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２年半前の福島原発事故後、各国からの食品輸入規制が行われている。
汚染水漏れがｙ発生した後、韓国が改めて輸入制限を拡大したことについては
マスコミ等で大きく取り上げ報道されているが、実は輸入規制は韓国だけではなく
実はアメリカも今までは対象県が次の８県であったが、岩手県、宮城県、茨城県
栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県、であったが、
２５年９月９日からは、次の県が
新たに対象県に追加されている。山形県」、埼玉県、新潟県、山梨県、長野県、
静岡県と６県が追加されて１４県と増加され、牛乳・牛製品・野菜・果物・及びその
加工品」、牛肉及び鶏肉製品、米、茶、魚等となっている。１４県については第三者
機関作成放射性物質検査報告書が要求されている。さらに改めて、１４県以外につ
いても。、全ての食品、飼料については、米国にてサンプル検査を行う。
注：下記は農林水産省ホームページ、フアイルである。
このことについては、植草一秀の『知られざる真実』ブログで紹介されている。
安田節子著書『自殺する種子』集英社新書で詳しく書かれているそうである。
NHKはじめ他のマスコミでも一切報道されていない。正に偏向報道あらわである。
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経済
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昨晩は「半沢直樹」だが、今晩はこれ。
９月２３日（月）午後８時から、 『友紀夫・享・大二郎・孟のUIチャンネル』 http://ch.nicovideo.jp/eaci において、 「鳩山友紀夫×植草一秀対談「アベノリスク」」 http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar345307 が放映される。 アベノリスクとは、インフレ、消費税大増税大不況、ＴＰＰ、原発、シロア リ、憲法、戦争の７つのリスク。 消費税増税については、二つの論点がある。 ひとつは、２０１４年度の「財政の絶壁」。 消費税増税と社会保障負担の増加による９兆円の負担増だけが取り沙汰されて いるが、２０１４年度の財政デフレの原因はこれだけではない。 ２０１２年度末に編成された１３兆円の補正予算。その執行が２０１３年度に ずれ込んだために生じる、補正予算による「崖」が１３兆円分存在すること だ。 合計２２兆円という、史上空前の財政デフレ要因が出現するのである。 ５兆円の景気対策ではどうにもならない。 この問題に対する回答が、いまのところ何ひとつ示されていない。 もうひとつの論点は税率引上げ第二弾となる２０１５年１０月の消費税率１０ ％への引き上げ。 これを実行すれば、日本経済が墜落することは間違いない。 ２０１５年１０月の税率１０％への引き上げは先送りするしかない。 実は、安倍晋三首相が、すでに、この方針を示唆し始めた。 ２０１５年９月の税率再引き上げを再検討する方針が示され始めているのであ る。 二番目の問題は、検討され始めているが、一番目の問題である「財政の絶壁」 問題は、これから検討されることになる。 さて、今日の論点は原発問題。 ９月１８日に京都大学原子炉実験所を訪問し、小出裕章助教にさまざまな教え をいただいた。 小出氏は２０１１年５月の段階で、汚染水問題の危険を指摘し、抜本的な対応 の必要性を強く主張していた。 ところが、東電は汚染水問題に費用がかかることから、適切な対応を示さずに 来た。 安倍首相は急遽、汚染水対策に国が取り組む方針を示したが、これはオリン ピックのためである。 これを本末転倒と呼ばずに何と表現できるか。 しかし、国が汚染水対策を行うことには根本的な矛盾がある。 それは、放射能事故を引き起こした当事者である東電の責任が問われていない ことである。 東電の経営者責任、株主責任、債権者責任がまったく問われていない。 国が汚染水対策に乗り出すということは、一般国民が汚染水対策の費用を負担 するということである。 東電自身が責任を果たさずに、どうして一般国民が費用を負担しなければなら ないのか。 まったく説明が成り立たない。 原賠法は放射能事故が生じた場合、事故を引き起こした事業者が損賠賠償責任 を負うことを明確に定めている。 