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2013年12月28日 (土)

全ての政策スローガンはローマ（グローバル企業）に通ず!!

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ウィキペディアを参照すると詐話師（さわし）を次のように説明する。

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詐話師（さわし）とは、作り話を主体にした詐欺師のこと。
関西で「鹿追」と呼ばれる詐欺の手口が関東に伝わった際に「詐話師」と呼ばれるようになったとされる。
現在でいう劇団型犯罪に近く、詐欺師側が被害者を陥れる筋書きに基づき複数の役割を演じる。
その後、特定の手法ではなく「壮大な作り話をする詐欺師」の呼称として犯罪小説などで使われるようになった。

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小泉政権以降の国政が国民や社会を害して、外国資本や大企業の利潤第一主義に傾いている。
今まで、その事実は故意に糊塗され、カモフラージュされていると言ってきた。

政権側が本当は有害な国政を、あの手この手で、それらの政策がいかにも国民受益のためであるかのように誤魔化していることを、国政偽装（こくせいぎそう）、イメージ・ロンダリング、ポリシー・ロンダリング、国政詐欺、国政欺罔（ぎもう）など、いろいろな言葉で説明してきた。

政府が腐心する国民騙しの話法を説明するまた別の言葉が見つかった。
それは詐話（さわ）、詐話師（さわし）なる言葉である。
上の説明を見ても分かるように、我々が提示した政策は、とってもあなた方のためになりますよという嘘の作り話を、チームを組んでさも本当らしく説明することが政治詐話師（さわし）集団の真骨頂である。

国民は彼らが語るもっともらしい説明に厳戒しなければならない。
政府、マスコミ、御用評論家たちは真面目な顔をして、実は危険な政策をとても良い政策であるかのように説明する。
それは政策の真の目的をごまかすためである。
悪法を善法と言い換えて、国民を煙に巻き、安心させる口舌（くぜつ）の話法を専（もっぱ）らとする政治職能集団のことを政治的詐話師（さわし）集団と呼ぶ。
“呼ぶ”とはいっても、自分が勝手にそうしているだけなのだが。

政府関係者や政策立案に関与した官僚たち、クロスオーナーシップで固められている巨大な御用報道機関は、国民の注意力をそらしながら、本当は国民益や国益にならない政策の本質を隠蔽し、政策自体は改革性が高く、非常に良いものであるという印象付けを行う。

これが小泉政権以降に続いている、政府スポークスマンたちによる政策説明の本質である。
政治とは何かと考えた場合、それぞれの価値観や利害関係の異なる多数の人間集団を、法で定められた秩序あるものに統治することをイメージする。

政治を、国民の幸福原理や社会の健全性の担保にかなう権力施行の仕切りであると定義するなら、小泉政権以降の国政は、ほとんどがこれに相反する方向性を持っていることになる。
なぜなら、小泉政権以降に政治の表舞台に定着した新自由主義路線は、国民受益や健全な社会構造のシステムを壊して、外国資本や大企業に有利な政策内実に収束したものばかりだからである。

この観点からアベノミクスの成長戦略を投射してみると、この政権がいかに悪質な詐話師（さわし）であるかが見えてくる。
政治出力ベクトルが国民生活を向かずに、大企業や外国資本など少数の富裕者に向いているのである。
今の日本は国民から完全に乖離した政治に移っている。

はたして、国民不在のこの形態をアリストテレス以来論じられている“政治”のカテゴリーに入れることができるのだろうか。
国民や共通社会資本を搾取対象として、外国資本や大企業だけに便益を与える政策特性を厳密な意味で政治・政策と呼べるものだろうか。
この論点で、新自由主義をひとまず横に置き、企業を中心に見た場合、企業とは生産やサービスを社会に提供する重要な経営組織体である。
この部分には思想性はない。
だが企業を、社会を構成し運営する重要な組織構造群の一角として見た場合、その場は利潤追求とともに、関係する社員や役員、株主たちの再配分エリアともなっている。

もし、統治主体が企業に対して企業だけの経営合理主義を認めた場合、つまりレッセフェール（野放し）的に企業活動に制限を設けないなら、企業は完全に社会性を喪失したまま利潤追求だけに明け暮れる。
そうなれば人件費を引き下げるために非正規社員を増やし、ホワイトカラー・エグゼンプションのような労働酷使（ただ働き）が横行することになる。
企業利潤のあくなき追求が全てに優先される世界であるが、現実はそうなってきている。
これこそが、ミルトン・フリードマンの『資本主義と自由』の思想であり、企業ファシズムそのものなのである。

