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本日、３月１３日、陸山会事件の判決がある。
石川知裕衆議院議員、大久保隆規氏、池田光智氏の３名に対して、東京高裁の 飯田喜信裁判長が控訴審での判断を示す。 陸山会事件とは、２００４年１０月に代金決済が行われ、２００５年１月に移 転登記が行われた、小沢一郎氏の政治資金管理団体＝陸山会による世田谷不動 産に関する政治資金収支報告書への記載について、東京地検特捜部がその違法 性を提示した事案である。 検察は、 １．２００４年分の収支として報告すべきだった。 ２．陸山会が不動産取得費として受けた銀行融資の実行に際して、銀行側に指 し入れた４億円の定期預金の原資について、これを陸山会の収支報告書に記載 すべきだった。 ことを主張し、これを理由に「虚偽記載」の疑いで秘書３名を起訴した。 しかし、会計学の専門家である大学教授は２００５年の収支として報告したこ とについて、これを「適正である」と法廷で証言した。 また、融資を受けるために銀行に差し入れた４億円の定期預金は、陸山会自身 の収支ではなく、単なる「預り金」であることから、これを収支報告書に記載 する必要はないというのが、収支報告書記載の一般的考え方である。 百歩譲って検察の主張を取り入れるとしても、適正処理としては、収支報告書 の修正で済ませれば十分な事案であり、このことを刑事事件として検察が立件 したこと自体、異常というほかない。 ２００９年３月３日の西松事件創作以来、メディアは、これらの事案の裏側に 収賄や裏金受領などの実質的犯罪が存在するとの、根拠なき憶測を流布し続け てきた。 この無責任な虚偽情報流布に重大な影響を与えてきた、最大の根拠は、２０１ １年９月２６日の登石郁朗判事による判決である。 小沢氏元秘書が水谷建設から裏金を受領したとの検察の見立てについて、裏金 提供を主張する水谷建設元幹部の証言を、水谷建設元運転手が事実関係として 否定しているにもかかわらず、登石郁朗判事が事実認定したことである。 仮に裏金授受が事実であるなら、これこそ検察が立件を目論んできた「実質的 犯罪」そのものである。 検察は、この「実質的犯罪」を立件するために、違法性のあるいわゆる「見込 み捜査」を行い、違法な強制捜査、違法な逮捕・起訴を繰り返した。 検察サイドがこの裏金授受の事実を立証できるなら、この事案で立件していた はずである。 ところが、検察はこの事案を立件できなかった。 つまり、裏金授受に立証はできないことを検察自身が認めざるを得なかったわ けである。 客観的に見ても、石川知裕氏に裏金を渡したと証言した水谷建設元社長川村尚 氏の証言は、すでに一審で川村社長の運転手によって否定されている。 検察は第一審で、１０月１５日に、川村元社長が単独で鹿島建設東北支社を訪 問し、その後、東京に戻って単独で全日空ホテルで石川知裕氏に５０００万円 の現金を渡したとの主張を示した。 しかし、この主張は、元運転手が法廷で、当該期日に全日空ホテルに川村社長 を送った覚えはないと、事実関係を否定したのである。 また、控訴審では、水谷建設元会長の水谷会長が、 「１０月１５日に鹿島建設支店に向かう前日、川村社長から『すでに裏金を渡 した』と聞かされた」 と述べたこと。 川村元社長が１０月１５日に水谷会長と行動を共にしたことを認めるととも に、 「今も現金を渡した相手の顔を思い出せない」、 「検事に『（裏金の授受は）１５日じゃなきゃ、ダメだ』と念を押された」 と供述しているとの新事実も明らかにされた。 つまり、裏金授受というもっとも重要な事案について、客観証拠は、これを立 証できないことを明らかにしているのである。 一連の西松事件、陸山会事件は、単なる形式的な政治資金収支報告書の記載方 法に関する、解釈上の問題が存在するだけのもので、せいぜい収支報告書の修 正をすれば十分な事案であって、刑事事件として取り扱うべきものではない。 ところが、登石郁朗判事が、この裏金授受を根拠なく事実認定したために、メ ディアによる「巨大犯罪報道」に大きな根拠を提供してきたのである。 事実として、一連の事案は、無実潔白の小沢一郎氏および元秘書を、不当に犯 罪者や刑事被告人に陥れるための、日本政治史上最悪、もっとも卑劣な政治謀 略事件である。 この事案に「巨大犯罪」としてのイメージを植え付ける面で、一審登石郁朗判 事による「裏金授受」の事実認定は何よりも重大な影響を与えてきた根拠と なっている。 