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2013年4月15日、本ブログにて、TPP事前協議の合意として、日本政府と米国政府がそれぞれリリースした文書内容について掲載した（注１）。その主旨は、双方の政府が「合意をした」とされる内容の発表が、あまりにもかけ離れているという点だ。ちょっとした誤解や解釈の違いではすまされない、大きな認識のギャップがそこにはあった。
記事掲載後にも、私には疑問が残った。日本政府が出した「日米協議の合意の概要」（注２）にである。内閣官房のウェブサイトには、この「概要」が掲載されている。しかしそれは「概要」であって、では詳細な中身が書かれた「本文」はどこにあるのか？という疑問である。
いくつかの手段で調べた結果、驚くべき事実がわかった。
内閣官房によれば、「日本政府が公式だとする『合意文書』そのものは、①「日米間の協議結果の確認に関する往復書簡（仮訳)」（注３）（在米日本大使の佐々江氏と、USTRのマランティス代表代行の間で取り交わされた書簡1通ずつである）と、②「自動車貿易ＴＯＲ(仮訳）」（注４）というのだ。いずれも内閣官房のウェブサイトに掲載されている文書ではある。
私ははじめ、何のことだかさっぱりわからなかった。
そのような書簡が、重大なTPP事前協議の内容が書かれた公式文書であるとされているとは夢にも思っていなかった。しかし内閣官房によれば、まず佐々江氏とマランティス氏の間で①の書簡がやりとりされた後に、日本は「合意内容の概要」という文書を、米国はUSTRのリリースを出した、というのである。
しかし、さらに疑問は深まる。
日米両国政府の「合意」事項がその書簡であったとしても、私が先のブログで指摘した、その後の両政府の発表内容に大きなギャップがあるという事実は消えない。同じことを合意し、共通の文書もあるというのなら、後に日本政府はUSTRが出したリリースを見て、驚いたはずではないのか。
この点について内閣官房の担当者は、「結局はこの二つが合意文書であり、USTRが何を言ってるかは日本政府は関知しない」との見解を示した。
それを聞いてさらに私は仰天した。
合意を経た後の相手国のリリースについて、それが自国の発表内容と大きく異なっていたとしても「関知しない」というのだ。こんなことがあるだろうか。個人レベルで考えたとしても、「こういう約束をした」と両者が合意した後に、相手がそれと矛盾した内容をもって「私はこの人とこういう約束をした」と対外的に語っていることに気づけば、「いやいや、そういう内容の約束ではなかったでしょう」というはずであるし、いうべきである。ましてやこれは個人レベルの約束などではなく、私たちの暮らしや社会、国家の主権そのものの変容・変質を迫る危険のあるTPPの事前交渉の内容である。「関与しない」どころか、逆に、相手国がちゃんと約束通りの内容を国内的にも発表しているか、鋭く目を光らせてチェックし、少しでも間違ったことを述べているとわかれば、ただちにそのギャップを問題にし、訂正を求めたり再度の協議の場を求めなければならない。しかし日本政府は、あくまで合意文書は先の２つであり、その後のリリースは関知しないと、その責任を放棄しているのだ。
さてこのような経緯を受けて、私自身の書いた記事について、もし日本政府がいう「合意の公式文書」が上記２点だとすれば、事実関係として若干の訂正が必要になるかもしれない。私は当初、USTRのリリースおよび日本政府の「概要」こそが公式の合意文書であると理解した。したがって、それらを比較し、日本政府が意図的に、佐々江・マランティス書簡から無理な引用をしつぎはぎをしたと批判したからだ。しかし、何が双方にとっての正式な合意文書か、という点については、日本政府の見解をただ信用するわけにはいかない。むしろ真実は何なのか、改めて日米双方に確認をしていく必要がある。
それ以外の部分については、公式な合意文書がどうあれ、問題の本質はまったく変わっていない。日米双方の見解には大きな隔たりがあり、それ以上に、「相手国の出したリリース内容については関知しない」という日本政府の無責任ぶりが露呈するという結果となった。問題は、ここで生じている両国の認識のギャップが、ただほおっておけばいいという類のものではないということだ。USTRの文面からは、明らかに、米国は日本に数々の要求をしているし、今後も引き続きしてくることになることが伝えられている。「それには関知しない」と今いっている日本政府は、やがて現実的に次々と要求がなされた際に、「我々はそんなことには関知しない」とでもいって済ませるつもりなのだろうか？ 残念ながらそれですまされるばずはない。つまり、日本政府がいま述べている見解というのは、国民に対してあまりにも場当たり的な逃げ口上であり、根拠のない説明である。
