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 前回、日米間の属国協定の最たるものである「日米地位協定」について真実を暴露した、前泊博盛氏の本を書評した。「日本国内にアメリカが欲しいだけの基地を確保する」というのが日米安保体制の本質であった。その維持のために、アメリカは地位協定（かつての日米行政協定）というものを日本側に強制的に結ばせた。 それでは、日米同盟体制を維持するために存在する協定はこれだけなのか。実は、もう一つ、日米原子力協定（１９８８年）というものがある。この協定は日本では中曽根政権時代の１９８０年代に改定交渉が行われたものである。この協定は発効した１９８８年の３０年後の２０１８年まで有効である。 結論から言えば、この改定原子力協定こそが、日本の核武装を不可能にしながら、同時に日米同盟体制の重要な枠組みとして日本の原子力政策を縛り付けてきた諸悪の根源である。日本の原子力発電所は、日本の核武装を目論んだ正力松太郎の重要な政治戦略として生まれたが、この正力の自立路線が中曽根康弘に代表される、アメリカの属国路線に取って代わった段階で、日米原子力協定を出発点にする日本の原子力政策は、上から大きくアメリカにコントロールされていくことになったのである。 私は、そのことを原子力協定の全文を詳しく精読していき、さらに最近発売された、苫米地英人（とまべちひでと）氏の『原発洗脳：アメリカに支配される日本の原子力』（日本文芸社）と、有馬哲夫『原発と原爆』（文春新書）などを読み解いていくうちに発見した。この改定協定をめぐっては、日本の原子力外務官僚の中で、「初めて日米が対等に渡り合った交渉」（外務官僚の遠藤哲也の言）というような、「神話」が流布されてきた。私はここでこの神話を叩き壊さなければならない。 結論から言えば、私は、日本の個別の原子力発電の再稼働問題と、日本の核武装戦略から出発した六ケ所村の日本原燃が運営する再処理工場の稼働問題は大きく分離して、政策的に議論が行われるべきである。そして、再処理工場を動かさないという政策大転換をしたうえで、他の原子力発電所の稼働を議論するべきである、と考える。 そのことによって、六ケ所村の位置する青森県を「日米原子力共同体」から解き放ったうえで、健全に理性的に原子力発電をどのようにしていくかを議論するべき時に来ている、ということを強く主張する。六ケ所村は、沖縄の名護市辺野古が普天間移設先として背負った十字架と同じ負担を背負わされている。これは「受益地」と「受苦地」の分離という形での官僚やアメリカの大きな国民分断工作なのだ。使用済み核燃料は各原発敷地かそれ以外の電力受益地で保管するべきものだ。原子力発電所問題は、基地問題と似た構図を持つ。 その大きな政策転換のためには、中曽根康弘の流れにある外務官僚が支配してきた、六ケ所村の再処理施設を運営する日本原燃（にほんげんねん）の親会社である日本原電（にほんげんでん）という国策の原子力発電所と核燃料サイクルを主要な事業にする会社を、いちど一時国有化して破綻させ、その上で解体しなければならない。 結局、アメリカの原子力版のジャパン・ハンドラーズとその受け皿である外務省原子力課出身の中曽根系の原子力官僚たちが一番悪いのだ。正力松太郎よりも中曽根康弘が悪いのだ。さらにその先にいる安倍晋三のような日本民族派のふりをしているが、結局はアメリカに逆らえない政治家たちも同様だ。 彼らを日本から一掃して、新しい発想を持った政治家、官僚、財界人、そして国民の議論を活発にさせることによって、日本の原子力政策を正常化させた上で、今後の原子力活用の程度をどのようにするか、という、総合的なエネルギー政策に議論を行わなければならないのである。 この大きな「覇権国−属国」関係を利用する外務官僚の権力の源泉の一つである、六ケ所村の再処理工場を無視、温存したまま、脱原発の議論をやっても、結局はこれらの「原子力外務官僚」の利権を拡大させていくだけである。これが本稿の結論である。 ＜原発問題は放射能の危険・安全問題ではない＞ ただ、その本論を展開していく前に、一般的に認識されている、「原子力発電所は放射能をまき散らすから危険である」とか「原発事故で撒き散らされた放射能は安全なレベルだからすぐにでも原発を再稼働すべきだ」という議論について、考えなければならない。安全とか、危険という言葉で日本人全体がヒステリーになり、専門家でもない一般人が「安全・危険」論争を行うことに意味があるのか。 これは「オスプレイは危険だから飛ばすべきではない」という議論と同じである。その「オスプレイは危険だ」という議論を配備反対派がすれば、とたんに推進派から「オスプレイだけが危険なのではない、他の軍用ヘリも事故を起こしている」という反論が用意されたかのように飛んでくる。そうではなくて根本的な問題はオスプレイが事故を起こした時に、日本政府がアメリカの事故調査に口出しが出来ないという、日米地位協定という不平等条約にある。「安全・危険論」は結局は、水掛け論になる。これは、原子力発電所の事故から放出された放射性物質がどの程度危険なのかを議論する場合でも同じである。 この原発から放出された放射性物質を巡る議論は、結局、「本当に正確な情報が誰にでも検証可能な形で公表されているか」という問題である。その正確な情報が存在していなければ、やはり情報を握っている側は批判されてしかるべきだし、その情報が恣意的に操作されているとするならば、検証した上で、出来る限り操作されていない情報を求めていくべきだろう。その「正しいと大多数が認める情報」を理解したうえで、一般国民が主体的に安全か危険かの判断を自主的に行えばいい。明らかに他のすべてのリスクを負ってでもその場から立ち去ったほうがいいという危険がない場合、必要な情報を入手できる環境を作った上で、政府ではなく個人が選択をする自由が認められるべきである。 ※上記は、中田安彦氏の書評の途中までの引用掲載である。なお詳しくは上記サイトで。