真相は逆である。 検察による巨大犯罪、検察とメディアの連携による小沢一郎氏に対する「巨大 政治謀略事案」という問題の本質を隠蔽するために、極めて不当で卑劣な方法 として、登石郁朗判事による不当な裏金授受事実認定が「創作」されてきたと いうのが、真相であると言える。 つまり、検察が立件できないとして起訴もできなかった事案を裁判所が客観証 拠に反する事実認定を行うことの異常さ、不当性にこの事案の特殊性と謀略性 が明白に表れている。 この、不当な事実認定がなければ、一連の事案が、「単なる政治謀略事案」で あることが、誰の目にも明らかになってしまう。 また、元秘書の事案を「犯罪」として取り扱うためには、その裏側に実質的犯 罪が存在し、収支報告書の取り扱いを意図的に操作する動機、理由が必要不可 欠なのであり、こうした「必要性」から、不当な事実認定が行われてきたので ある。 残念ながら、これが日本の裁判の現実である。 刑事訴訟法は、第一条に、 「公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を 明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現する」 ことを掲げているが、現実には、基本的人権は安易に踏みにじられ、事案の真 相を明らかにすることも実現されていない。 政治的な意図を背景に、検察、裁判所権力が不正に、そして不当に利用されて いるのが、日本の現実である。 このような現実が横たわっている以上、私たちは裁判所に過度の期待を抱かぬ 方が賢明である。 裁判所権力の正義を前提とする限りは、裁判で無罪を獲得することが究極の目 的となってしまう。 そうなると、裁判で無罪を勝ち取れない場合、被告の名誉は回復されないとの 事態に陥ってしまう。 裁判が正義の存在であるなら、この対処姿勢は正しいということになる。 しかし、裁判が正義を実現するものでないなら、裁判の結果にものごとの判断 基準を置くこと自体が、誤誘導をもたらすことになる。 日本の現実は、検察と裁判所とが結託して、政治的意図に基づいて、個人の社 会的生命を抹殺するという「人物破壊工作」が数多く実行しているところに存 在している。 この厳然たる事実を踏まえる以上、裁判所の判断に基づいてものごとの正否を 判断するとの姿勢そのものを見直さざるを得ない。 そして、検察権力と裁判所権力はマスメディアとも結託して人物破壊工作の効 果を拡大させている。 メディアが社会の木鐸として、検察や裁判所の不正に警鐘を鳴らし、検察や裁 判所の不正を糾弾する存在であるなら、メディアの役割に期待を寄せることも できる。 ところが、このメディア自身が、率先して、人物破壊工作を推進しているので あるから、メディアに依存することもできるはずがない。 逆に言えば、日本を自在に支配しようとする「権力者」が、検察、裁判所、メ ディアを利用して「人物破壊工作」を展開しているというのが、現実であると 判断できる。 したがって、こうした「人物破壊工作」事案については、裁判所の判断とは離 れて、市民がものごとの正否を判定してゆかなければならない。 裁判所が「有罪」とした事案のなかに、この種の「政治謀略」＝政治的理由に 基く「人物破壊工作」が少なくはない規模で混在している。 この種の政治謀略＝人物破壊工作を摘出して、その本質を、裁判所判断とは離 れて「事実認定」してゆくことが大切である。 「裁き」というものの正当性は、「裁き」を行う者の正当性に依存する。 正当な裁定者による裁きは正当なものであるが、 正当でない裁定者による裁きは正当なものではない。 ナチスドイツはユダヤ人を悪と断罪して、ユダヤ人に対して極悪非道な暴虐行 為を繰り広げた。 すべての裁定者が正しいということになれば、断罪されたユダヤ人が悪という ことになってしまう。 ところが、この裁定者であるナチスドイツの正当性が否定される、ナチスドイ ツこそ断罪されるべき悪であるとの前提に立つなら、断罪されたユダヤ人の悪 は否定され、ユダヤ人の名誉を回復することが必要になる。 つまり、正義によって断罪された悪は悪であるが、正義でない悪によって断罪 された悪は悪ではなく、正義ということになるのである。 日本の裁判において、とりわけ、この種の政治事案に関しては、まったく同じ 図式が成り立つことになる。 