もう１点、事前協議をめぐって重大な点がある。日本政府の「事前協議の概要」には、次のようなくだりがある。非関税措置への取り組みに関して、「日米間でTPP交渉と並行して非関税措置に取り組むことを決定」とされている。
これを見て、「事前協議といっているのに、なぜTPP交渉と並行するのか？そもそもこの合意というのは『事前』なのだからTPP交渉の『前』に終わっているはずなのではないのか？」と思った方は、ごく常識的な感覚を持っていると思う。
つまり、なぜ、日米の非関税措置についての協議は、TPP交渉という多国間での枠組みと並行しながら延々と続くことになるのか？という問題である。
ここには米国の意図と、実に巧妙なやり方がある。
もしTPP交渉自体がもめたりしてうまくまとまらなかった場合、米国にとっては日本から得るものはさほどないということになりかねない。だからこそ、多国間協議であるTPP交渉とはまったく別の二国間協議という枠組みにおいて、「TPP交渉が始まってからも、米国は日本に非関税措置の取り組みを求める」といっているのだ。つまり米国は、TPP交渉で日本から実利を取れなければ、二国間の協議で取ればいいと考え、保険をかけているようなものだ。この二重の縛りは、日本にとっては致命的である。仮にTPP交渉で日本がうまく立ち回って、米国の要求を丸のみしなかったとしても、米国は「それならば二国間協議でやる」と切り替え、日本に同じ内容を迫ってくるだけだ。二国間交渉において日本が上手にかわしていくという確率は、残念ながら大変に低いといわざるを得ない。
まったく絶望的な気分にもなるが、しかし今回の事前協議の合意発表をめぐっては、日本がまったくといっていいほど勝ち得るものがなかったという点が明らかになった。逆に、米国にあらゆる面で譲歩をしまくり、さらには日米で大きく異なる発表内容についても「何も異議は申しません」という立場をとっていることも明らかになった。すでにこれは一国の政府の体をなしていないのだが、明白なのは、「TPPに入っても日本には何もメリットはない」ということだ。事前協議でこれだけの内容を唯々諾々と米国に渡しておきながら、「本交渉では交渉力を発揮して聖域を守ってルールメイキングをします」といったところで、その言葉は信頼に足るはずがなく、空疎な妄想といっても言い過ぎではない。
このような事実を一つ一つ提示し、多くの人の目に、耳に、伝えながら、参加表明撤回を求める声をさらに大きくしていかなければならない。
※上記、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長 内田聖子 ブログより「転載」
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国際情勢
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安倍政権は１９５２年にサンフランシスコ講和条約が発効した日を「主権回復・国際社会社会に復帰を記念する式典」として、東京都内の憲法記念会館で開催した。安倍晋三首相は式辞をにべて、美しい日本、力ずよい日本、世界から信頼され頼られる日本作りを目指してゆくような主旨の内容を述べていたようであるが、本当に言って国民はもとより、沖縄県民はなおさらのごとく疑問の感じているのである。
主権が本当に回復しているならば、沖縄県の基地はないはずである。力ずよい日本、頼れる日本というが
自国の沖縄県民に頼られていない。同じ日に『屈辱の日』沖縄大会下記の時事通信記事のように沖縄大会が政府の、開催時刻と合わせて行われていることは、何を意味するのかを安倍首相はじめ、閣僚はじめ自民党議員は何と心得ているのであろうか。本当に主権が回復しているならば、沖縄県民が式典に反対行動を起こすことはないであろう。このような日本を世界が日本を信用し頼ることができるであろうか、はなはだ疑問を感じざるを得ないのである。何のための「主権回復」の日の式典であるかを国民は理解に苦しむばかりなのである。まず考えなければならないことは、いくら反対しようが今後何としても、選ぶ政党を十分と考えてゆく、自民党で良いのかをである。選んでおいて後からいくら反対しようが、あとの祭りなのである。 以下に時事通信社の記事を引用掲載しておく。
