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経済
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株主資本主義、株主、投資家を中心とした経済がはびこる日本。その最たるものが、アベノミクス、金融緩和、リフレ、円安誘導、その煽りで急騰した株価。大企業、諭出企業、投資家がほころびる顔を毎日のようににテレビの映像に流し、国民が恰もよくなるような錯覚に陥れようとの目論見も、数か月の内にほころびが出始めてきたのが、今回の株価の大暴落である。実はこのようになることは既に５月になって予想されていたのである。それは下記の引用記事である。（Zakzak)ニュース
アベノミクス効果で上げ一辺倒だった日本株だが、ここにきて市場関係者が懸念するのが「５月は株が安くなる」というジンクスだ。過去の株価傾向やヘッジファンドなど海外投資家の動向、株価チャートの不吉なシグナルといったデータが「５月暴落」を示しているというのだ。本当に日経平均株価は下がるのか、そして狙い目の銘柄など、波乱含みの５月相場の乗り切り方を専門家に聞いた。
「Ｓｅｌｌ ｉｎ Ｍａｙ ａｎｄ Ｇｏ ａｗａｙ（５月に売り逃げろ）」。米ウォール街にはこんな相場格言がある。 日本株も５月に下落する傾向はあるようだ。ＳＭＢＣ日興証券によると、日経平均の２０１０〜１２年の月間騰落率の平均は５月が７・８％の下落で１〜１２月中の最低。ＩＴバブルの２０００年も４月中旬に日経平均が２万円台に乗った後、５月に１万６０００円割れする場面があった。 昨年１１月中旬の衆院解散決定をきっかけに８６００円台だった日経平均は急騰、今年４月４日に日銀が「量的・質的金融緩和」を決めたことも好感されて１万４０００円に迫った。 しかし、「今年も下がる可能性が高い」と話すのは、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘シニア投資ストラテジスト。要因は、これまで日本株を積極的に買い増してきたヘッジファンドなどの外国人投資家が売りに転じることだという。「５月はヘッジファンドの中間決算の時期に当たり、利益を確定するために値上がりした保有株を手放す動きが強まる」というわけだ。 「５カ月以上も継続的に日本株を買っている外国人投資家に買い疲れが出ても不思議はなく、この辺りで上昇一服との見方が出るのは自然なこと」（準大手証券ストラテジスト）との見方もある。 日本株に影響力の大きい米国株の動きも懸念材料だ。過去３年間のダウ工業株３０種平均をみると、こちらも４月末近辺でピークアウトし、その後に大きく調整する傾向にある。さらには４月中旬に「ヒンデンブルグ・オーメン（ヒンデンブルグの前兆）」なる急落のシグナルが点灯したことも話題となった。 １９３７年に爆発事故を起こした飛行船のヒンデンブルグ号にちなんで名付けられたもので、ニューヨーク市場で過去１年間の高値と安値を更新した銘柄数が、いずれもその日の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の合計の２・８％以上となるなど、４つの条件を同時に満たした場合にシグナルが発生する。その場合、株価が５％超下落する確率が７７％、市場がクラッシュする可能性も２４％あるとされる。 為替相場で１ドル＝１００円を突破できずはね返されていることや、４月２６日の日銀金融政策決定会合で「物価上昇率２％の達成する可能性が高い」との見解に２人の審議委員が反対したことも上値の重さにつながっているとの指摘もある。 こうしてみるとネガティブ要因が惑星直列のように並ぶが、一方で株価が下落しても一時的、あるいは限定的とみる市場関係者も少なくない。 大和証券の山本徹チーフストラテジストは「株式のほかに有望な投資先がなく、それほど値下がりしないのではないか」と分析する。日銀の大規模な金融緩和で、国債の運用利回りが低下していることも背景にあるという。 