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このところ安倍政権の今後を占う、うえで欠かせない地方選挙が始まっている.。
まずは、沖縄で行われる。普天間飛行場問題問題で安倍政権にとって揺るがし
かねない名護市長選、次には東京都知事選である。両選挙ともに安倍政権に
とってはその勝敗においては大きく影響が及ぶことは誰しもが認めているところ
である。そこで安倍政権は公共放送であるNHKを含めて、大手マスコミ界を完全に
コントロール下に置いた現在、フル活用しまずは第一弾に景気が全地域で回復し
ているとの日銀の短観を一斉に報道し、安倍政権の評価を高めるべくの報道を
開始しているがしかし、本当に景気が良くなっているのであろうか、円安によって
物価が上がった分の消費が伸びたに過ぎないのではないか、その分のデバートの
売り上げ増であり、製造業の設備投資の持ち直しは、円高による値上がりでの分の
増加と、あんまり値上がりしないうちにとの、両面からにすぎはしないであろうか。
輸出関連大手企業は輸出が伸びて好況であろう。それと法人税の引き下げ効果
が期待されて、多少の賃上げも可能であり、従業員は所得が向上するであろうが、
中小零細企業は原料、燃料の値上がりで、むしろ経営は苦しさを増している。
従業員の賃上げどころではないに等しい、したがって働く従業員は賃金は据えおか
れ一方家計は物価の値上がりで切り詰めての生活に、余儀なくされている状況化
にありなんの実感がないのが現状である。
一向に景気が良くなったなどと言う実感ないに等しいのである。
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経済
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詳細
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(・_・)藻谷浩介氏は2013年7月には、「里山資本主義」ー日本経済は「安心の原理」で動くの著書を
出版している。発行所は角川書店からである。新しい経済のあり方として旧来型の成長至上主義
ではない、地域里山から経済を活性化してゆこうする。経済のあり方を問うている。注目の著書である。
(・_・)以下に著書の目次を掲載しておく。
まえがき
第1講 思い込みの殻にヒビを入れよう
第2講 国際競争力の勝者・日本
第3講 国際競争とは無関係に進む内需不振
第4講 首都圏のジリ貧に気づかない「地域格差」論の無意味
第5講 地方も大都市も等しく襲う「現役世代の減少」と「高齢者の激増」
第6講 「人口の波」が語る過去半世紀、今後半世紀
第7講 「人口減少は生産性上昇で補える」という思い込み対処を遅らせる
第8講 声高らかに叫ばれるピントのずれた処方箋たち
第9講 ではどうすればいいのか①高齢者層から若者への所得移転を
第10講 ではどうすればいいのか②女性の就労と経営参加を当たり前に
第11講 ではどうすればいいのか③労働者でなく外国人観光客・短期定住客受入れを
補講 高齢者の激増に対処するための「船中八策」
おわりに 「たような個性のコンパクトシティたちと美しい田園が織りなす日本」へ
あとがき
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聞きたい
金子勝さんに聞いた脱原発こそが、日本を救う経済政策選挙の大きな争点の一つが「景気対策」です。１５年以上つづくデフレは、格差を助長し雇用を減らし、若い人たちの就職はますます厳しくなり、閉塞感がただよっています。日本社会が沈没しないために「デフレ脱却」「景気回復」しなければいけないのは、誰の目にも明らかです。しかし、話題になっている自民党の「経済政策」でそれは可能なのでしょうか？ 選挙直前に金子勝さんに緊急インタビューしました。
http://www.magazine9.jp/interv/kaneko/ph2.jpg
かねこ・まさる 経済学者。慶應義塾大学経済学部教授。専門は、制度経済学、財政学、地方財政論。経済理論学会所属。著書に『新・反グローバリズム 金融資本主義を超えて』（岩波現代文庫）、『「脱原発」成長論 新しい産業革命へ』（筑摩書房）、『失われた30年 逆転への最後の提言』（NHK出版）など多数。オフィシャルブログ：金子勝ブログ 過去の反省のない自民党の脱デフレ･景気対策は小手先だけの経済政策編集部