「主権回復」抗議集会を開催＝県民には「屈辱の日」―政府式典同時刻に・沖縄
時事通信（2013年4月28日13時35分）
沖縄県の市民団体などは２８日、政府主催の「主権回復の日」式典に抗議する「４．２８『屈辱の日』沖縄大会」を、政府式典と同時刻の午前１１時に宜野湾海浜公園（同県宜野湾市）で開いた。主催者発表で、参加者は１万人を超えた。 実行委員会は喜納昌春県議会議長や大学教授、市民団体関係者らが共同代表を務め、参加者には平和で豊かな沖縄を表現する大会シンボルカラーの緑色を身に着けることを呼び掛けた。
集会では「（政府式典は）沖縄県民の心を踏みにじり、再び沖縄切り捨てを行うものであり、到底許されるものではない。沖縄県民にとっては『屈辱の日』であり、政府式典には『がってぃんならん』（納得いかない）」とする抗議決議を採択した。
サンフランシスコ講和条約の発効により、沖縄が米国の施政下に置かれ、過重な米軍基地負担を強いられた苦難の歴史から、県内では政府の式典開催に反発する声が噴出した。
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◎「反小沢」は自民党への入場券、なれ合い政治の会員証か！
日本一新の会・達増 拓也 （岩手県知事） 前回、選挙を目前にした参議院議員の民主党離党問題に触発さ れ「改革の政治」と題する文章を書きましたが、その続きです。 〈「反小沢」は、自民党への「入場券」？〉 「反小沢」を、自民党への「入場券」にしようとする・・・・・ 新進党時代や自由党時代にも、よく目撃しました。理念・政策を ねじ曲げての転進の言い訳として、「小沢一郎が悪い」、「小沢 一郎にはついていけない」というのを理由にするのです。非自民 連立が崩壊し、自社さ政権発足で自民党が政権に返り咲いた時も、 「反小沢」がテコになったことを思い出します。 去年、民主党に残留した人たちの中には、民主党が与党でいら れたらそれに越したことはないが、自民党に政権奪還されても、 「反小沢」のスタンスでいれば自民党と渡りを付けられるのでは ないか、と計算した人たちがいたのではないでしょうか。野田総 理が解散を決意した背景にも、「負けても三党合意を基礎にして 与党に連なることができる」という読みがあったと推測されます。 党全体として、自民党と連立を組む、あるいは与野党に分かれて も政策協調していく。それができない場合には、バラバラと自民 系無所属になったり、自民補完系の党に参加すればよい、という 読みや計算です。民主党があまりにも大きく負けたので、それら は難しくなりましたが。 〈「反小沢」は、なれ合い政治の「会員証」？」〉 「反小沢」は自民党となれ合って居心地よく議員でいるための、 「会員証」・・・菅内閣が消費税増税とＴＰＰ参加と小沢バッシ ングの３点セットを主要政策として掲げたのも、自民党と渡りを 付けて、適当にごまかしながら政権を維持しようしたからだと考 えれば、大変分かりやすいと思います。野田内閣は基本的にそれ を引き継ぎ、政権が維持できなくなっても自民党と渡りを付けて あればなんとかなると判断して、「一緒にやりましょうよ、衆議 院は言うとおりに解散しますから」となったのでした。 こうした関連で思い出すのは、１９９８年の参院選で自民党が 大敗し、ねじれ国会になったとき、自民党と民主党の若手議員が 「政策新人類」として力を合わせたことです。政策通とみなされ、 弁が立ち、よくテレビに出る若手議員たちが、与野党の別なく、 日本政治を回していく図式。その中にいれば、与党であれ野党で あれ、テレビ的な人気を力にして、選挙で当選を重ねることがで きる。野田総理や、民主党の主流的な人たちの理想は、その辺に あったのではないでしょうか。 〈「反小沢」は反改革〉 小沢一郎とその同志たちが自民党の中で改革ののろしを上げた のは、自民党が政権党としての居心地の良さを優先して、冷戦後 の諸課題を解決できなくなっていたことと決別するためでありま した。自民党内に「改革フォーラム21」を立ち上げ、やがて新生 党を結成するのは、「議員として居心地良く生きていきたい」と いう路線からの決別であり、それが「改革の政治」の原点です。 