急速な上昇相場に乗り遅れた投資家は多く、上昇トレンドの株が一時的に値下がりする局面では、「押し目買い」が入る。このため、５月の日経平均の見通しも「下値のめどは１万３０００円。万が一割り込んでも１万２６００円台が底。上値は１万４１００円台」（テクニカルアナリスト）との分析もある。 日経平均が下落する局面では値動きの良い新興市場銘柄や、株価に影響を与える材料を持つ株が物色される傾向にある。 「目先の材料として挙げられるのは東証が年内にも導入するという新しい株価指数。ＲＯＥ（株主資本利益率）を元に算出するといわれており、グリーやディー・エヌ・エー、リブセンス、スタートトゥデイなどネット関連銘柄のほか、日本航空、ソフトバンク、サンリオなど高ＲＯＥ銘柄が注目される」（前出の準大手証券ストラテジスト） 強い相場では、下がるのを待って買おうとしても望みどおりに下がらない「押し目待ちに押し目なし」という相場格言もある。相場が底割れさえしなければ、株安局面は絶好の買い場になるかもしれない。 (^0_0^) 次に来る国民を直撃する国債大暴落の危機！
死に至る処方箋「リフレ」が来る。「明らかにギャンブルだ」 知らないうちにあな
たも買っている！？実は、日本国債の大半は銀行・年金が持っている。
つまり、日本人一人ひとりの預金が担保だ。だから、あなたを襲う！
上記の記述は著書「アベノミクスが引き金になる日本国債暴落のシナリオ」表紙
よりの引用掲載。
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参院選は７月２１日投開票が予想されている。
残すところ２ヵ月になった。 この参院選は、日本の運命を分かつ選挙になる。 主権者勢力にとっては誠に不本意な現実であるが、主権者勢力が日本政治から その存在を抹殺される危険が浮上している。 日本政治は既得権益と主権者がその主導権をめぐって闘いを展開している。 ２００９年９月には、日本の歴史上初めて、主権者が主権者の意志で主権者に よる政権を樹立した。 ところが、既得権益はこの状況を転覆するために、目的のためには手段を選ば ぬ行動に打って出た。 検察・国税・メディアを総動員して主権者政権である鳩山由紀夫政権を総攻撃 したのである。 その結果として、鳩山政権は打倒され、既得権益傀儡の菅直人政権、野田佳彦 政権が樹立された。 菅・野田両氏のミッションは、主権者勢力である民主党を破壊することであっ た。 菅直人氏と野田佳彦氏は、民主党が主権者と交わした契約＝約束を粉々に粉砕 した。 これで主権者が民主党を支持するわけがない。 民主党を破壊することによって、政権を自民党に奉還したのである。 民主党内の主権者勢力は民主党を脱出して新党を結成したが、この新党が新た な攻撃の対象にされた。 「生活の党」が総選挙で選挙妨害を受けた可能性がある。 既得権益の最重要攻撃対象は「生活の党」であった。 この党がしぶとく存在感を維持することが、既得権益にとっての最大の脅威で ある。 新進党が解党され、小沢氏グループは自由党に転身し、小規模政党になった が、これを起点に結局、２００９年に主権者政権を樹立した。 このような「悪夢」を二度と引き起こさないために、既得権益は、いかなる手 段を用いてでも、生活の党の規模を最小にすることを目指したと思われる。 この過程で、不正選挙が行われたとしてもおかしくはない。 真偽を確かめるには、明確な証拠が必要である。 事実をしっかりと検証しなければならない。 菅直人氏、野田佳彦氏は民主党を破壊するとともに、政権を自民党に奉還する 役割を担った。 敵がオウンゴールで大量得点を挙げてくれたから、安倍晋三氏は戦わずして総 選挙に勝利した。 安倍晋三自民党は、比例代表選で、得票数も得票率も、小選挙区制度が始まっ て以来の第一党政党としての最低値を記録したが、多党乱立、民主党自壊によ り、自民党が漁夫の利を得て多数議席を獲得した。 既得権益は、主権者勢力から政権を奪還しただけでなく、主権者勢力のせん滅 を企図している。 