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国際情勢
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コメント（2）
３億円詐欺容疑で逮捕の男から下村文科相 献金８４万円 ３億円を超える詐欺容疑で、ことし２月に逮捕された人物から、下村博文文部科学相（衆院東京１１区）が計８４万円の献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。また、この人物は、橋下徹大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」、橋下徹後援会にも計１５０万円分のパーティー券を購入していました。
大阪維新・橋下後援会 パー券計１５０万円 下村文科相や橋下氏側に資金提供していたのは、大阪市生野区の建設会社「ライフサポーター山市」社長の山本秀典容疑者（５３）。２月１３日、「東日本大震災の被災者向けのプレハブが福島県で採用されたが、購入資金が足りない。利息を付けて返済する」などとウソの説明をするなどして、知人から計約３億円をだまし取ったとして大阪府警捜査４課に詐欺容疑で逮捕されました。３月６日には、別の知人に「プレハブ仮設住宅を韓国から仕入れる。個人的に災害復興に協力したい」と虚偽の説明をし、融資金目的で６１００万円を詐取したとして、再逮捕されています。
政治資金収支報告書によると、下村文科相が支部長の「自民党東京都第１１選挙区支部」は、２００５年〜１０年は、ライフサポーター山市から、１１年は山本容疑者から、各１２万円、計８４万円の献金を受け取っています。
一方、山本容疑者は、大阪維新の会が１１年９月１５日に開いた政治資金パーティーのパーティー券を会社名義で５０万円分購入。１０年９月にも、会社名義で大阪維新の会のパーティー券を会社名義で４０万円分、６月には、橋下徹後援会が開いた「大阪『都』構想を考える会」名目のパーティー券６０万円分を個人名義で購入しています。
山本容疑者をめぐっては、自民党の石破茂幹事長が、東京・銀座や大阪・北新地の高級クラブで接待を受けたなどと報じられています。
山本容疑者とのかかわりや献金の経緯、返金の意思などについての本紙の問い合わせに、下村博文事務所は「政治資金については、法令に従って適正に処理している。献金された方々の属性等について事前に把握できるものではない。（返金については）事実関係を確認し、弁護士等とも相談したうえで対応を検討する」としています。
※やはり露呈してきた自民党の汚れたカネの問題、維新もやはり同類のようだ。この種の問題は小沢問題以外は返金されればよしとか、適正に処理されたいればよしとかで済まされているが、献金を受けている属性が知らないはずがない、教育関係の担当大臣としては、正に不適任である。橋下徹維新、石破自民党幹事長にしてもあまり大きな顔をしていれば、何時かは墓穴を掘る時が来るであろう。この種の報道は大手新聞、NHKを含めてテレビ等では大きく取り上げて報道したことがない、そこがマスゴミを疑わなけならない点であり、おかしなところなのである。
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●〜* これからは単に反対ではなく、安倍政権打倒と叫んでゆくことだ！
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２０１２年１２月２６日、ＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）立会いの下、安倍晋三氏は野田佳彦前首相から政権を禅譲されたわけだが、神州の泉は最近の記事で、この過程において、安倍晋三氏は政権を獲得するにあたってＣＳＩＳから２つの課題を果たすべく条件を突きつけられていると書いた。しかし、考えてみると、その課題は実はもう一つあった。それが消費税増税法案の始動なのである。
つまり、安倍政権が米国に約束したアジェンダは次の３つ、すなわち①ＴＰＰ参加、②言論統制国家樹立、③消費税増税法案の成立である。安倍総理は地方や国民の意思を無視して、米国政府と結託した多国籍企業に日本のすべてを売り渡す米国主導の外道条約“ＴＰＰ環太平洋連携協定”の批准に向けて大奔走しているが、この姿勢に彼が日本という国家と国民を守る意思が皆無であることは、もはや疑いようのない事実となった。