結局、「反小沢」というのは、「大勢に順応し、居心地良く生 きていきたい」という姿勢なのではないでしょうか。政治家も、 マスコミも、司法も、官僚も。何事かを本気で成し遂げようとす る者、日本を本気で良くしようとする者、そして日本を本気で変 えようとする者の中に、「反小沢」を見ることはまずありません。 日本の体制側において「反小沢」が隆盛を極めるというのは、 小沢一郎の危機なのではなく、改革の危機であり、日本の危機に 他なりません。 〈「反小沢」は日本社会の権威主義、事大主義が引き起こす現象〉 なお、私は、小沢一郎を全面肯定しろと言いたいのではありま せん。理念、政策、政治手法など批判は自由にしてよいわけです し、そのような批判は小沢氏本人にとっても参考になるでしょう。 問題なのは、具体的な政策論でも運動論でもなく、抽象的な小 沢一郎のイメージ、そして小沢一郎という人格を攻撃の対象とす る「反小沢」です。「小沢」、「小沢一郎」という言葉そのもの を悪口として使う「反小沢」です。 そもそも、誰に対してであれ、このような人格攻撃は人間とし て恥ずべき行為なのですが、こと小沢一郎氏に対しては、それが 許されるかのような日本社会の現状です。「いじめ」がはびこる 日本社会の闇と、政治に対する真剣さの欠如が、背景にあります。 日本社会の権威主義的、事大主義的なところが、「反小沢」とい う現象を引き起こしています。 自分の発言に責任を持つ、自立した個人であれば、安易な人格 攻撃で体制的な居心地のよさに安住しようとはしないでしょう。 やはり求められるのは日本国民の意識改革です。 （終） ※上記、「日本一新運動」の原点ー臨時増加号・２０１３年４月１８日より「転載」
(^0_0^) 負けた国の悲しさがもろに出ている。人物破壊政策に手を貸す同じ国の
政治家たちの情けないとも悲しい、姿が今の日本の政治家の現状のようである。
何時になったら、国民よる政治・国民のための政治が実現するのであろうか、
このままでは何時まで経っても実現不可能である。先ずは国民が目覚めなければ
ならないのだ。国民による政治・国民のための政治を、目指す政治家をこれからは
選んで行く必要があるのだ。悲しいかなそのような政党は、自民党ではなくまたそ
の補完的政党のではないことである。そのことをしっかりよ認識しておくことである。
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2013年4月15日
月曜日嘘とごまかしの政府発表―TPP日米事前協議内容を検証する 2013年4月12日、日米両政府はTPPに関する「事前協議」に関する合意文書をそれぞれ発表した。3月15日の安倍首相のTPP交渉参加表明以降、加速化されてきたといわれるこの事前協議だが、何としてでもTPPに入りたい日本と、その日本の足元をみて「高い入場料を払わせる」と意気込む米国という構図はすでにはっきりとしていた。 私自身は、事前合意の発表をするという予告を聞いた際、「まさか本当のことを発表するわけがない。なぜなら、もしすべてを発表してしまったら日本がとことん身ぐるみをはがされ、TPP交渉に参加する前に丸裸の状態になることが明るみにでるから」と考えていた。 そして発表がなされた後、日本政府の発表内容、米国USTRのリリース（英文原文）、そして各種報道を読み比較をしてみたところ、驚くべき事実がわかった。日本政府の合意公開資料は、USTRがリリースしたプレスを都合よくつまみ食いしたものなのだ。しかも、ねつ造ともいえる内容が含まれている。 （略） そして以下が日本政府が発表し、内閣官房のホームページにも掲載されている「日米合意の概要」である。新聞各紙にもこの内容が引用される形で報道されている（注３）。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日米協議の 合意の概要 平成25年4月12日 内閣官房TPP政府対策本部 １ 日本が他の交渉参加国とともに、「TPPの輪郭」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことを確認するともに、日米両国が経済成長促進、二国間貿易拡大、及び法の支配を更に強化するため、共に取り組んでいくこととなった。 ２．この目的のため、日米間でTPP交渉と並行して非関税措置に取り組むことを決定。対象分野：保険、透明性／貿易円滑化、投資、規格・基準、衛生植物検疫措置等 ３．