自公＋みんな維新による国会占拠が目指されている。 衆議院ではすでに、４８０の定数に対して３９８議席をこの４党が占有してい る。 参院選で自公＋みんな維新が参院の１６２議席を占有すると、日本が完全に解 体される方向に進むことになる。 自公の非改選議席は５０＋９の５９である。 みんなは１０、維新が１だ。 自公＋みんな維新の非改選議席が７０ある。 この４党が参院選で５２議席を獲得すると１２２で過半数に到達する。 この４党が合計で９２議席を獲得すると１６２議席となり、参院３分の２を超 える。 参院３分の２超は、憲法改正のハードルになる。 参院選では４７の都道府県が選挙区になる。 ３１が１人区、１０が２人区、３が３人区、２が４人区、１が５人区だ。 自公が１人区で３０勝１敗、２人区で１０議席、３人区以上の６選挙区で各１ 議席獲得すると、選挙区で４６議席を獲得する、 比例で２０獲得すると、自公の獲得議席は６６に達する。 みんな維新が２人区以上の１６選挙区で各１議席を確保し、比例選挙で１５議 席獲得すると、みんな維新の獲得議席は３１になる。 この場合、自公＋みんな維新の獲得議席数は９７になり、非改選の７０を合わ せると、１６７議席となって、参院３分の２をクリアする。 安倍晋三氏は憲法９６条の憲法改正発議要件を改正したら、その後は過半数の 賛成で憲法本体の改正に突き進むと見られる。 日本の根幹が変えられてしまう。 他方、日本がＴＰＰに入ると、日本の諸制度は完全にアメリカ化される。 アメリカ流の弱肉強食社会が日本を覆うことになる。 いま日本はそのような危機に直面している。 この危機を打破するには、自公＋みんな維新＆民主以外の勢力が、参院３分の １を死守しなければならない。 「生活の党」と「社会民主党」が選挙協力を決めた。 「生活の党」と「社会民主党」に主権者の投票を集中させる必要がある。 不正選挙を阻止し、主権者勢力が参院３分の１を死守しなければならない。 安倍政権は農業所得倍増の方針を示しているが、農家の所得が倍増するのでは ない点がポイントだ。 日本の農業は間違いなく成長産業である。 これに目を付けているのは「外資」である。 「外資」が日本農業に投資をして、日本農業を支配しようとしている。 「外資」は日本農業の「生産」、「出荷」、「物流」のすべてを支配しようと している。 これを許せば、日本の主権者は、生きてゆくための根源を外国資本に支配され ることになる。 もっとも深刻な経済的安全保障上の問題である。 このような事態を絶対に許してはならない。 農業の生産性を高めることは良いことだ。 日本の農業の国際競争力を高めることは正しい。 しかし、ここで明確に認識しておかなければならないことは、その農業が外国 資本に支配されることを防がねばならないことだ。 つまり、外資規制を厳しくかけることが必要不可欠なのだ。 テレビ、通信、航空などの分野では、外資規制が実際に行われている。 この外資規制を農業にも導入するべきである。 農業の生産性向上は望ましいが、外資を排除してこれを実現するべきである。 農業を外国資本に支配されることを回避すべきだ。 医療では、医療の自由化によって、医療分野のＧＤＰを拡大するべきだとの主 張が聞こえてくる。 その一方で、医療分野への財政資金投入は抑制すべきだとも言われている。 医療費の金額が大きくなり、しかも、財政資金の投入は圧縮するという。 このことは、要するに、公的医療保険を通じない国民の医療費負担が増加する ことを意味している。 つまり、高額な民間医療保険に加入して治療を受けるか、高額な医療費をその まま個人が負担するかしか道はない。 このような形で高度の医療を受けることができるのは、一部の富裕層に限られ る。 医療分野に経済格差が導入されるのだ。 金持ちは金に糸目を付けずに、良い医療を受け、貧乏人は高度な医療など受け ずに、さっさと死ね、というのが、安倍政権が目指す方向ということになる。 誰がこんな事態を望んでいるのかと言えば、それは、大資本と大資本の手先の 官僚、政治屋、メディア、である。 