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アジアの軍備競争を止めよう！日韓の市民が共同声明を出しましたカテゴリ：陸／更新日：2013.4.15
4月15日は「軍事費に対する世界行動デー」です。日本と韓国の市民団体が共同で、東アジアで軍事費や軍備の拡大を止めようという声明を上げました。日本からはピースボートなど15団体、韓国からは参与連帯など24団体が連名しています。
この「世界行動デー」は、ストックホルム国際平和研究所が昨年の世界の軍事費を発表する日に合わせて設定されたものです。ピースボートは、国際平和ビューロー（IPB）などと共に、この日に合わせて世界的な行動を呼びかけるための運営団体の一つとしても活動してきました。「世界行動デー」の詳細は、こちらのウェブサイト（英語）をご覧下さい。また、韓国・参与連帯によるこのキャンペーンのサイト（こちら。韓国語）では、ポスター、写真、ビデオなども多数みられます。 日韓共同声明の全文は以下の通りです。
軍事費に対する世界行動デー(Global Day of Action on Military Spending)
日韓市民社会共同声明 私たちは、日本と韓国の市民社会の共通の声として、日韓を含む東アジアにおける軍事費の拡大と軍備の増強に対する憂慮を表明します。 今日、世界の一カ月の軍事費は開発のための一年間の費用を上回っています。とりわけ、東アジアでは軍事費の伸びが顕著であり、この地域は世界でも有数の武器市場となっています。このことは私たちにとって、当たり前のことのように受け入れられる現実ではありません。東アジアにおける国家間の軍事緊張が高まることは、私たちの命や社会を危険に陥れ、限りある資源を浪費させ、さらに世界を軍備競争の悪循環に追い込むものだからです。 私たち市民には、経済、雇用、教育、社会保障、貧困対策、環境保全、災害予防や疫病対策など、優先すべき重要な課題が数多くあります。これらの多くは、グローバル化が進む中、もはや一国の努力だけでは解決できない問題となっています。潘基文国連事務総長が述べたように「世界には武器が過剰に溢れ、平和にはお金が回されていない」のです。各国は協力し、軍備の規制と縮小をすすめ、人間の安全のために国境をこえて協力し合わなければなりません。 以上を踏まえ、私たちは、日本と韓国をはじめとする東アジア諸国の政府に、次のことを訴えます。
今年2013年7月27日で、朝鮮戦争の休戦協定が結ばれてから60周年を迎えます。私たちは改めて、休戦協定を平和協定に置き換え、朝鮮半島、そしてひいては東アジアに平和のメカニズムを築くことの必要性を訴えます。日本の平和憲法9条の理念は、そのような地域的平和メカニズムの土台になります。私たちは、日本の平和憲法を改定しようという最近の動きを深く憂慮しています。 私たち市民は、各国における法規を含むさまざまな平和的解決方法を維持、強化して、軍事産業の拡大を拒み、真に人々の発展と安全のために協力しあうことを呼びかけます。 2013年4月15日 日本 アンポをつぶせ！ちょうちんデモの会 核とミサイル防衛にNO！キャンペーン 京都府アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会 キリスト者政治連盟 憲法を生かす会 コリアNGOセンター 「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター 第九条の会ヒロシマ 東北アジア情報センター（広島） ピースデポ ピースボート ピースリンク広島・呉・岩国 平和友の会 緑の党 Green Japan 許すな！憲法改悪・市民連絡会 韓国 境界を越えて 経済正義実践市民連合統一協会 開拓者たち 国際民主連帯 南北平和財団 大田平和女性会 武器ゼロ 非暴力平和ムルギョル(波浪) 市民平和フォーラム 戦争ない世界 済州平和人権センター 参与連帯 天主教人権委員會 統一迎え パレスチナ平和連帯 平沢平和センター 平和ネットワーク 平和を作る女性会 平和バダック(底) 平和博物館 平和と統一を開ける人々 韓国女性団体連合 韓国平和教育訓練院 環境運動連合 新着情報&プレスリリース
※友好団体からのメールの「転載」です。
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国際情勢