つまり安倍首相が所信表明演説で言挙げした“強い日本”とか、“共助・公助の国”とか、“力強い日本経済を立て直す”とか、“海外の成長を日本に取り込む”とか、“攻めの農業”とか、“ルールを「待つ」のではなく「創る」国でありたい”など、これらはすべて国民を欺くイリュージョン（幻影）である。特に“ルールを「待つ」のではなく「創る」国でありたい”などは、ＴＰＰの毒素条項であるＩＳＤＳやラチェット規定が適用される事実を鑑みれば、まるで逆のことを言っているわけであり、犯罪的な表明である。
さて、アベノミクス（三本の矢作戦）がきらびやかな花火のように打ち上げられ、世間は一般人から有識者まで、あるい外国の興味も含めて喧々囂々と肯定的な評価をされているが、ちょっと待てよと言いたい。よく考えてもらいたい。アベノミクスが景気浮揚の期待を背負って、如何にも驀進（ばくしん）しているかのようなイメージが振りまかれているが、安倍首相のＴＰＰに対する進み方は、明らかに対米売国まっしぐらであることは間違いない。
ＴＰＰ参加は日本の国富が根こそぎ吸い取られるだけではなく、日本が日本であるという、あらゆる要素が敵対視され、米国とつるんだ国際法廷に非関税障壁としてジャッジされる。これは最終的な日本解体を意味している。こんな日本破壊にかじ取りをして、何が“美しい国へ”だ。安倍首相は日本史最大の国賊宰相となっている。中国に日本を売り渡そうとした足利義満も真っ青である。
もはやアベノミクスが日本の魔窟である財務省の消費税増税作戦の仕上げのためであることは間違いない状況となった。消費税増税が実行される時はひたひたと迫っているが、そこには唯一のストッパーである「景気条項」が屹立しているが、アベノミクスはそれをクリヤーするための方便（暫定的イリュージョン）であることは間違いない。景気条項を突破することで消費税増税が実行され、アメリカの愛国者法をなぞらえた“言論統制国家”を樹立すれば安倍政権の役割は終える。
ＣＳＩＳは野田政権のレームダック化を見て、野田政権に託した３つの課題を安倍政権に肩代わりさせたのである。こういう流れを見極めて、国民は反乱を起こすか、効果的な抵抗運動を起こす必要がある。日本は断崖絶壁の瀬戸際に来ている。さし当たってはＴＰＰ参加を阻止することである。
※上記､神州の泉ブログ２０１３年３月２５日よりの「転載」
●〜* 国民は安倍政権打倒と叫んで行くことである。
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本当に日本国民の幸福を考え、ＴＰＰがもたらす災厄を防ぐためにＴＰＰに反 対している者が、本当の愛国者である。 その中心は、間違いなくインテリ層である。 この、本当のＴＰＰ反対層が、「ＴＰＰ反対主権者会議」、あるいは、「ＴＰ Ｐ反対国民会議」のような運動体を編成して、理知的にＴＰＰ反対の啓蒙活動 を展開する必要がある。 テレビメディアがＴＰＰ反対論者を紹介する際に、ＪＡの万歳会長ではなく、 この主権者会議の代表者を紹介させる方向に誘導することが大切だ。 ＴＰＰ反対は農家を救済することを目的とするものではない。 日本の社会を守るための運動である。 日本の文化、伝統、国民の生命、健康、安全、共同体社会を守るための運動で ある。 日本の市場が現状で十分に開かれた市場であることを、事実に基づいて説明す る必要がある。 国民皆保険が維持されても、混合診療が解禁され、保険医療の適用範囲が縮小 されれば、日本の公的医療保険制度は実質的に崩壊する。 コメ、乳製品、砂糖、小麦、牛肉は、それぞれ、特別な事情があって、国とし て守ることを決めている。 ＴＰＰに参加すれば、かんぽや各種共済制度が破壊されてしまう可能性が高 い。 ＴＰＰが持つ毒の筆頭がＩＳＤＳ条項であって、この条項を受け入れると、各 種制度が日本政府の判断を超えて、強制的に変更させられてしまう。 などを、丁寧に説明する必要がある。 ＴＰＰについての主権者の判断を仰ぐには、抽象的な総論ではなく、具体的な 各論について、徹底的な論議が必要不可欠なのだ。 現状のマスメディア報道では、抽象的な総論だけで、ＴＰＰ賛成のムードを生 み出すことだけに精力が注がれている。 そうではなく、具体的な各論について、徹底的な論議を行うとともに、その各 論をすべての主権者に伝達することが必要なのである。 ＪＡがＴＰＰ粉砕集会を開いてＴＰＰ反対を唱えているだけが、ＴＰＰ反対論 ではないことを示す必要がある。 そのためには、市民が主導し、ここに国会議員、有識者を巻き込んで、冷静で 客観性のある、「ＴＰＰ反対主権者会議」のような運動体を構築することが必 要である。 この手法は、辺野古移設問題、原発再稼働問題にも応用することができる。 市民が軸になり、「静かなる革命」を引き起こすことが必要だ。 ＴＰＰ、辺野古、原発問題に対する、市民と有識者による静かで冷静な「考察 と行動」の運動を大きく広げてゆくことが効果的である。 党派や政治勢力の壁を取り払い、主権者に対する啓蒙活動を大きく広げること が大切であると思う。 この運動を主権者に効果的に伝達するには、市民メディアのプラットフォーム を構築することが必要不可欠だ。 現在、多数に分立している市民メディアを統合する試みを迅速に進めなければ ならない。 ※上記、有料メルマガ版第５２６号植草一秀の『知られざる真実』２０１３年３月２５日よりの「転載」 （２）
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