悪によって断罪された悪は、真実のところ、悪ではなく正義だということにな るのだ。 日本の主権者である国民が、この重要事実に目を見開くことが大切である。 政治事案によって攻撃を受けた「人物破壊工作」の標的は、善＝正義であるが ゆえに、攻撃の対象とされてきたとの事実を正確に把握することが大切なので ある。 日本の構造問題のひとつに、警察・検察・裁判所制度の前近代性という問題が ある。 このことは、極めて重大だ。 国民が安心して暮らすことができない。 とりわけ、政治的自由が抑圧されるということにもなる。 重大な問題が三つある。 第一は、警察、検察に行きすぎた裁量権が与えられていることだ。 犯罪が存在しないのに、市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権と、犯罪が存在す るのに、犯人を無罪釈放する裁量権が警察と検察に付与されている。 これが、警察・検察の巨大天下り利権の源泉となっている。 第二は、基本的人権を守るための諸制度、諸規制が無視されていることだ。 法の下の平等、罪刑法定主義、適法手続き、無罪推定原則、無辜の不処罰原則 などの基本ルールが完全に無視されている。 冤罪がいつでもいくらでも発生する状況が放置されている。 第三は、裁判官の独立性が確保されていないことだ。 最高裁事務総局が裁判官の人事上の処遇のすべてを支配しているために、裁判 官が独立して職権を行使することが妨げられている。 大半の裁判官は最高裁事務総局の意向に反する判断を示すことができない。 また、裁判所が検察の支配下に置かれる実情が存在し、裁判官が検察に意向に 反する判断を示すことが妨げられている。 検察と最高裁事務総局の人事権は内閣総理大臣を頂点とする行政権によって支 配されており、司法権の独立は有名無実になっている。 これらを是正しない限り、日本は前近代を抜け出せない。 その第一歩になるのが、取調べ過程の全面・完全可視化と取調べ過程における 弁護士の同席である。 可視化は、検察段階だけでなく、警察取調べにも拡大する必要がある。 同時に、被疑者だけではなく、被害者、目撃者を含むすべての関係者に拡大す る必要がある。 刑事訴訟法第一条にある、 「個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにする」 ためには、取調べ過程の全面・完全可視化が必要不可欠である。 警察・検察当局がこの可視化に背を向けていること自体が、日本の警察・検察 の前近代性を示す、何よりの証左である。 私たちは、警察・検察・裁判所制度において、前近代に居住していることを はっきりと認識しておく必要がある。 ※上記、有料メルマガ版第５１５号 植草一秀の『知られざる真実』２０１３年３月１３日より「転載」
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国際情勢
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米国の４００団体の連邦議会への書簡 2013年3月4日 連邦議員各位 米国の通商交渉担当者が今年10月までにアジア太平洋地域の新しい、高水準の貿易投資協定を締結しようとしており、また、EUとの同様の協定を検討しているとき、われわれは、合計1500万人余の会員・組合員および支持者を代表して、21世紀の通商協定についての、そして過去における米国の貿易政策を公正で持続可能なグローバル経済の建設を促進する手段へと転換させるために必要な議会の監視的役割についてのわれわれの期待を伝えたい。 われわれは、TPPが3月にシンガポールで第16次の交渉に入るにもかかわらず、米国の交渉担当者がいまだに、彼らが米国市民の名において提案している内容を米国市民に知らせるのを拒否しているということに困惑している。交渉が妥結し、協定が締結された後まで、提案だけでなく合意されたテキストまで非公開とすることは民主主義の原則に反している。 この点で、TPPはこれまでのいくつかの通商交渉と比べても、より不透明である。たとえば、2001年に米国は他の33の国と共に米州自由貿易地域（FTAA)協定の草案を公表した し、WTOの草案のテキストもしばしば公表さ れている。 TPPやEU・米国間の協定、あるいは他の貿易協定が実際に米国市民と全世界の人々の生活を改善できるためには、下記の問題に対処しなければならない。 ・ 人権と労働権を優先すること。これまでの通商政策のあまりに多くのものが投資家の権利の保護に偏っており、強制労働や児童労働、スウェットショップ（搾取工場）的な労働条件、政治的暴力、環境汚染、先住民族の主権の侵害、政府による言論、集会、移動の自由や独立的労働組合を結成する権利、団体交渉の権利への抑圧などの問題を無視するか、 覆い隠してきた。いかなる 通商協定においても、それが労働条件の「底辺に向けた競走」 や環境破壊の流れを反転させるのに寄与することを意図しているのであれば、人権と労働権を正面の中央に据えなければならない。 ・ 各国の発展目標と、その実現のための調達政策を尊重すること。通商協定は各国政府が各国の発展や環境上および社会的な目標を優先して歳出を決定することを妨げてはならない。貿易協定の調達に関する条項は、従来の「国産品優先」策と、原産国における賃金、 環境、スウェットショップの利用、人権、永年にわたる不平等の克服に向けた政策に対する考慮を維持しなければならない。 ・企業を政府と同等の地位に引き上げる。通商協定は個別の企業や投資家に、国内司法制度に拘束されない紛争解決機関を通じて国内の法律や規則、裁判所の決定に異議を唱えることによって協定の条件を執行させる特別の権限を付与するべきでない。３人の民間セクターの弁護士から成る紛争処理パネルに、企業がある国の法律が彼らの期待する将来の利益を脅かすと訴えた場合に、国家財政からの無制限の賠償を命じる権限を与えるような投資家・国家間紛争処理メカニズムは排除しなければならない。政府が公共の利益に適う規制を実施できることを保証するために、国際投資に関するルールを改定して、投資、収用、待遇の最低基準などの用語をより厳格に定義するべきである。 Citizens Trade Campaign（市民の貿易キャンペーン）は、通商政策における社会的および環境をめぐる公正を追求する目的で結集した労働、環境、宗教、家族農業、消費者の諸団体の連合であり、以下のことを要求する。 ・ 食糧主権を守ること。貿易協定は、政府が農民や他の食品労働者が公正な報酬を受け取り、消費者が安全で低価格の食品にアクセスできることを保証する政策を導入する権限を尊重しなければならない。同様に、諸国民はダンピングやその他の、農民を土地から引き離すような不公正な貿易慣行から事項を守ることができなければならない。 ・ 低価格の医薬品にアクセスできること。低価格のジェネリック医薬品へのアクセスを維持することは、米国における医療コストを引き下げるため、また、世界中の人命を救うために決定的に重要である。通商協定は医薬品特許の期間を延長する手段ではない。米国の政策は医薬品へのアクセスに関してドーハで設定された基準を明確に支持するべきである。 ・ 為替操作を阻止すること。通商協定は米国および他の政府が通商を歪める為替操作を規制するための措置を取ることができるようにする規定を含むべきである。通商協定はまた、ルールを遵守する国が協定の恩恵を得られるようにするために、厳格な原産国ルールを含むべきである。 ・ 強力な金融規制と公共サービスを可能にすること。通商協定は銀行、保険会社、ヘッジファンドおよびその他の金融機関の規制においては、制限を引き上げるのではなく引き下げるべきである。通商協定のサービス条項は、それらの協定のいかなる条項も民間および公共のサービスの規制緩和や民営化を要求しているものと解釈してはならないことを明確かつ具体的に記述した文言を含むべきである。 ・ 消費者保護および環境基準を改善すること。同様に、通商協定は環境、食品、製品の安全、消費者の知る権利に関する措置においては、制限を引き上げるのではなく引き下げるべきである。
われわれは、TPPや他の通商協定がこれらの高い基準を実現しようとするのであれば、公 衆や議会によるより広範な監視が必要であると考える。オバマ政権に通商上の政策決定に関する何らかの特別の権限を付与する前に、政府に対してTPPのテキストを公開することを要求されたい。われわれは、議会が憲法によって委嘱されている対外通商を監督する権限を、ファーストトラック（大統領貿易促進権限）のような時代遅れで異常な手続きを通じて行政機関に委任するのではなく、米国の通商協定に関わる交渉と承認のプロセスに次のような新しいやり方を導入することを要求する。・ 米国通商代表部が、すべての関心を有する利害関係者と協議し、通商協定の影響を受ける事項についての管轄権限を持つすべての委員会の公聴会に出席し、想定されている各相手国が提供する具体的な雇用創出や輸出拡大の機会と、協定が人権・労働権、環境、食糧主権、医薬品へのアクセス、為替操作、関係国間の貿易収支に及ぼす影響についての広範かつ公開のアセスメント（評価）を提供するよう求める。・ このような拡張された参加プロセスをTPP交渉において可能な限り速やかに開始する。・議会において設定された交渉目標が最終的な合意において実際に達成�されていることを確認するための客観的なプロセスを確立する。
