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http://blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/62154988.html
７月参院選の意味を再確認しておきたい。 何よりも重要な点は、７月参院選で安倍政権支持・補完勢力が参院で過半数、 絶対多数を確保すると、２０１６年までの３年間に、日本の諸制度、国のかた ちが、書き換えられてしまう可能性があることだ。 昨年１２月１６日の総選挙は違憲選挙である。 違憲選挙だから、当然、無効選挙にならねばならない。 裁判所は選挙の無効を宣言するべきである。 しかし、この国の司法は、政治権力から独立していない。 司法は、行政権の支配下に置かれているのが実態である。 行政権の支配下に置かれている司法が、総選挙を無効とする判断を示すことは ないだろう。 つまり、現在の安倍政権が衆院を解散しない限り、２０１６年夏まで、国政選 挙が行われない、「空白の３年」が生まれることになる。 政治勢力は多党乱立のように見えるが、これは一種の「偽装」、＝「目くらま し」の策謀であると思われる。 同種同根の政治勢力が多党に分立して、それぞれが一定の投票を獲得し、議席 を占有する。 国民の多様な意見を吸収しているように見せかけて、実は、これらの勢力が同 種同根だとすると、特定の政治勢力が国会を支配することになる。 結論を先走って述べれば、自公+みんな維新は広い意味で同種同根である。 民主の大半も同種同根である。 この自公＋みんな維新＋同根民主によって国会が占領されてしまえば、大政翼 賛政治になる。 参院選の結果、この大政翼賛体制が構築される可能性が高まる。 「同種同根」の根本は、「対米隷属」である。 当面の具体的なテーマは、辺野古・原発・ＴＰＰだが、この三大問題につい て、対米隷属を軸にものごとが決着してしまう可能性が生まれている。 安倍晋三氏は、すでにこの三大テーマである、辺野古・原発・ＴＰＰについ て、地雷を埋め込んだ。 重要なことは、その地雷が火を噴くタイミングが、すべて、参院選後に設定さ れたことだ。 安倍氏が三つのテーマについて、前のめりの姿勢を示した理由は、地雷の埋め 込み作業を、できるだけ参院選と引き離すためであったと思われる。 早い段階で地雷を埋め込んでしまい、参院選のころには、この地雷についての 認識を薄れさせるのだ。 この三大問題を参院選の焦点から外し、参院選を乗り越える。 地雷が火を噴くのは参院選が終わってしまったあとだから、地雷が火を噴いて 主権者が後悔しても、もう手遅れである。 批判が強まっても、国政選挙がないから、主権者が意思を表示する機会は存在 しない。 ２０１６年までその怒りを持ち続けるほど、主権者の意思は強固でない。 主権者はそのように見くびられている。 政権のシナリオに全面協力しているのがマスメディアである。 ＴＰＰも政権が創作したイメージストーリーが流布されて、主権者を丸め込む ことに成功しつつあるかのように見える。 「ＴＰＰを正確に説明すると世論はＴＰＰ反対に変わる」 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-4d4a.html 主権者は真実を知らされず、政府が創作した虚偽のイメージによって誘導され てしまっている。 こうした、イメージによる誘導こそ、「情報操作」そのものである。 政治権力がマスメディアを動員して実施するイメージ操作＝大衆誘導こそ、大 政翼賛体制の政治の大きな特徴である。 ＴＰＰにおいては、政府が美辞麗句を並べ立て、日本の主権者が被害を蒙る肝 心のポイントについては一切触れずに、抽象論だけで情報操作を展開した。 その象徴が安倍晋三氏の記者会見発言内容だ。 「世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵 を切っています。 日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。 TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。 全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体として プラスの効果が見込まれています。 TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国であ る米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本 的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。 こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げて いくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらす ものと確信をしております。 共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくこ とは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大 きく寄与することは間違いありません。 今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世 界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。 残されている時間は決して長くありません。だからこそ、１日も早く交渉に参 加しなければならないと私は考えました。」 抽象的な美辞麗句だけで押し切ってしまうという不誠実な姿勢が鮮明に示され たものだ。 「核心に触れず美辞麗句でTPP押し売りの不誠実」 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/tpp-766e.html メディアが肝心な具体的問題点を明らかにせず、主権者をムードだけで洗脳し てしまう。 この状況が維持されて、参院選を迎えれば、安倍政権支持勢力・補完勢力が参 院でも多数を握ってしまうだろう。 参院選後、辺野古、原発、ＴＰＰの地雷が火を噴くことになる。そのときに なって後悔しても遅いのだ。 この事態を回避するには、「対米隷属」勢力に対抗し得る政治勢力が、最低で も参院３分の１議席を守ることが必要だ。 そのための方策を打ち立てないと手遅れになる。 ＴＰＰにおける世論誘導の方法は、ＴＰＰ賛成論を綺麗に見せる一方で、ＴＰ Ｐ反対論を醜悪に見せるという手法だった。 上記の安倍晋三氏の記者会見発言など、極めて空疎な抽象論の塊でしかない。 自由貿易は善。 開放経済へのダイナミズム。 日本だけが内向きで良いはずがない。 ＴＰＰは日本経済にプラス。 ＴＰＰ参加へのラストチャンス。 世界のルール作りから取り残される。 これらが並べ立てられ、焦点の問題点には一切触れない。 ただ、 日本には世界に誇るべき国柄 息を飲むほど美しい田園風景 五穀豊穣を祈る伝統 世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度 を断固として守る とだけ言う。 言うのは簡単だ。しかし、このなかに、明確な約束として示されている言葉は 「国民皆保険制度」だけである。 他の部分は抽象論に過ぎない。 すなわち、これら抽象論の部分が破壊されても、具体的に破壊されたことを立 証することはできない。単なる言葉遊びなのだ。 それでも、これだけ美辞麗句を並べ立てれば、国民を騙す、洗脳するには十分 だ。 メディアはＴＰＰをどのように伝えているか。 ＴＰＰ反対論者としては農業関係者しか出さない。 鉢巻きを締めて集会を開催し、ＴＰＰ断固反対のこぶしをあげる農業関係団体 の様子しか映さない 発言を紹介する人物は、ＪＡ全中代表の万歳章氏と農林系国会議員だけだ。 万歳氏は業界の既得権益を守る、守旧派代表として登場させるのに、これ以上 の適役はいないという風貌の人物である。 ＴＰＰは日本経済にプラス、雇用拡大にプラス、消費者がモノを安く手に入れ るためにもプラスだが、 これまで高率関税に守られてきた農家にとっては深刻な問題。 関税撤廃で打撃を受ける農業関係者がＴＰＰ断固反対と鉢巻を巻いて気勢を上 げている。 このようにしか、メディアは報道しない。 だから、世論調査結果を誘導できる。 しかし、ＴＰＰの核心はこんなところにはない。 ＴＰＰは「米国の米国による米国のための仕組み」であって、米国には利益を 提供するが、日本の国益には反するものである。 米国が狙いをつけているもののなかで、最重要関心事項は、 １．農業 ２．かんぽおよび共済 ３．医療・医療機器・薬品 そして、米国が米国の期待する果実を得るために必要不可欠な「兵器」として 位置付けているのが「ＩＳＤＳ条項」である。 米国主導で日本がＴＰＰに引き込まれると、ＩＳＤＳ条項が発動され、上記３ 分野で取り返しのつかない事態が発生する。 この点についての十分な検討なくしてＴＰＰに参加するというのは、完全なる 「売国行為」である。 