大資本の本尊は米国だ。 すなわち、米官業政電の既得権益が医療の自由化を求めている。 普通の国民でこれを望んでいるのは、１％未満の超富裕層だけであろう。 米国保険業界は、日本の共済制度を破壊しようと目論んでいる。 共済制度を破壊して喜ぶのは米国保険業界だ。 日本の共済保険加入者には迷惑がかかるだけだ。 共済保険商品が消費者に有利なのは、共済が営利を目的としていないからだ。 その分、消費者に有利な商品設計になっている。 なぜ、主権者にメリットのある仕組みを破壊して、米国の大資本に利益を供与 しなければならないのか。 米国大資本の手先となって蠢く、日本人の大半は、欲得に目がくらんでいる。 主権者の利益ではなく、自分の利益を優先しているに過ぎない。 ＴＰＰの問題が掘り下げられずに、なし崩しで既成事実化されつつある。 そして、憲法改正では、 １．基本的人権を抑圧 ２．国権の人権に対する優越 ３．戦争遂行国家体制の整備 が進められ、国家権力を縛る憲法（立憲主義）が国家権力が国民を縛る憲法に 改悪される。 このような変化を日本の主権者が本当に希望しているのか。 国民は目を覚まさねばならない。 目を覚ました国民は、参院選で「自公＋みんな維新」＆民主に投票してはなら ない。 各選挙区で当選可能性のある候補者をただ一人に絞り、その候補者に投票を集 中させねばならない。 そのために、政治団体として「主権者連合」を創設し、「主権者連合」公認候 補を４７都道府県にそれぞれ一人定めることが必要である。 ※上記、有料メルマガ 植草一秀の『知られざる真実』 平成２５年５月２１日より「転載」 (^0_0^) 植草氏が指摘しているように民主党内の裏切り者菅直人、野田佳彦その他その同調者によって、主権者国民本位の政治から既得権益者中心の政権となり、結局自民党に利することになり、民主党自体が埋没してしまい。
小沢氏等が新党を立ち上げたが、それに対して、権力の狗になっているメディアは、
公共放送のＮＨＫも含めて、メデイアコントロール（情報操作）を行い、国民が生活の党に関心が向かないように一切報道をしない戦術で、埋没してしまう。
こうなってしまうと、主権者国民から国家主権に変えられる羽目になる。憲法改正されるは、ＴＰＰ参加行われて、ことごとく国民が利することが失われて結果がもたらされるのだ。本当に国民が目を醒まさないと大変なことになる。
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 本の内容
デフレは本当に悪いのか？デフレを克服すれば、問題は解決するのか？「常識」をくつがえす増田流、日本経済論。
目次
第１章 「デフレこそが諸悪の根源」という大ウソ 第２章 インフレを推進してだれが得をするのか 第３章 デフレは日本に経済発展をもたらすという真実 第４章 亡国を招くインフレターゲット 第５章 大きな政府は日本を急激に悪化させる 第６章 インフレが導く悲惨な未来 第７章 デフレが日本企業を世界へと押し上げる 著者情報
増田 悦佐
１９４９年東京都生まれ。経済アナリスト。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了後、ジョンズ・ホプキンス大学大学院で歴史学・経済学の博士課程修了。ニューヨーク州立大学助教授を経て、外資系証券会社などでアナリストを務める。現在、株式会社ジパング経営戦略本部シニアアナリスト ※本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです。
(^0_0^) 今や、毎日のようにアベノミスクの効果を、単なる株価の上昇、諭出企業の一部の表面の現象だけをとらえて、マスゴミは報道している。特に公共放送のＮＨＫなどは、権力の報道機関化している如く毎日のように、テレビ映像を流し国民を誘導する如くに放映しているようである。長い歴史の中で万能な経済政策はありえないことは、歴然なる事実である。如何に綿密な計画をたてて行っても計画経済諸国の例の事実が物語っている如く、うまくその政策が実現した。ためしがないのである。