最新の世論調査などによると、投票したい政党を選ぶ理由の第１位が「景気回復」で、原発問題は第３位になっていました。また、安倍晋三自民党総裁がマスコミの前で語る「これまでの次元をこえた大胆な金融緩和でデフレ脱却に挑む」という言葉が注目を集めていますが、彼らの政策でデフレ回復は期待できるのでしょうか？ 金子
そもそも、脱原発と景気対策などを別に語ったり、世論調査の質問項目を分けることが間違いなんです。それについてはあとでお話しするとして、「日銀の改正法」などを言い出し、「日銀に物価目標達成の責任を負わせるべき」、というようなことを言ってるのは、安倍さんだけでなく、日本維新の会の政策ブレーンを務める竹中平蔵氏を始め、他にもいますが、ほとんどが小泉「構造改革」の失敗組と重なるんですね。自民党時代に行った金融緩和政策と市場原理主義、そしてIT戦略の失敗という組み合わせが、猛烈な格差社会とデフレを生んだんです。 理由は、自分たちの生活状況を考えればわかると思いますが、「構造改革」による雇用流動化政策で雇用が不安定になり非正規雇用が増えて、給料が下がっているのに、モノをジャンジャン買おうってなりますか？ 我慢しておこう、生活費を切り詰めようということになるでしょう。量的金融緩和はこの１０年間ほどずっと続けてきていました。９６年からほぼずっとゼロ金利です。日銀がいくらマネーを供給しても、日銀にある各金融機関の当座預金に積み上がっていくだけです。要するに過剰準備になっている状態です。なぜか？ 不良債権処理に失敗して長引くうちに、やがて産業や地域の衰退が進んでいき、雇用の解体で消費も停滞してしまうと、銀行もどこに投資、融資すればいいのか、「信用」でお金を融資する先がなくなってしまっている、というのが現状なのです。こういったことの原因を作り出した、すなわち「構造改革」をあおってきた張本人たちが、責任のがれのためにデフレを全部日銀のせいにしている、という無責任体制が事の本質なんだと私は考えています。 編集部
日本は先進国で唯一、１５年間もデフレが続いているそうですね。 金子
その間、信用が回復していませんからね。経済というのは、投資したり融資したり消費したり、そしてローンが膨らんだりしていかないと拡大していかないものです。そもそもデフレを作り出した人たちが、自分の責任をとらないで、日銀のせいだと言っているわけです。わかりやすく言えば、結核にかかっているのに、風邪薬を与え薬がきかないからと、風邪薬をもっと飲ませなくちゃいけない、といっているようなもんなんです。 編集部
治療法が間違っているわけですね。 金子
彼らは広がった格差を是正しなくてはいけないとか、一言もいわないでしょう。で、景気が悪いのは日銀のせいだといっている。ただ、これはわかりにくいでしょうね。お金をどんどん刷って市中に大量に出せば、なんとなく景気がよくなると思うでしょうし。 編集部
お金が流通し、公共事業をやれば、とりあえず回るのかなとは思いますね。 金子
回らないんですね。ずっと金融緩和はやってきていたんです。でもデフレは続いているでしょう。この「失われた２０年」はツケの先送りの繰り返しだったんですね。バブルがはじけて金融機関は不良債権を隠し、貸し渋りをし、その結果中小企業が衰退していった。これが最初の行き詰まりです。で、この状況を克服するために何をやったかというと…景気が悪くなると、公共事業をやって当面もたせる。多少よくなると、「構造改革」路線になる。また景気が悪くなると、公共事業で景気対策です。 「構造改革」論は一種の呪術のようです。「市場に任せれば、自動的に産業が生まれ、競争によって新しい企業が生まれてくる」という、「風が吹けば桶屋が儲かる」というようなロジックですね。でも現実は悲惨なものでした。小泉さんは「痛みを伴う構造改革だ。これを乗り越えれば必ず成長がやってくる」と言ったけれど、やってきたのは痛みだけ。この「構造改革」路線を引き継いでいるのが、みんなの党と維新。で、自民党はまた逆戻り路線です。「失われた２０年」と何も変わっていない。このままでは「失われた３０年」になります。 イノベーションなき経済成長はない金子