そうはいっても、原理的な資本主義というものは、本来この企業ファシズム体制の構築を理想としているから、そうなってくるのは自然発生的だとも言えるだろう。
１９世紀の社会学者、フェルデナント・ラッサールは，自由放任主義のもとに成立する国家観として、皮肉交じりに“夜警国家論”を示した。
小さな政府論、政府介入の極小化論はこの夜警国家論にその萌芽があるのかもしれない。

人間は自由を抑圧されると非常にネガティブな状態に陥るが、あらゆる社会存在に自由放任を認めた場合、腕力の強い者、財力のある者が弱い立場にある者を搾取したり食いつぶしたりして、世は弱肉強食の無政府状態となる。
こうなると、企業は社会を構成する健全な経済パーツとは言えなくなり、日本社会の癌細胞として増殖し始める。

もし政治というものの効用が、そのレッセフェール状態の制御にあるとしたら、政府は企業ファシズムを抑制する政策を打つのが順当な道である。
それが修正資本主義の大きな使命であった。
ところが、小泉政権や安倍政権の政策方向は明らかにラッサールが皮肉った夜警国家論に近いものに傾注している。

だが、現代日本が、ラッサールが言ったような従来の夜警国家形態とまるで違う展開をたどっているのは、政府介入の極小化ではなく、逆に政府介入の極大化に向かっていることにある。
よく分かる事例では、安倍成長戦略の国家戦略特区法である。

これは小泉政権の構造改特区法、菅政権の総合特区法とはまるで異なり、政府主導（介入）で新自由主義的な規制緩和を行うことである。
巨視的に見ればこれはケインズ政策であるが、やっていることは新自由主義なのである。
形態的には政府主導のケインズ型政策であり、聖域なき規制緩和や法人税減税などの政策実態は典型的なネオリベ路線である。

いったい何なのだ、これは？

新自由主義が小さな政府論を指向しているなら、安倍成長戦略はケインズ的な政府介入を実行するわけだから、矛盾していると思われるだろう。
ところがこれは矛盾でも何でもなく、彼らにとってはじつに合理的な展開なのである。
なぜなら、いきなりこう言ってしまってはなんだが、実は日本の政治は死滅しているのである。

それは、何度も言うが安倍晋三氏たちが唱えている政策らしきものには、国民の姿が全く出てこないからである。
出てくるものは外資や大企業だけである。
ニーチェは「ツラトゥストラ」で“神は死んだ”と言ったが、日本は企業ファシズムの旋風によって、“政治は死んだ”のである。

安倍政権の第三の矢と言われる成長戦略は、日本人と日本という国を自殺に追いやる政策である。
ここでは政治や政策から国民生活が捨象され、多国籍企業や大企業の利潤追求だけに政治が組み込まれているからである。
これは、日本自体がその本来の姿を換骨奪胎され、いつの間にか国家企業体に変容していることを示す。
これが思想家の内田樹（たつき）氏や弁護士の岩月浩二氏などが言っている、日本国家が国際企業体へメタモルフォーゼ（変態）することである。
この錬金術的な変容過程がアベノミクスの最終段階である成長戦略である。

言葉を変えて言えば、日本国家のコーポラティズム（企業と政府の共同体）化なのである。
この観点に立てば、安倍成長戦略が示すケインズ政策と新自由主義政策の併存を理解できるのである。

この実相を覆い隠すために、安倍政権一派の詐話師（さわし）集団は、「企業が肥え太れば庶民も肥える」というトリクルダウン・セオリーをおうむ返しで言っている。
御存知のように、安倍政権が行っている政策アベノミクスは三段構造になっている。
第一弾は「大胆な金融政策」、第二弾は「機動的な財政政策」、そして、今とりかかっている第三弾が「民間投資を喚起する成長戦略」である。

この第三弾の成長戦略が、企業ファシズム体制の樹立であり、その中心には米国の多国籍企業が居座るという算段である。
外資を中心とする企業ファシズム社会が稼働すれば、所得再分配の道は絶たれ、日本は凄惨な猟場と化す。
この成長戦略が唱える「世界一、企業が活動しやすい国」、外資招聘、「聖域なき規制緩和」等のスローガンは、全ての道がローマ（米国グローバル資本）に通じている。