また米国が長期にわたり懸念を継続して表明してきた自動車分野の貿易に関し、（１）TPP交渉と並行して自動車貿易に関する交渉を行なうことを決定。対象事項：透明性、流通、基準、環境対応車／新技術搭載車、財政上のインセンティブ等 （２）TPPの市場アクセス交渉を行なう中で、米国の自動車関税がTPP交渉における最も長い段階的な引き下げ期間によって撤廃され、かつ、最大限に後ろ倒しされること、及び、この扱いは米韓FTAにおける米国の自動車関税の取り扱いを実質的に上回るものとなることを確認。 ４．日本には一定の農産物、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識しつつ、TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １．合意文書は米国からの一方的な「通達」 上記２つの政府が出した文書を読み比べて、まず気づくのはその「トーン」の違いである。USTR側が出した文書は、明らかに米国から日本への「要求」という基調で書かれており、日本がそれにどこまで応じたか、ということに文書の主旨は尽きる。もちろん各政府は自らのプレゼンスを最大に行なうため若干のトーンの違いはあるだろうが、今回の２つの文書は、そのような「微妙な立場の違い」という説明ではすまされないほど強者と弱者の違いは明瞭だ。対等平等な合意文書というには程遠い、いわば「日本が宿題を米国に出し、それを添削してもらった」ようなものだ。 一方日本政府の発表文書には、もちろんそのようなトーンは消されている。2月の日米共同声明でも同じだったが、あくまで「対等な日米」を演出しようとする意図が読みとれる。 ２．項目が十分に反映されていない 日米での事前協議の内容について、日本政府の発表した「概要」は、明らかに、意図的に国民からの批判を避け都合よく項目が取捨選択されている。 USTR文書では、具体的な項目として「自動車」「保険」が立てられているのだが、日本政府の概要では、「自動車」の項目はあるが「保険」はない。USTR文書では約9行にもわたり記述されているにもかかわらず、その項目は削除され、保険については「その他の非関税障壁」という中の一つとしてふれられているだけである。 また例えばさまざまな項目内で、USTR原文ではかなり詳細に記述されているにもかかわらず、意図的な省略が目につく。 ３．意図的な項目の削除 USTRがあげた日本に求める非関税措置の項目リストは以下のものだ。 ・保険 ・透明性 ・投資 ・知的財産権 ・規格・基準 ・政府調達 ・競争政策 ・急送便 ・SPS（植物検疫） しかし日本政府の「概要」では、「知的財産権」「政府調達」「急送便」が抜け落ちている。 知的財産権は、TPP交渉でももっとも妥結困難なヘビー・イシューであり、薬価や商標権、著作権など私たちの暮らしに大きくかかわる分野である。 「政府調達」については、TPPに入れば例えば公共事業などの入札に外国企業も参入できることになり、これも地域経済や中小企業にとって大きな影響がある。さらに「急送便」は日本郵政の国際急送便事業と対等な競争条件を外国企業が確保できることが求められている。 そもそも、非関税措置問題というのは、農産品などの関税品目とは異なり、幅広い分野・品目、サービス、規制が対象となる。TPPの怖さというのはむしろこの非関税措置がどれだけ「開放」させられるのか、という問題に尽きるといってもいい。私たちも事前協議において、牛肉や自動車、保険といったあらかじめ危険視されてきた品目以上に、どれだけ多くの非関税障壁が米国から「問題」とされるのか、強い関心をもって注視してきた。 それだけ重要な内容であるのだから、1項目でも落とすことは、国民に対する嘘であり許されることではない。にもかかわらず、日本政府は先の３つの項目を意図的に削除したとしか考えられない。おそらくさらなる事前協議で妥協しなければいけない内容を少しでも少なく見積もりたかったのだろうが、USTRのリリースと比べれば一目瞭然である。姑息な手段というしかない。 そしてUSTR文書の最後には、このような１行がある。 「両国の合意があれば、これら問題以外にも付け加えることができる」。 もちろん、日米が対等に「合意」などできるわけがないので、これは米国側からの「脅し」である。「これだけで済むとは思うなよ」と、最後に念押しまでされているのだ。