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(^0_0^) 福島原発事故をを受けて本来政治が率先して、国民の脱原発の声を受けてその方向に進め
なければならいのだが、そうなっていなくその逆でなおも、推進する方向へと進んでいる。
正におかしな現象である。その原因は、苫米地英人著「原発洗脳」の著で明らかにされてい
る。国民がすっかりと情報コントロールされたマスゴミに洗脳されて。選ぶ政治家をアメリカに洗脳さ
れた議員を選んでいるので、どうしてもアメリカの言うとおりの政治にならざるを得ない状況下にある
のだとその」真相を明らかにしている。自民党、公明党、みんなの党、維新の党の国会議員は先ずは
アメリカに洗脳された議員たちであるということを十分と理解しておくべきである。そのような政治家た
ちが現在政治を行っているので、国民がいくら原発反対と叫ぼうが、その声を無視してでも、アメリカ
に要請されている原発を推進する方向を変えようとしないのである。従って原発を止めるためには
、二度と自民党や公明、みんな、維新党の議員に投票をしないようにすることから始めなければ、
何時まで経っても原発は止めることができないことを、十分と理解しなければならないのである。
脱原発を叫んでいる国民もそのことをも訴えて行くべきなのである。
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 ・アメリカの世界戦力に組み込まれるニッポン
安倍政権は、「アベノミクスによって、株高・円安が実現した」というマスメディアの宣伝が行きわたってきました。あたかも日本経済が回復軌道に乗ったかのような雰囲気になっています。安倍政権は、この機に乗じてロケットダッシュをさらに加速させる勢いです。いまや、向かうところ敵なし。無人の荒野を行くがごとし、の様相です。
この勢いを逃さず、TPP（環太平洋経済連携協定）への交渉に参加し、普天間基地の辺野古への移設へ確実に手続きを進め、原発再稼働を果たす。もちろん、来年4月からの消費増税は7月にも「ゴーサイン」を出す。7月の参院選での勝利を視野に入れ、憲法改定に具体的に着手する。
こうした流れは、もうひとつ見えない力によって支えられている、とする指摘があります。いまのニッポンの動きは、「アメリカの世界戦略にニッポンが組み込まれていく過程だ」という指摘です。
経済評論家の植草一秀さんは、「米国が日本を米軍の世界戦略の重要なコマとして組み込んでくるのは確実だ」と指摘。これは、「週刊金曜日」の最新号（3月29日号）に、「アベノミクスに騙されないための政治経済学」のタイトルで掲載されたものです。さらに植草さんは、「米国への事実上の上納金」についても、数十兆円規模をさし出すことを示唆しています。
「日本の外貨準備の中身は米国債である。米国政府に資金を融通している建前だが、これまで返済を受けたことがない。つまり、事実上の上納金となっている。イラク戦争の時期に日本政府は円も外貨準備を40兆増額させたが、戦費を上納させられたとみるべきだ」「安倍政権は新体制の日銀をも活用して新たに50兆円を米国に上納する官民ファンドを創設するとも見られている」と分析しています。
こんな指摘もしています。安倍政権の動きは、アメリカで発表された論文に掲載された内容通りだ、という指摘です。その論文は昨年11月14日に発表された「アメリカは日本の政治変化を利用して日米同盟を深化させるべき」と題するもので、「CIAに所属し、米国の東アジア外交に深く関与する、ヘリテージ財団上級研究員のブルース・クリングナー」の論文です。
この論文が提言したのは、①日本だけでなく同盟国アメリカの安全保障に必要な防衛支出増大、②集団的自衛権行使、③辺野古移設推進、④米日韓3国の強力関係強化と対韓外交の柔軟化、⑤中国への警戒強化。そして、「安倍政権発足後の軌跡は、この提言と驚くほど一致するものである」と、明快にしています。
最後に、「悪夢を未然に防ぐには、主権者が参院選で明確な意志を示す必要がある」と、来るべき参院選の重要さを強調しています。
※上記、は生き生き箕面通信 ２０１３年３月３１日ブログよりの「転載」であるが、タイトル一部変更している。
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