今の電機産業がなぜここまで悲惨な状況に追い込まれたのか、ということもきちんと検証をしておく必要があると思います。原因の一つはバブルの後処理の失敗でしょう。そして小泉構造改革の結果、雇用の流動化がおこり、賃金を下げ、儲かった分はみんな企業の内部留保にした。企業が成長すると、トリクルダウン（経済が発展し、富裕層が富めば貧困層にも自然と富が浸透して豊かになるとする考え方）してくるはずなんだけれど、ぜんぜんトリクルダウンが起きなかった。企業は米国型経営ということで、当面の利益を上げるために、技術開発投資を怠り、コスト削減競争に走ったわけです。で、結局、ソニーも、パナソニックも、シャープも、NECもボロボロでしょう。日本の電機メーカーって、同じものをただ作ってきたわけでなく、１０〜２０年ごとに新しいものを開発し発明してそれを製品化してきた。ところが、経営陣がやることは、ただのコスト削減になった。その瞬間に雇用をどんどん切っていくようになったんです。製品がデジタル化されたことで、誰にでも簡単に組み立てられるようになったこともあり、人件費の安い韓国や台湾に工場を作るようになっていった。その一方で、リストラされた技術者が韓国、中国の企業などに雇われて、急速にキャッチアップされてしまったわけです。
http://www.magazine9.jp/interv/kaneko/ph1.jpg ではそのころ、技術革新の競争はどこで行われていたかというと、９０年代にIT革命が起こっています。かつてスーパーコンピューターの世界では、ベクター型が主流でNECや日立が世界を席巻したんですね。世界一計算の速いコンピューターも日本製だったし、シェアも３割ぐらい持っていた。ところが、９０年代後半から、スパコンはスカラー型に急速に代わっていったんです。でもグローバル競争とか言っていた小泉「構造改革」のときに、もう終わったベクター型でやっている東大の地球シミュレーターみたいのに何百億と使ったりしていたんですね。半導体も韓国のサムソンなどがＤＲＡＭメモリーに参入してきたのに、インテルのやっているマイクロプロセッサーに攻めていくことはしなかった。９０年代に次なる新しい技術開発に参入しなくてはいけなかったのに、日本のメーカーはバブルが崩壊したから、みんな後ろ向きで、同じようなものを作り続けたわけです。 グローバリゼーションといいつつ、世界の動向のことはまったくわかっていないからそういうことになるんです。その結果、今、クラウドという言葉があるけれども、巨大なスパコンをどんどん拡大させているＧｏｏｇｌｅ、アマゾンなど――全部アメリカの企業ですね――にどんどんと情報はたまっていき、計算速度も計算コストもどんどん加速している。このクラウドと呼ばれる巨大なコンピューターシステムができると、ただディバイスを作っているだけではダメなんですね。膨大なデータを集積して、いかに人のニーズにあったコンテンツを作っていくのか、どのようなアプリケーションを作っていくのか、ということに競争の重点が移ってきてるんです。 ソニーは世界でそういうことが起こってきていることは、わかっていた。でもソニーは、系列会社を抱えていて音楽著作権問題で守りにはいってしまった。アップルはまず音楽をネット配信できるiTunesから入っていった。つまりソフトやコンテンツの方から入ったんですね。結局、ソニーは今のネットで音楽をダウンロードさせるというビジネスモデルの先駆けを作ったにもかかわらず、アップルのipodにグローバル市場で負けてしまったんです。 編集部
そういうイノベーションが日本企業にできなかったのは、小泉政権の経済政策と関係あるんですか？ 金子
小泉政権の政策は、市場にまかせておけばいいという経済政策だったから、結局何も手を打たなかったわけです。新しい産業を生み出し育てるためには、ある程度、戦略性がないとだめなんですよ。 編集部
アメリカにはあったわけですか？ 金子
アメリカは、クリントン政権でゴアが副大統領の時に情報スーパーハイウェイ構想というのをたてて、その路線でこういうことが起きた。アメリカが自由競争だけやっているかというと、それはまったくうそで、アメリカはある種の「タニマチ」モデルなんですよ。例えば、アマゾンはずっと赤字が続き、ITバブルの時でもまだ不振だった。しかし、デビッド・ショーといって、情報スーパーハイウェイ政策に参画した一人で、コンピューター技師でありながら３兆円近いファンドを運用するヘッジファンド「ＤＥショー」を経営していた人がいるんですが、彼が「このビジネスモデルは必ず成功する」と考え、ずっと赤字だったアマゾンを支え続けていた。 そもそも投資とは、百投資して、二つか三つ、いいものができ、それで上場したら、莫大な利益がかえってくるというものなんです。Facebookもこういう「タニマチ」モデルですね。それを日本人はまったく勘違いをしていて、みんな自由競争して、自己責任でやれば、新しいビジネスがどんどん生まれてくるなんて、そんなわけないんです。で、日本はIT革命とかいいながら、ホリエモンや村上ファンドみたいな買収屋さんしか出てこなかった。 編集部
