が挙げられている。
最初に押えておきたいことは、この61か国の中でも、「日本」と「中国」の貿易障壁については圧倒的に分量が多い。割かれているページ数はどの国も平均して5〜8ページであり、少ない国は2ページほどしかない。
しかし中国は41ページと際立って多く、次いで日本が16ページとなっている。つまり米国の貿易にとって「やっかいな国」は中国と日本なのだ。当然、この両国が挙げられる理由は、世界経済トップクラスの国であるからでもある。経済規模が小さい国の「貿易障壁」を一生懸命に取り除いたところで、結果的に輸出や投資ができる規模が小さければ、米国にとって意味がないからだ。
さて「日本の貿易障壁」についてである。
すでに外務省は、2013年度の「外国貿易障壁報告書」の日本についての項目を日本語に仮訳しウェブサイトに掲載している（注２）。
基本的に、ここで挙げられたおびただしい数の項目は、米国にとっては「取り除きたい」日本の国内規制や法律、慣行だ。列挙してみよう。項目だけではわかりにくい内容もあるが、上記の日本語仮訳にある程度内容が示されているのでそちらを参照されたい。
１ 輸入政策
(1) 牛肉輸入制度(2) コメ輸入制度 (3) 小麦輸入制度 (4) 豚肉輸入制度 (5) 牛肉セーフガード (6) 水産品 (7) 牛肉，かんきつ類，乳製品，加工食品への高関税 (8) 木材及び建築資材 (9) 皮革製品・靴 (10) 税関問題★ ２ サービス障壁
(1) 日本郵政★(2) 保険★ ア かんぽ生命 イ 外国保険会社の現地法人化 ウ 共済 エ 保険契約者保護機構（PPC） オ 保険の銀行窓口販売 (3) 他の金融サービス (5) 電気通信 ※日本政府仮訳では(4)が抜けているので仮訳原文ママ(5)とする ア 固定回線相互接続 イ 支配的事業者規制 ウ ユニバーサルサービス エ モバイルターミネーション（携帯電話接続） オ 新しい移動体無線免許 (6) 情報技術(IT) ア クラウドコンピューティング イ 医療IT ウ プライバシー エ IT及び電子商取引 オ 海外からのオンライン・コンテンツの消費税 (7) 司法サービス (8) 教育サービス ３ 知的財産保護★ ４ 政府調達★ (1) 建設，建築及び土木工事 (2) 情報通信(IT)の調達 ５ 投資障壁★
６ 反競争的慣行★
(1) 独占禁止の遵守及び抑止の向上(2) 公正取引委員会の手続的公正と透明性の向上 (3) 談合撲滅のための手段拡充 ７ その他分野及び分野横断事項の障壁 (1) 透明性★ ア 諮問機関 イ パブリックコメント ウ 規制と規制執行の透明性 (2) 商法 (3) 自動車関連★ (4) 医療機器及び医薬品 (5) 栄養補助食品 (6) 化粧品及び医薬部外品 (7) 食品及び栄養機能食品の成分開示要求 (8) 航空宇宙 (9) ビジネス航空 (10) 民間航空 (11) 運輸及び港湾 繰り返しいうが、これらはすべて、「米国が、米国にとって障壁になると指摘する日本の法律・制度・慣行」だ。ここに挙げられた項目は、これまで何度も繰り返し、「障壁」とされ取り除くよう圧力をかけられてきた。ここまでの数を挙げられれば、まるで「お前の国は保護主義で規制だらけ。ありとあらゆるものが、米国の利益にまったく寄与していない」といわれているようなものだ。
そもそも、なぜ米国は他国の社会・経済・文化的な背景からつくられた法律や制度を、「障壁」などという権利があるのか、根本的に疑問だ。一つ一つの項目の文面を読んでいくと、なぜここまで米国に「問題だ」といわれなければならないのか、怒りがわいてくる。それほどにまで、この報告書は米国からの一方通告なのである。もちろん、人に指摘をされて気づく、ということは一般社会でもあるので、もし私たちが主権者として総合的に検討した上で「こうした法や規制はやはりない方がいい」と思えば、変更することはあり得るだろう。しかし、米国による、自由貿易のさらなる推進のための、しかも米国の利益を守るためにこれら規制緩和が行なわれるのだとしたら、それは主権の侵害であり、日本政府自らが国内的な議論も経ずにその要求を受け入れるのであれば、主権の放棄といわざるを得ない。
重大なことは、TPP事前協議で挙げられた項目はほぼすべてこの「貿易障壁報告書」に載っているということだ。事前協議で挙げられた９項目には★印をつけたので参照されたい。事前協議でまだ挙げられていない項目はそれ以外のすべてだ。当然、米国は今後も次々とそれら項目の中から非関税措置などの二国間協議にて「この障壁を取り除け」と要求してくる可能性は高く、とても9項目で済むどころの話ではないのは、誰の目から見ても明らかだ。
おそらく日本政府は、「仮に米国が次々と非関税措置の二国間交渉を持ちかけてきても、日本政府がすべてを丸のみするわけではない」と反論するだろう。しかし、すでに起こっている「事実」として、TPP事前協議において、何としてでもTPP交渉に参加したいと焦る日本政府は、米国の要求をいくつも「丸のみ」した。「次からは大丈夫」という言葉は、まったく信用できない。
さらに最も重要なのは、今後、TPP交渉と並行してこの二国間事前協議が進むということだ。TPP事前協議では、「二国間協議はTPP交渉が終わるまでに済ませる」とされている。現段階で、米国はTPP交渉の妥結を、日本の参加の有無にかかわらず遅くとも2013年中ということを目指している。つまり、そのゴールに合わせて、今後ここで挙げたような領域での日本との非関税措置交渉を急ピッチで進めていく危険性があるということだ。
事前協議で設定された、この「TPP交渉と二国間協議」の二本立ての交渉ラインというのは、まさに米国による「罠」であると私は考えている。言い換えれば、日本は「TPP本交渉とセットで、米国が長年指摘してきた『貿易障壁』を片づけないとダメだ」と確約させられたのだ。
TPP交渉の実態は、「秘密」と「嘘」に塗り固められている。しかし例えば今回取り上げたように「貿易障壁報告書」などすでに出されている情報をもとに、TPPは不正・不平等であり、主権を脅かす危機そのものだということが、「誰にとっても明らかな事実」として伝えることは可能だ。私たちにできることは、参加表明撤回と、TPPそのものを葬り去るために、さらに多くの秘密と嘘を暴露し続けることだ。
※上記、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長 内田聖子 ブログより「転載」(3)
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