2015/1/8 20:23 　【ニューヨーク＝稲井創一】米メディアによると、テキサス州でシェール開発を手掛けるＷＢＨエナジーが７日までに米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻した。昨夏以降の原油の急落局面で米シェール企業の破綻が明らかになるのは初めてとみられる。原油価格が急反発しない限り、中小のシェール企業で同様の破綻事例が出てくる可能性もある。

　４日付でテキサス州の連邦破産裁判所に申請したという。最大で5000万ドル（約60億円）の負債があり、原油安で想定通りの売上高が計上できず、資金繰りが悪化したとみられる。

　シェール開発は地中のシェール（頁岩＝けつがん）層に割れ目を入れ、オイルやガスを取り出す。採掘開始後１～２年でピークを迎えるため、中東の巨大油田で産出する原油に比べると開発コストが高い。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油価格で１バレル50ドル割れの水準だと大半のシェール油井で利益を出すのが難しいとされる。

　米シェール開発会社に多い中小業者は資金力も限られることから、高いシェールの開発費を借入金や社債に頼る。中小会社は先物取引などを用いた価格ヘッジも十分でないケースがあり、原油安が業績に直撃しやすい財務構造になっている。

　加えて、ここにきて米地方の金融機関が中小シェールに対する融資回収を急ぐとの見方も出てきた。今後も原油価格が急反発しない限り、中小シェール企業で同様の破綻が相次ぐ可能性がある。

　中小シェール企業は足元では、資金流出を最小限に食い止めるため投資抑制も急いでいる。中堅シェールの一角であるオアシス・ペトロリアムは、2015年の投資金額を前年の半分にする方針を先月公表した。

　実際、リグと呼ばれるシェール開発に必須の米原油生産現場での掘削設備の数は今月２日時点でで1482基と４週連続で減少。昨年ピークの10月10日時点に比べ約7.8％減少して、投資抑制の動きはシェール企業全般に広がりつつある。

　ただ、ＥＯＧリソーシズなど体力のある一部の大手シェール企業は引き続き15年も高水準の投資を実施する公算が大きい。原油生産については14年に比べ拡大計画を維持している企業もある。ノースダコタ州バッケン鉱区やテキサス州イーグルフォードなどコスト競争力の高い優良鉱区に権益を持つ企業も強気の増産姿勢を崩さない。

　効率的な掘削法など技術革新が進み、１つの油井あたりの生産量も向上してきた。このため、中小シェール企業の破綻や投資抑制の動きが広がったとしても、世界の原油需給の悪化要因になっている米原油生産の拡大傾向に歯止めがかかるかどうかは不透明だ。

　足元の米原油生産量は日量900万バレル超の高水準で推移しており、本格的な減少に転じる気配はまだ見えてこない。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）最大産油国のサウジアラビアも引き続き減産する意向を示していない。

　このため、ＷＴＩで１バレル40ドル台に突入したものの、当面、世界的な原油生産の供給過多の状況が改善されないとみて、原油価格の下落に歯止めがかからない状態が続いている。

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転載元: 主権者は国民である「国民による政治」「国民のための政治」

現在企業の会計に使われている複式簿記は、ローマ起源ともイスラム起源とも言われるが、大切なことはそれがヨーロッパで発達したことである。
しかしもっと大切なことは、それが一般企業の会計処理として発達したものではなく、企業に金を貸す側の銀行の会計処理として発達したものであるという点である。
貸借対照表の借方・貸方という対比が、それぞれ借方は資産を、貸方が負債を表すという、一見すると逆に思えるものを表すのは、複式簿記が銀行の会計処理として発達してきたため、銀行がお金を借りる客の立場で表したものだからである。そのことが複式簿記を非常に理解しにくいものにしている。

国家が国債を発行した場合、その貸借対照表は、

　　　　　資産（借方）　　　　　　　　負債（貸方）
　　　　　････････････････････････････････････････････････････････････
　　　　　　　お金　　　　　　　　　　　　国債

となる。
この時、左側のお金は、国民から借りたものであり、国家が勝手につくったものではない。
ところが、国債を日銀が購入した場合、

　　　　　資産（借方）　　　　　　　　負債（貸方）
　　　　　････････････････････････････････････････････････････････････
　　　　　　　国債　　　　　　　　　　　　お金　　　　

となる。
この時、右側のお金は、国債の購入費に充てたものだが、それが一体どこから来たのかが不明である。しかもそれが貸方に記載されていることがより一層理解を難しくする。
これは複式簿記が銀行の顧客の立場で記載されたためで、本来なら銀行にとっては借方である。このお金は銀行が借りたものである。
ではどこから借りたものかと言えば、それが今まで言ってきたように『神様から借りた』としか言いようのないものである。神様でなければ、銀行が勝手につくったものである。
そんなことをしていいのか、と思うだろうが、良いも悪いも、実際にそうやって銀行業は発達してきた。
その間、訴訟も起こったが、国家もそのことを認めたのだからしょうがないと言えば、しょうがない。