それらの政策をやってきた政党は、自民党。 金子
自民党の成長戦略は明らかに「バブルよ再び来い」という金融自由化路線でした。なのにその反省がまったくない。そしてまた逆戻りして、ばらまきの公共事業をやる、などと言っている。そんなことやっていたら、ゼネコンがもうかるだけでいつまでたっても新しい成長産業なんて生まれてきやしない。原発事故やトンネル事故をみてもわかるように、補修するのがせいいっぱいの国なんですよ。老朽化して壊れかけている国なんですよ。 格差が開き、新しい産業が生まれず、雇用ができなくなって若い人たちがぼろぼろになって、デフレも続いたまま。リーマンショックに結びつくような、金融の自由化ばかりやってきた。それがこの「失われた２０年」なんです。 この国のリーダーの無反省、
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聞きたい
金子勝さんに聞いた脱原発こそが、日本を救う経済政策選挙の大きな争点の一つが「景気対策」です。１５年以上つづくデフレは、格差を助長し雇用を減らし、若い人たちの就職はますます厳しくなり、閉塞感がただよっています。日本社会が沈没しないために「デフレ脱却」「景気回復」しなければいけないのは、誰の目にも明らかです。しかし、話題になっている自民党の「経済政策」でそれは可能なのでしょうか？ 選挙直前に金子勝さんに緊急インタビューしました。
http://www.magazine9.jp/interv/kaneko/ph2.jpg
かねこ・まさる 経済学者。慶應義塾大学経済学部教授。専門は、制度経済学、財政学、地方財政論。経済理論学会所属。著書に『新・反グローバリズム 金融資本主義を超えて』（岩波現代文庫）、『「脱原発」成長論 新しい産業革命へ』（筑摩書房）、『失われた30年 逆転への最後の提言』（NHK出版）など多数。オフィシャルブログ：金子勝ブログ 過去の反省のない自民党の脱デフレ･景気対策は小手先だけの経済政策編集部
最新の世論調査などによると、投票したい政党を選ぶ理由の第１位が「景気回復」で、原発問題は第３位になっていました。また、安倍晋三自民党総裁がマスコミの前で語る「これまでの次元をこえた大胆な金融緩和でデフレ脱却に挑む」という言葉が注目を集めていますが、彼らの政策でデフレ回復は期待できるのでしょうか？ 金子
そもそも、脱原発と景気対策などを別に語ったり、世論調査の質問項目を分けることが間違いなんです。それについてはあとでお話しするとして、「日銀の改正法」などを言い出し、「日銀に物価目標達成の責任を負わせるべき」、というようなことを言ってるのは、安倍さんだけでなく、日本維新の会の政策ブレーンを務める竹中平蔵氏を始め、他にもいますが、ほとんどが小泉「構造改革」の失敗組と重なるんですね。自民党時代に行った金融緩和政策と市場原理主義、そしてIT戦略の失敗という組み合わせが、猛烈な格差社会とデフレを生んだんです。 理由は、自分たちの生活状況を考えればわかると思いますが、「構造改革」による雇用流動化政策で雇用が不安定になり非正規雇用が増えて、給料が下がっているのに、モノをジャンジャン買おうってなりますか？ 我慢しておこう、生活費を切り詰めようということになるでしょう。量的金融緩和はこの１０年間ほどずっと続けてきていました。９６年からほぼずっとゼロ金利です。日銀がいくらマネーを供給しても、日銀にある各金融機関の当座預金に積み上がっていくだけです。要するに過剰準備になっている状態です。なぜか？ 不良債権処理に失敗して長引くうちに、やがて産業や地域の衰退が進んでいき、雇用の解体で消費も停滞してしまうと、銀行もどこに投資、融資すればいいのか、「信用」でお金を融資する先がなくなってしまっている、というのが現状なのです。こういったことの原因を作り出した、すなわち「構造改革」をあおってきた張本人たちが、責任のがれのためにデフレを全部日銀のせいにしている、という無責任体制が事の本質なんだと私は考えています。 編集部
日本は先進国で唯一、１５年間もデフレが続いているそうですね。 金子
その間、信用が回復していませんからね。経済というのは、投資したり融資したり消費したり、そしてローンが膨らんだりしていかないと拡大していかないものです。そもそもデフレを作り出した人たちが、自分の責任をとらないで、日銀のせいだと言っているわけです。わかりやすく言えば、結核にかかっているのに、風邪薬を与え薬がきかないからと、風邪薬をもっと飲ませなくちゃいけない、といっているようなもんなんです。 編集部