ＴＰＰに反対している中心は、これらの事情を知っている「インテリ層」であ る。 農業関係者だけが反対しているのではない。 農業関係者の一部は、反対運動を展開して、多額の補助金を獲得することを 狙っている。 与党政治家は、この補助金獲得運動に加担して、政府予算での補助金配分にお いて、甘い蜜を吸うことを目論んでいる。 こんなＴＰＰ反対論は、「エセＴＰＰ反対」に過ぎない。 ※上記､有料メルマガ版第５２６号植草一秀の『知られざる真実』２０１３年３月２５日よりの「転載」 （１） https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログにクリックして下さい。
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国際情勢
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トルシエの世界 政治家を区分けするなら、右左ではなく、まずは「対米従属（アメポチ）」か、「対米自立」かで区分けすべき。「対米従属（アメポチ）」内の右左の争いは基本的にプロレスを見せられてると思ったほうがよい。日本には米国に何も言えない、従米右翼、従米左翼が多すぎる。騙されてはいけない。 トルシエの世界@troussier100 日本でいう「体制」とは、「対米従属」のことを指す。小沢一郎が検察やマスゴミに執拗な攻撃を受けるのは、「日米関係は対等であるべき」と繰り返し主張するからである。それは、体制側（対米従属派）にとっては全く受け入れられないことで、小沢一郎は体制を揺るがす危険人物にしか映らない。 トルシエの世界@troussier100 「労働市場の自由化も郵政民営化も年次要望書に書かれていた。また、年次要望書の存在を関岡英之が暴露し、鳩山由紀夫（と言うか、実は小沢一郎）が、日本史上初めて破棄したので、アメリカは慌てて小沢と鳩山を検察とメディアを使って潰した。」http://p.tl/r_cZ （僕の独り言） 何度も言うが、その政権が対米従属政権である限り、米国の対日戦略（日本経済の破壊と富の収奪）に従って彼らは政策を実行していく。 そこには、日本の国益がどうとか、そういう観点は彼ら対米従属派（政治家、官僚、財界、マスゴミ）にはほとんどない。 あるのは、『米国の威を借りて、体制を維持していく』ことだけである。それこそが、彼ら対米従属派にとっては何よりも重要なことなのだ。 また、いまだに、政治家を右左で区分けしたがる人がいるけれど、冷戦が崩壊し、米国の対日戦略が変わってしまった以上（反共の砦としての日本⇒日本経済の破壊と富の収奪）、その政権（政治家）を右だとか左だとか論じるのは全く無意味なことである。 その考えは、僕から言わせると昭和の発想だ。右左の区分けが無意味なことくらい、我々は菅直人や野田佳彦で十分学んだはずではないか。 だから、１％（富裕層）のための政治ではなく、９９％（庶民）のための政治を実現し、日本の国益を守っていくためには、我々は対米自立政権を樹立する以外にないのである。 現時点でそれを志向する政党は、『日米関係は対等であるべき』と主張する「生活の党」以外にない。自民党や民主党はもちろん、TPPを積極的に推進する維新の会やみんなの党などは論外である。 確かに、先の総選挙で大敗した「生活の党」が今すぐに単独で政権を獲得するのは困難かもしれない。 しかし、民主党も解党寸前から、たった３年半で政権交代するまでに躍進することが出来た。 だから、決してあきらめてはいけない。 力を結集しよう！団結しよう！日本を守るのに右も左もないはずだ。 一人の力は大したことはなくても、９９％が団結すれば、理論上１％（支配層）にも絶対勝てるはずである。 繰り返し言う。 今の体制（対米従属）を変えるには、米国の対日戦略が「日本経済の破壊と富の収奪」である以上、対米自立政権を樹立する以外ない。それしかない。そうしなければ、我々の富は米国（対米従属派）によって奪われ続ける。 ※上記、天地超常現象 ブログよりの「転載」 ●〜* 対米自立政権を樹立するためには、先ずは現安倍政権打倒から始めなければなりません。 立ち上がれ国民よ！自民党やその補完勢力である。みんなの党や維新の党を支持し続けていたら、 何時の間にやらアメリカの経済的植民地化されたしまうであろう。早く目を覚まさなければ ならないのだ！
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憲法学習を草の根で広げ、自民党の改憲策動を粉砕しよう 桂敬一(マスコミ九条の会呼びかけ人・日本ジャーナリスト会議会員・元東大教授)