-- 政府が協定に署名し、米国がその条件に拘束されるようになる前に、議会の過半数による議決によって、その協定が公衆の利益に適うものであり、議会が設定した交渉目標が達成されていることが承認されなければならないようにすること。・ このような強力な監視と大衆の参加を通じてのみ、われわれはすべての人々のためになる通商政策についての新しい国内的および国際的なコンセンサス（合意）を形成することができる。 敬具 市民の貿易キャンペーン賛同団体 緑の党・東海 暫定ＨＰ http://greens-tokai.jimdo.com/ 上記、書簡管理人へ届いたメールより「転載」
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「小沢一郎とニッポンの明日を語ろう！」【市民と小沢一郎代表が『日本と地球の明日』を語り合う座談会】■本年3月から、イベントを本党独自で企画・制作、開催します■
■コンセプト学者・芸術家・文化人、市民運動家、外国特派員や市民メディア、党員など様々な年齢、背景を持つ市民と小沢一郎代表が率直に「日本と地球の明日」を語り合うカジュアル形式の座談会。
■開催期間2013年3月から定期開催し、参院選後も継続する。
■開催場所生活の党本部
■イベント開催の目的小沢一郎代表の人柄を身近に感じていただく機会を設け、代表の哲学や政策、人生観や世界観、民主主義のあり方など胸襟を開いて各界の有識者・市民の皆さんと語り合い、日本と地球の明日について、また時事問題などを意見交換します。またネット活用によって双方向コミュニケーションを確立し、座談会中に日本中、世界中から質問を受付け、率直にお答えする「やらせなし」の座談会をめざします。
■シリーズの対談内容（仮案）・海外論客、外国特派員、日本永住外国人との対談・座談会。
・憲法を語ろう！ ・脱原発と経済成長を語ろう！ ・北東アジアと世界平和について語ろう！ ・お母さんたちと子育て、学校について語ろう！ ・子供代表や若者代表わいわいガヤガヤ夢と将来を語ろう！ ・農業と酪農、漁業の達人と「夢と将来」を語ろう！ ・日本の伝統工芸と伝統芸術を語ろう！ ・司法を語ろう！ ・日本をつくった政治家について語ろう！ ・沖縄を語ろう！ ・「女性は日本を救う。」未来について女性代表と語ろう！など。 第１回「外国特派員との座談会（日本語）」のご案内
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最近戦後の日本現状の日本のことがよくわかる本が出版された、孫崎享氏「戦後史の正体」に続く本である。それは前泊博盛著 本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」である。孫崎享氏の「戦後史の正体」と同じく創元社からの発行である。既に当ブログで投稿紹介済みであるが、 http:/blogs..yahoo.co.jp/roor6akio/62121415.html (下記に再記載）今回はそのうちで是非国民に知っておいてもらいたい点につき絞って、２、３、全文ではなく要点を抽出し投稿紹介してみたい。
① 日米地位協定って何ですか？
ひとことでいえば、「＜戦後日本のベンドラの箱」 です。「はじめに」にも書いたとり、現在日本で起きているさまざまな深刻な出来事、
○ 原発事故と再稼働の問題、 ○不況下での大増税問題、○オスプレイ配備問題
○ＴＰＰ参加問題、 ○ 検察の調書ねつ造問題、