治療法が間違っているわけですね。 金子
彼らは広がった格差を是正しなくてはいけないとか、一言もいわないでしょう。で、景気が悪いのは日銀のせいだといっている。ただ、これはわかりにくいでしょうね。お金をどんどん刷って市中に大量に出せば、なんとなく景気がよくなると思うでしょうし。 編集部
お金が流通し、公共事業をやれば、とりあえず回るのかなとは思いますね。 金子
回らないんですね。ずっと金融緩和はやってきていたんです。でもデフレは続いているでしょう。この「失われた２０年」はツケの先送りの繰り返しだったんですね。バブルがはじけて金融機関は不良債権を隠し、貸し渋りをし、その結果中小企業が衰退していった。これが最初の行き詰まりです。で、この状況を克服するために何をやったかというと…景気が悪くなると、公共事業をやって当面もたせる。多少よくなると、「構造改革」路線になる。また景気が悪くなると、公共事業で景気対策です。 「構造改革」論は一種の呪術のようです。「市場に任せれば、自動的に産業が生まれ、競争によって新しい企業が生まれてくる」という、「風が吹けば桶屋が儲かる」というようなロジックですね。でも現実は悲惨なものでした。小泉さんは「痛みを伴う構造改革だ。これを乗り越えれば必ず成長がやってくる」と言ったけれど、やってきたのは痛みだけ。この「構造改革」路線を引き継いでいるのが、みんなの党と維新。で、自民党はまた逆戻り路線です。「失われた２０年」と何も変わっていない。このままでは「失われた３０年」になります。 イノベーションなき経済成長はない金子
今の電機産業がなぜここまで悲惨な状況に追い込まれたのか、ということもきちんと検証をしておく必要があると思います。原因の一つはバブルの後処理の失敗でしょう。そして小泉構造改革の結果、雇用の流動化がおこり、賃金を下げ、儲かった分はみんな企業の内部留保にした。企業が成長すると、トリクルダウン（経済が発展し、富裕層が富めば貧困層にも自然と富が浸透して豊かになるとする考え方）してくるはずなんだけれど、ぜんぜんトリクルダウンが起きなかった。企業は米国型経営ということで、当面の利益を上げるために、技術開発投資を怠り、コスト削減競争に走ったわけです。で、結局、ソニーも、パナソニックも、シャープも、NECもボロボロでしょう。日本の電機メーカーって、同じものをただ作ってきたわけでなく、１０〜２０年ごとに新しいものを開発し発明してそれを製品化してきた。ところが、経営陣がやることは、ただのコスト削減になった。その瞬間に雇用をどんどん切っていくようになったんです。製品がデジタル化されたことで、誰にでも簡単に組み立てられるようになったこともあり、人件費の安い韓国や台湾に工場を作るようになっていった。その一方で、リストラされた技術者が韓国、中国の企業などに雇われて、急速にキャッチアップされてしまったわけです。
http://www.magazine9.jp/interv/kaneko/ph1.jpg ではそのころ、技術革新の競争はどこで行われていたかというと、９０年代にIT革命が起こっています。かつてスーパーコンピューターの世界では、ベクター型が主流でNECや日立が世界を席巻したんですね。世界一計算の速いコンピューターも日本製だったし、シェアも３割ぐらい持っていた。ところが、９０年代後半から、スパコンはスカラー型に急速に代わっていったんです。でもグローバル競争とか言っていた小泉「構造改革」のときに、もう終わったベクター型でやっている東大の地球シミュレーターみたいのに何百億と使ったりしていたんですね。半導体も韓国のサムソンなどがＤＲＡＭメモリーに参入してきたのに、インテルのやっているマイクロプロセッサーに攻めていくことはしなかった。９０年代に次なる新しい技術開発に参入しなくてはいけなかったのに、日本のメーカーはバブルが崩壊したから、みんな後ろ向きで、同じようなものを作り続けたわけです。 グローバリゼーションといいつつ、世界の動向のことはまったくわかっていないからそういうことになるんです。その結果、今、クラウドという言葉があるけれども、巨大なスパコンをどんどん拡大させているＧｏｏｇｌｅ、アマゾンなど――全部アメリカの企業ですね――にどんどんと情報はたまっていき、計算速度も計算コストもどんどん加速している。このクラウドと呼ばれる巨大なコンピューターシステムができると、ただディバイスを作っているだけではダメなんですね。膨大なデータを集積して、いかに人のニーズにあったコンテンツを作っていくのか、どのようなアプリケーションを作っていくのか、ということに競争の重点が移ってきてるんです。 ソニーは世界でそういうことが起こってきていることは、わかっていた。でもソニーは、系列会社を抱えていて音楽著作権問題で守りにはいってしまった。アップルはまず音楽をネット配信できるiTunesから入っていった。つまりソフトやコンテンツの方から入ったんですね。結局、ソニーは今のネットで音楽をダウンロードさせるというビジネスモデルの先駆けを作ったにもかかわらず、アップルのipodにグローバル市場で負けてしまったんです。 編集部