表紙(PDF)と本文(PDF)に分かれています。合わせて一つとしてください。
＜資料２＞戒能通孝氏の国会公述記録⇒PDF自民党改憲案には、問題と思われる部分にアンダーラインを引きました。現行憲法の文中には、改憲案で消されるところ、改悪されるところを網掛けで示しました。両方を見比べながら、改憲案の問題点について検討を加えてください。 １９５５年、民主党と自由党が合体、自民党ができ、いわゆる５５年体制を整えました。すると、自由党がかねて唱えていた「自主憲法」制定（担当主任は安倍首相の祖父、岸信介氏）が、自民党の運動課題とされ、翌５６年に自民党は内閣に憲法調査会を設置し、そこで改憲を検討する、という議案を衆院に提出しました。そのための手続きの一環として衆院の内閣委員会は、賛否を異にする公述人を召還、参考意見を聴くことにし、社会党を中心とする野党側の公述人として弁護士の戒能氏が立ち、反対の立場からの公述を行いました。その国会議事録の抄録を紹介します。岸氏の孫、安倍首相も、政権与党の立場を利用し、政府主導の色の濃い改憲案を繰り出そうとしています。戒能公述人は、岸氏の反立憲的改憲策動を完膚無きまでに批判していますが、この論法は、岸氏の孫の企み、現在の改憲策動にもそっくり適用できるもので、実に新鮮です。小選挙区批判まで、今にぴったりです。ぜひご一読ください。 全国紙は、読売、産経、日経の改憲派新聞が鮮明に自民党政権の改憲方針を支持するのに対して、一応護憲派の朝日、毎日でも、自民党改憲草案の根本的に危険な問題点には、鋭く迫る議論を行っていません。わずかに東京新聞がローカル紙という立場から批判を果敢に試みている程度です。ところが、仙台に本社を置く地方紙、河北新報（かほくしんぽう）は、真正面から現行の立憲主義的憲法の擁護を主張、これを覆そうとする企みに痛撃を加える批判を展開しました。
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討論Bar“シチズン”マスターの西岡が、政治、司法、時事等に関する辛口コメントを書き綴ります。
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飯田喜信裁判長を罷免しよう
2013/03/15（Fri）09:26:30
カテゴリー：陸山会事件
一昨日、東京高等裁判所で行われた、所謂「陸山会事件」の判決公判は、日本の裁判史上最悪の公判となった。
裁判所が誤審することは遺憾ながら「有り得る」ことだし、控訴審で審議が尽くされた結果、間違った判決が出たのであれば、それは仕方の無いことである。
しかしこの判決（控訴棄却）は、裁判官あるいは裁判所が意図的に審議を忌避した「手抜き裁判」であり、一審判断の追認を目的として、重要な証拠を故意に排除する…という、許されざる所業の結果である。
当該裁判で裁判長を務めた飯田喜信判事は、東電ＯＬ殺人事件で無実のゴビンダ・マイナリさんを、一審無罪判決後、再拘束を求める検察に拘束許可を出し、控訴審で「逆転有罪判決」を下した、悪名高き裁判官であるが、彼は両方のケースに於いて、事件のことも被告のことも、ロクに調べることをせず、ただただ検察の要求に応じることで自らの責任、職務を放棄した常習犯である。
公判レポートをしてくださった「マッドマン」氏によれば、裁判長は終始うつむき加減で、声に自信が無く、目は書面に釘付けであったと聞く。
とすれば、判決文はおそらく彼の作文ではなく、最高裁事務総局が用意したシロモノであろう。
国会答弁で大臣が事務方の作成した答弁書を朗読するのと同じことが、裁判所でも行われているわけだ。
飯田は単にスポークスマンあるいはアナウンサーでしかないと言える。
そして、自身の職務に情熱を注がないことで自責の念から逃避する、ただの怠け者判事にすぎない。
こんな劣悪な判事が高等裁判所の裁判長を務めること自体、司法の腐敗を顕している。
私は即刻、飯田の弾劾による罷免を求める「訴追請求」を実行するとともに、読者の皆様にも、ぜひ請求に加わって頂きたいとお願いする。
請求に費用は不要である（切手代のみ）。
書式は下記に添付するので参考にして欲しい。
レイアウトが崩れる場合は修正し、日付と「訴追請求人」の欄のみ書き直せば、そのまま提出できる。
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である。
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