などが多くが、この日米地位協定を源流としているからです。ただし、バンドラの箱と同じく、わづかですが私たちには「希望」が残されています。これからこの本のなかで、そのことを説明していきたいと思います。「バンドラの箱」とは、具体的に説明すると。「アメリカが占領期と同じように日本に軍隊を配備し続けるためのとり決め」 １９５２年４月に講和条約が発効し、日本は独立をはたしましたが、占領軍は新たに結ばれた日米安保条約のもと、在日米軍と名前を変え、日本に駐留しつづけることになりました。その在日米軍が独立から６０年た今日でもなお、占領期とまったくかわらずこうどう するためのとり決め、それが「日米地位協定」なのです（「地位」というのは「在日米軍の法的地位」ということですのでえ、「米軍地位協定」と呼んだほうが本当は正しいでしょう、それはアメリカ側が一方的に押し付けたものではありません。いくらアメリカでもそんなことはできません。この本を読めばわかるとおり、それはさまざまな歴史的経緯の結果、日米合意のもとに取り決められたものなのです。露骨にいうと、「日本における米軍の強大な権益について取り決めの」
一般に日米地位協定は、１９６０年に日本とアメリカという主権国家どうしが結んだ安全保障条約の細則だと考えられています。そうではないのです。日米地位協定の本質は、そうした主権国家どうしが結んだ対等な条約という側面なはなく、１９４５年太平洋戦争によって米軍が日本国内に獲得した巨大な権益が、戦後７０年たったいまでもいじされてるという点にあるのです。
① 日本全土の基地化 ②在日米軍基地の自由使用
日本全土基地化とは、日本国内のどの場所でも米軍基地にできるということ。言いかえれば、日本全土を米軍にとっての「潜在的基地」にするということです。 一方、在日米軍基地の自由使用とは、占領期と同じように、日本の法律に拘束されずに自由に日本国内の基地を使用できることを意味します。
日米安保条約におけるアメリカ側の交渉担当者でだったジョン・フォスター・（ダレス当時、国務省顧問）の有名なセリフを借りれば日本の独立（占領終結）に際してのアメリカ側が最大の目的としたのは、「われわれが望む数の兵力を（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」 だったにです。
つまり、講和条約や安保条約に書き込めない、もっとも属国的な条項を押しこむための「秘密の了解」、それが日米地位協定だったのです。
対米従属の起源がここにある
ここで、この説明に入る前に、サンフランシスコ講和条約の日本語の条文は「正文」ではなく「仮訳」だったということが書かれている。そしてその講和条約に入れられないほどひどい条文は、国民の目にふれない形で安保条約に入れられ、さらにその安保条約にいれならないほど売国的条文は、講和条約から半年後につくられた日米地位協定のほうに押しこまれてしまったこと。戦後日本の国際社会への復帰は、そうした何重もの隠蔽の上に行われたものだったのです。 サンフランシスコ講和条約の歴史研究の第一人者である三浦陽一・中部大学教授は吉田外交の最大の欠点を、「国会や世論をチェック機能にたよることを自分から拒否した」ことで、「アメリカ依存の秘密外交の道」を転がっていくことになったとのべています。まったくそのとおりだと思います。そしてそれが、現在までつづく「戦後日本」の極端なまでの対米従属路線の起源となったことは、あらためて指摘するまでもないでしょう。
「米軍はなにも制約されない。日本国内で、ただ自由に行動することができる」 ということです。
なぜそれが日本側にとっ複雑に見えるかというと、本来絶対あってはならないそうした植民地的状況を、なんとか独立国の法体系のなかに位置づけるふりをしようとしているからなのです。それが沖縄の問題でなく、日本で起きるさまざまな面で表れて来るといことがさまざまな例の下に書かれている。
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最近 出刊された、日米軍事同盟、竹島(韓国名 独島)関係、大阪 橋下市長(元 大阪府知事)関係の図書紹介しておきます。この国が独立国なのか疑いたくなります。
もし東京大学に米軍のヘリが落ちても、米軍は現場を封鎖して、警視総監の立入を拒否できる。ある意味、憲法よりも上位にある「日米行政協定」の真実に迫る。伊達判決に恐れをなしたUSAは大使を日本国政府に向かわせ、法務大臣に最高裁判決をこうしろと指示する。
高橋 哲也さんが喝破した「宗主国―植民地」は今も生きている。 製作・発行 えひめ教科書裁判を支える会 799-1507愛媛県今治市東村南1-3-8
価格 400yen、郵送料140yen 郵便振替口座 教科書裁判を支える会