安倍政権が成立し、金融緩和、リフレ政策、円安誘導政策を目玉として行っているようであるが。上記の「デフレ救国論」での論評では、正に国富を失う政策であると切り捨てている。そのような政策にも関わらずに、さらに今回第二弾として「成長戦略を」発表したが、いくつかの戦略を挙げているが、成長戦略が逆に亡国への道にならないように願うばかりである。ＴＰＰ参加によって競争力のある農産物がどっと輸入されて壊滅的打撃を生ずるとされている。現状の農業がどうやって１０年で所得が１０倍になるのか、正に軽業師のようなことを言っている。その他挙げている成長戦略にしても、同じことがいえる。毎日のように表面の現象だけをとらえて良いように放映していれば、なるほどと多くの国民は思うであろう、それを狙っているいることはほぼ確実なのである。
今や大手新聞その傘下のテレビ（ＮＨＫも含めて、）信じては国民が損するようなことを報道していると思うべきなのである。信じたならば墓穴を掘るのは、国民自身であるということになるのである。
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 本の内容
デフレは本当に悪いのか？デフレを克服すれば、問題は解決するのか？「常識」をくつがえす増田流、日本経済論。
目次
第１章 「デフレこそが諸悪の根源」という大ウソ 第２章 インフレを推進してだれが得をするのか 第３章 デフレは日本に経済発展をもたらすという真実 第４章 亡国を招くインフレターゲット 第５章 大きな政府は日本を急激に悪化させる 第６章 インフレが導く悲惨な未来 第７章 デフレが日本企業を世界へと押し上げる 著者情報
増田 悦佐
１９４９年東京都生まれ。経済アナリスト。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了後、ジョンズ・ホプキンス大学大学院で歴史学・経済学の博士課程修了。ニューヨーク州立大学助教授を経て、外資系証券会社などでアナリストを務める。現在、株式会社ジパング経営戦略本部シニアアナリスト ※本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです。
(^0_0^) 今や、毎日のようにアベノミスクの効果を、単なる株価の上昇、諭出企業の一部の表面の現象だけをとらえて、マスゴミは報道している。特に公共放送のＮＨＫなどは、権力の報道機関化している如く毎日のように、テレビ映像を流し国民を誘導する如くに放映しているようである。長い歴史の中で万能な経済政策はありえないことは、歴然なる事実である。如何に綿密な計画をたてて行っても計画経済諸国の例の事実が物語っている如く、うまくその政策が実現した。ためしがないのである。
安倍政権が成立し、金融緩和、リフレ政策、円安誘導政策を目玉として行っているようであるが。上記の「デフレ救国論」での論評では、正に国富を失う政策であると切り捨てている。そのような政策にも関わらずに、さらに今回第二弾として「成長戦略を」発表したが、いくつかの戦略を挙げているが、成長戦略が逆に亡国への道にならないように願うばかりである。ＴＰＰ参加によって競争力のある農産物がどっと輸入されて壊滅的打撃を生ずるとされている。現状の農業がどうやって１０年で所得が１０倍になるのか、正に軽業師のようなことを言っている。その他挙げている成長戦略にしても、同じことがいえる。毎日のように表面の現象だけをとらえて良いように放映していれば、なるほどと多くの国民は思うであろう、それを狙っているいることはほぼ確実なのである。
今や大手新聞その傘下のテレビ（ＮＨＫも含めて、）信じては国民が損するようなことを報道していると思うべきなのである。信じたならば墓穴を掘るのは、国民自身であるということになるのである。
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