そして、当たり前だが日本政府発表では、このような「可能性」は一切ふれられていない。 ４．「日本の農産物への配慮」など合意文書には一言もない 最大の問題は、日本政府発表の「４．日本には一定の農産物、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識しつつ、TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致」とある点だ。私はUSTR原文とこの概要をつきあわせ、大変に驚いた。原文には、このような内容が書かれた部分は１行たりとも存在しないからだ。 むしろ、原文では、「高い基準を満たすための日本の準備」という項目のもと、「二国間協議を通じて、米国は、①日本がTPP交渉に参加するならば、現在の１１ヶ国によって交渉されている高水準の協定を実現すべく準備すること、②これに対し日本は２月２２日の共同声明においても、すべての物品を交渉の対象にすること、他の交渉参加国と共に、高水準で包括的な協定を実現することを日本は明確にした」と書かれている。要するに「TPP交渉はすべての物品が対象である」と断言されているのである。 これらの下りもすべて、日本政府の概要からは丸ごと削除されており、その代わりに、「日本の農産物などのセンシティビティがあることを認識しつつ」などという真逆なことが書かれているのである。 結論からいえば、こうした行為は文書の「ねつ造」という。 しかしいろいろと周辺を調べると、こういう仕掛けであることがわかった。 USTRのプレス文書の中に、補足資料として、駐米日本国大使・佐々江賢一郎氏とUSTRのマランティス代表代行の間で送り交わされた書簡が１通ずつ存在する（注４）。マランティスから佐々江宛てに返された書簡の最後のパラグラフに、このように記述されている。 「日本と米国は，日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ、TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において共に緊密に取り組んでいくことを楽しみにしています」。 つまり、マランティスからのこの言葉を、「日米事前協議内容」に無理やりにつぎはぎし、日本国内で議論となっている「聖域」問題をごまかそうとしたのである。 一般通念上、「合意文書」として正式にプレスリリースされた本文を適切に訳さず、付属の文書から都合よい部分だけを引用し、それを本文の「概要」とすることは、当たり前だが「改ざん」「ねつ造」である。一つ一つの文言はあっていたとしても、文脈は壊され、意図も不明瞭になる。そもそもマランティスの書いた最後の文面は、限りなく「リップサービス」に近いニュアンスであるし、仮にセンシティビティが存在することがわかっていても、本文において「すべてを関税ゼロにする」と明記されているのである。 この部分をわざと削除し、代わりにマランティス発言をつぎはぎした日本政府の罪は重い。まさに急ごしらえの条件交渉を譲歩しまくった結果、あまりに多くの「敗退」の連続であり、何とかそのボロを隠ぺいすべくあわてて文書をつぎはぎしたに違いない。 さすがにこのことはマスメディアも問題視しており、4月13日付の朝日新聞でも、「米国の本音は米政府が12日に発表した合意文書にあらわれている。日本政府が発表した合意文書と大きく違う内容なのだ。自動車や保険などで日本が譲歩したことはくわしく書かれている。だが、日本の農産物に配慮することについては一切ふれられていない」と記載されている。さらに同紙では、マランティスやUSTR側の意向として「すべての品目で関税ゼロをめざす」というコメントも合わせて掲載しているのだ。 まさにこれが、米国の本音であり、事前協議の本質である。 それを知っておきながら、国民を欺こうとする、ここまで愚かな政府を持ったことに、怒りを通り越してあきれ果てるが、しかし、徹底的にこの「嘘とまやかし」を糾弾していかなければならない。 私は、政府に対して、ここに記述した内容について公開質問状などを提出したいと思っている。多くの方々の参加を求めるようなしかけも工夫したいと思うので、その際にはぜひご協力をお願いしたいと思います。 ※上記、クマの プーさん２０１３年４月１５日ブログより「転載」
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