ただ問題は日銀がもらう利息の行方である。
日銀も他の金融機関と同じように、利息収入によって利益を得る。
ただこの利息の原資は、日銀がどこからともなく勝手につくったものか、または神様から無断で借りたものである。
そこに倫理的な不当性が発生するが、それを国家が黙認してきた以上それはさておき、問題は経済的な意味である。
銀行が神様から無断で借りた原資は、返済されてその役割を終えれば帳消しにされるが、その幽霊のような原資は世間にでてうろつき回っている間に利息という今までになかったものを連れて戻ってくる。そして原資は帳消しにされても、利息は帳消しにならない。その利息の分、お金の量は半永久的に増え続けることになる。

問題はここから発生する。
利息自体は古代メソポタミアの時代からその存在が確認されるもので、人間社会に古くから根づいていたものである。
しかし、銀行の発生によって利子を生む母体である貸付金の原資が、ここでは飛躍的に、いや無尽蔵に増大している。
その増大幅がそれまでの社会と決定的に違うのである。

その貨幣量の飛躍的増大が、資本主義の土台にある拡大再生産のルールと分かちがたく結びついている。
銀行の金庫は実はブラックホールである。そこに眠る貨幣はとどまることを知らない。無尽蔵に貨幣を掘り起こすことができる謎の空間である。その行き着く先に何があるのか、その奥を覗いたものは誰もいない。それは宇宙の果てを覗いた者がいないのと同じである。無限に大きなものは、神様としか表現できない代物である。

※ひょう吉の疑問新聞・テレビ報道は何かおかしいブログより「転載」

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今年にもGDPで米中逆転？「脱成長」路線で水を開けれれる日本

今年にもGDPで米中逆転? 「脱成長」路線で水を開けられる日本
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7850

米国が世界最大の経済大国の地位を失う瀬戸際に立っている。

英ファイナンシャル・タイムズ紙が、今年にもアメリカと中国の経済規模が逆転するという世界銀行の国際比較プログラム(ICP)の調査を紹介している。これは、多くの経済学者が両国の経済力が逆転する時期と予測していた2019年より5年も早い。

国の経済規模は、基本的に国内総生産(GDP)という数値によって表されるが、このGDP にも二通りの計算法がある。一つは為替を基準としたものであり、もう一つは購買力平価(PPP)を基にした数字である。前者はその名の通り、比較のためにGDP 数値をその時の為替レートによって、単一の貨幣に変換した場合のもの。一方のPPPとは、その国における購買力を考慮に入れたものである。平たく言えば、それぞれの国の貨幣で、同一の商品がいくらで買えるかを示したもので、国家間のGDPを比較する際にはPPPの方がより正確な数値であると言われている。

ICP の調査によると、2011年度の中国のGDPはアメリカの87%。国際通貨基金(IMF)によると、中国は2011年から2014年度にかけて、経済力が24%成長するとしている。これを基に計算すると、米中の経済規模が2014年中に逆転するのだという。

経済力の成長は、海外投資や軍事支出などの直接的な力の源泉になるだけでなく、IMFや世界銀行などの国際機関における影響力といった、間接的な外交力の強化にもつながる。中国は1980年代以降、GDPだけでなく、軍事力のハードパワーと経済・文化面のソフト・パワーを統合した「総合的国力」(Comprehensive National Power・CNP)の増強に努めてきた。それに引き換え、同調査は、日本がコストの上昇と経済成長率の低迷で、2005年との比較で米国や中国に対してさらに遅れを取っていると指摘している。これは、民主主義国であるはずの日本が、国家や国民の繁栄を求める政策を取らず、覇権国家になるために自国民や周辺国を虐げることもいとわない中国に、水を開けられているということだろう。

中国で、貧困層を脱した人々の数は、1981年から2008年の間に6億人にも上ったと言われている。それは喜ばしいことではあるが、中国共産党がその繁栄と富を、今度は周辺国を脅かす方向に使い始めていることを考えると、手放しで喜んでもいられない。また、それほど多くの人々が経済的繁栄を求めているということは、石油や食料、その他の資源の欠乏や、それらを巡った紛争などが起こる可能性もある。

日本は中国に悪を犯させないために、そして多くの人々の繁栄を可能にするために、ここ20年の経済的停滞をもたらした左翼的な「脱成長」の経済政策や国民の勤勉さを損なう過度の福祉政策を反省するべき,

だが、 社会の安定のための充実は必要である。

経済的自由と自立を基にした、もう一段の経済成長をもたらすための気概と知恵を持つべきであろう。だが、生産人口減少の中での新たな、成長政策が必要であろう。(中)

【関連記事】
2011年4月号記事日中再逆転
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1417
2014年4月10日付本欄米中の「新しい軍事関係」日本は米中接近に備えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7665

※MIKU"のブログさんよりの「転載」

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転載元: 主権者は国民である「国民による政治」「国民のための政治」