01610-4-31943
竹島・尖閣問題については、日本外務省は隠していることあるように思えます。その構造 「日米地位協定入門」に書かれていることと同じです。私はインターネット新聞に投稿し掲載されていますので転載しておきます。
· 2012年 8月 28日 18:09 八代勝美 尖閣諸島及び竹島(韓国名 独島)の領有権を巡る「争い＝揉め事」が又 起きている。 固有領土というのは、例えば択捉、国後が日本の固有領土といえるのか、むしろアイヌの領土ではないのかと思う。 マスメディアはもとより外務省も全く言及していないこと、以下に記す。ここでは資料提供することに留め筆者の見解は示さない。罵詈雑言が浴びせられるかもしれないからである。 (1) 1905年 島根県が竹島を日本に編入したことについて その頃、大日本帝国と大韓帝国との間で結ばれた条約・約款について、その内容簡単に紹介し、要約(筆者)したもの記しておく。 ● 日・韓議定書(1904.2.23 調印) 大韓帝國 皇帝陛下の外部大臣 臨時署理 陸軍參將 李址溶 及 大日本帝國 皇帝陛下の特命全権公使 林権助は相当の委任を受け 左開条款を協定する。 第1條 日・韓両帝國は恒久不易の親交を維持し東洋の平和を確立する為に、大韓帝國政府は大日本帝國を確信し、施政改善に関して、其 忠告を訊くこと 第２條 大日本帝國は大韓帝國の皇室を確實に親誼し安全康寧にぐうすること 第3條 大日本帝國は大韓帝國の領土保全を確實に確證すること 第4條 第三國の侵害或いは内亂に因し大韓帝國皇帝の安寧と領土の保全に危險が有する境遇には、大日本帝國はすぐに、臨機 必要な措置を取ることとし、大韓帝國は右 大日本帝國政府の行動を容易ならしめるよう、十分便宜を供與すること。 大日本帝國は前項の目的を達成する為に軍略上 必要な地點を随時 使用することができる。 第5條 大韓帝國政府と大日本帝國は互相の承認なく本協定の趣旨に反する協約を第三國とのあいだで締結しないこと。 第6條 本協約に關聯する未備な細目は大日本帝國代表者と大韓帝國 外部大臣間で臨機協定すること。 [註] これを読んでも分かりづらいが、筆者は次のように纏める。 韓国は実質的に日本の保護国であることを確認し、第三国が侵略してきた場合 又は 内乱が生じた時には日本が行動することを得 又 韓国は日本の諒解なしに第三国と条約を締結しないことを約束した。 なお、島根県が竹島を日本領として編入したのは、その翌年1905年であった。 ● 日韓協商条約(乙巳保護条約 1905.11.17調印) 第1條 日本國政府は在東京 外務省を經油して、今後 韓國が外國について關係及事務を監理指揮こととし、日本國の外交代表者及び領事は韓國の臣民及び利益を保護すること。 後略 [註 ] 外交權 剥奪し統監政治の始まりとみなせる。 漢字は舊漢字が使われており、韓国語は「ひらがな」部分 ハングルに置き換える。 (2) 対日平和条約 草案作る過程で、第一次〜第五次まだは、竹島(独島)は韓国に帰属す することされていたが、第六次では、規定されなかった。日本に帰属するとはっきり規定されても、いなかった。 平和条約 第２条 − − − 済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。 若干の外郭地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する総司令部覚書 3. – - – excluding (a) ulhug island, liancourt Rocks(Take island) ● 明治十年三月十七日 内務卿大久保利通代理 内務小輔 前島 蜜が、内務大臣岩倉具視に問い合わせた。「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」に「伺之趣竹島外一 之島儀本邦関係無之儀ト可相心得事」と回答している。 此処でいう竹島は欝陵島で、外一島が竹島(独島)です。 「獨島領有權に對する日本主張批判」(seoul大學校出版文化院) (編著者 橋下現象研究会、発行所 インパクト出版会)
地方行財政レベルの批判は、大阪の人と提携し、やってきましたが、
トゥルーズ、ガタリの翻訳で知られる※管理人に寄せられたメールの「転載」
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