そういうイノベーションが日本企業にできなかったのは、小泉政権の経済政策と関係あるんですか？ 金子
小泉政権の政策は、市場にまかせておけばいいという経済政策だったから、結局何も手を打たなかったわけです。新しい産業を生み出し育てるためには、ある程度、戦略性がないとだめなんですよ。 編集部
アメリカにはあったわけですか？ 金子
アメリカは、クリントン政権でゴアが副大統領の時に情報スーパーハイウェイ構想というのをたてて、その路線でこういうことが起きた。アメリカが自由競争だけやっているかというと、それはまったくうそで、アメリカはある種の「タニマチ」モデルなんですよ。例えば、アマゾンはずっと赤字が続き、ITバブルの時でもまだ不振だった。しかし、デビッド・ショーといって、情報スーパーハイウェイ政策に参画した一人で、コンピューター技師でありながら３兆円近いファンドを運用するヘッジファンド「ＤＥショー」を経営していた人がいるんですが、彼が「このビジネスモデルは必ず成功する」と考え、ずっと赤字だったアマゾンを支え続けていた。 そもそも投資とは、百投資して、二つか三つ、いいものができ、それで上場したら、莫大な利益がかえってくるというものなんです。Facebookもこういう「タニマチ」モデルですね。それを日本人はまったく勘違いをしていて、みんな自由競争して、自己責任でやれば、新しいビジネスがどんどん生まれてくるなんて、そんなわけないんです。で、日本はIT革命とかいいながら、ホリエモンや村上ファンドみたいな買収屋さんしか出てこなかった。 編集部
それらの政策をやってきた政党は、自民党。 金子
自民党の成長戦略は明らかに「バブルよ再び来い」という金融自由化路線でした。なのにその反省がまったくない。そしてまた逆戻りして、ばらまきの公共事業をやる、などと言っている。そんなことやっていたら、ゼネコンがもうかるだけでいつまでたっても新しい成長産業なんて生まれてきやしない。原発事故やトンネル事故をみてもわかるように、補修するのがせいいっぱいの国なんですよ。老朽化して壊れかけている国なんですよ。 格差が開き、新しい産業が生まれず、雇用ができなくなって若い人たちがぼろぼろになって、デフレも続いたまま。リーマンショックに結びつくような、金融の自由化ばかりやってきた。それがこの「失われた２０年」なんです。 この国のリーダーの無反省、
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(・_・)藻谷浩介氏は2013年7月には、「里山資本主義」ー日本経済は「安心の原理」で動くの著書を
出版している。発行所は角川書店からである。新しい経済のあり方として旧来型の成長至上主義
ではない、地域里山から経済を活性化してゆこうする。経済のあり方を問うている。注目の著書である。
(・_・)以下に著書の目次を掲載しておく。
まえがき
第1講 思い込みの殻にヒビを入れよう
第2講 国際競争力の勝者・日本
第3講 国際競争とは無関係に進む内需不振
第4講 首都圏のジリ貧に気づかない「地域格差」論の無意味
第5講 地方も大都市も等しく襲う「現役世代の減少」と「高齢者の激増」
第6講 「人口の波」が語る過去半世紀、今後半世紀
第7講 「人口減少は生産性上昇で補える」という思い込み対処を遅らせる
第8講 声高らかに叫ばれるピントのずれた処方箋たち
第9講 ではどうすればいいのか①高齢者層から若者への所得移転を
第10講 ではどうすればいいのか②女性の就労と経営参加を当たり前に
第11講 ではどうすればいいのか③労働者でなく外国人観光客・短期定住客受入れを
補講 高齢者の激増に対処するための「船中八策」
おわりに 「たような個性のコンパクトシティたちと美しい田園が織りなす日本」へ
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