東電福島第一原発の放射能事故の場合、損害賠償責任を負うのは東京電力であ る。 ところが、放射能事故の損害賠償責任は東電の資金力をはるかに超えている。 したがって、東電を法的に整理し、そのうえで、国が責任をもって対応するし か道はない。 原賠法には、損害賠償資金が不足する場合に、国が援助できることが定められ ている。 東電を法的に整理するということは、東電の経営者、株主、債権者が、法律の 定めに沿って、適正に責任を取らされることを意味する。 最終的には一般国民が費用負担しなければならないのだから、その前に、責任 ある当事者である経営者、株主、債権者が責任を負わされるべきことは当たり 前のことだ。 この当たり前のことがいまだに方針として示されていない。 経営者、株主、債権者の責任を問わぬまま、一般国民に汚染水対策の費用を負 担させようとする安倍首相の方針は完全に間違っている。 小出裕章氏へのインタビューの内容は改めて紹介させていただくが、小出氏が 指摘された根源的な問題をひとつだけ提示しておく。 それは、現行の原子力基本法の問題である。 そのカギは、原子力基本法の第一条にある。 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」と いう。）を推進することによつて、将来におけるエネルギー資源を確保し、学 術の進歩と産業の振興とを図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上 とに寄与することを目的とする。 つまり、原子力基本法において、 「原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）を推進する」 ことが明確に定められているのである。 国のすべての原子力関連機関、機構は、この法律の下に置かれている。 「原子力規制委員会」 なるものが存在するが、この委員会も原子力基本法の下に存在する。 その基本法において、 「原子力の研究、開発及び利用を推進する」 ことが定められているのである。 小出氏は、原子力基本法を踏まえれば、現在の日本の行政が原子力利用を推進 するものになっていることを変えようがないと指摘する。 私たちは基本を重視しなければならない。 日本は建前の上では法治国家である。 したがって、福島原発事故を踏まえて、原子力に対する方針を根本的に改める 必要があるなら、この基本法を改正する必要がある。 ところが、現実には２０１２年６月に、この法律は改正ではなく、改悪された のである。 （基本方針） 第二条 原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的 な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際 協力に資するものとする。 ２ 前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民 の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するこ とを目的として、行うものとする。 なんと、第２条の基本方針のなかに、 「我が国の安全保障に資することを目的として」 の文言が盛り込まれた。 基本法においては、原子力利用を推進するとしており、その目的のひとつとし て、「我が国の安全保障に資すること」が明確に記載された。 「平和の目的に限り」の言葉はあるが、「自衛」の名目の下に核武装すること も、「平和の目的に限り」の範囲内に含められる可能性は十分にある。 福島原発事故を踏まえて、２０１３年３月に「脱原発基本法案」が国会に提出 された。 発議者および賛成、賛同議員は以下の通りである。 （脱原発法制定を求める市民団体「脱原発法制定全国ネットワーク」の公式 ウェブサイトより転載。２０１３年３月１２日時点） http://www.datsugenpatsu.org/supporter130311/ 【発議者】 森ゆうこ、はたともこ、谷岡郁子、福島みずほ 【賛成者】 [生活の党]佐藤公治、主濱了、谷亮子、平山幸司、広野ただし、藤原良信 [みどりの風]亀井亜紀子、行田邦子、平山誠、舟山康江 [社会民主党・護憲連合]又市征治、山内徳信、吉田忠智 [無所属]糸数慶子 【賛同者】 [民主党・新緑風会]江崎孝、大河原雅子、田城郁、徳永エリ、相原久美子 [みんなの党]小野次郎、川田龍平、山田太郎、米長晴信 脱原発基本法案の第一条に目的が示されている。 （目的） 第一条 この法律は、原子力発電所の事故による災害が発生した場合に国民の 生命、身体又は財産に重大な危険が生ずること及び経済社会に及ぼす被害が甚 大になること、原子力発電の利用を継続した場合に使用済燃料（原子炉におい て燃料として使用された物質をいう。以下同じ。）の長期にわたる保存及び管 理が一層困難となること等に鑑み、脱原発について、基本理念を定め、国等の 責務を明らかにするとともに、脱原発のための施策に関する基本的な計画につ いて定めることにより、できる限り早期に脱原発の実現を図り、もって国民の 生命、身体又は財産を守るとともに国民経済の安定を確保することを目的とす る。 この問題こそ、日本の主権者にとって、もっとも根源的、かつ重要なものであ る。 原発・憲法・ＴＰＰ＆消費税・沖縄 の五大テーマの第一にあげるべき問題が「原発」である。 現在の法規定においては、原子力利用は「推進」とされているのである。 これが基本法の基本である。 これで本当に良いのか。 この点を主権者が考え、主権者が判断しなければならない。 主権者が「脱原発」こそ、この国の基本方針としてふさわしいと考えるなら、 原子力基本法を改正するなり、廃止するなりして、脱原発基本法を定める必要 がある。 福島原発の１号炉から４号炉が爆発した。 核燃料はメルトダウンして、メルトスルーしたと見られる。 圧力容器が溶けて燃料は格納容器下部に落下した。 格納容器に水を注入しても格納容器の水位が上がらないということは、格納容 器が破損しているということに他ならない。 メルトダウンして溶け落ちた核燃料は格納容器をも溶かしてしまった可能性が 高いのである。 これをメルトスルーという。 格納容器から外部に露出した核燃料が地下水などと接触して、放射能汚染水が 地下水とともに、海洋に流出している可能性が極めて高い。 地下水が流れ込んでいるエリアは、福島第一原発の港湾部で、港湾の面積は ０．３平方キロだが、汚染水がこの領域内に留まっている可能性はゼロに近 い。 安倍晋三氏はＩＯＣ総会で、放射能汚染水が港湾部の０．３平方キロ内で完全 にブロックされていると発言したが、この発言が虚偽である疑いは濃厚であ る。 ＩＯＣ総会前に韓国が日本からの農林水産物の輸入禁止措置を発表したが、こ のような措置を取っているのは韓国だけでない。 『自殺する種子』（集英社新書） http://goo.gl/lx3NJ1 の著者である安田節子氏が教えてくださったが、米国が放射性物質に係る輸入 規制を８県から１４県に変更したとのことである。 農水省ウェブサイトによると、米国は、放射性物質に係る輸入規制の対象県 を、本年９月９日時点で、 岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川 から、 青森、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、山 梨、長野、静岡 に変更した。 http://goo.gl/2tktds ここに掲げられた１４の県以外の産物については、米国においてサンプル検査 されることになっている。 マスメディアは、韓国の輸入禁止措置だけを取り上げて、あたかも韓国が悪質 であるかのような報道を展開するが、実は米国も似たような措置を提示してい るのである。 食の安心、安全に関する極めて重大かつ重要な情報であり、日本の消費者にこ の重大情報を正しく伝達しないのは、メディアの堕落以外の何者でもない。 私たち主権者国民は、原発・憲法・ＴＰＰ＆消費税・沖縄の問題を、もう一 度、真剣に検討し直さなければならない。 ※有料メルマガ版第６７３号 植草一秀の『知られざる真実』 ２０１３年９月２３日より「転載」
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平成23年度租税滞納状況】をマスコミは一切報道しない。
全滞納額のうち消費税は53％だ：笹田 惣介氏」 税制・年金 晴耕雨読 http://sun.ap.teacup.com/souun/11039.html#readmore https://twitter.com/show_you_all 「大企業の内部留保上位１２社」に、トヨタ、本田、キヤノン、パナソニック、 日産、ソニーと「消費税法施行以来、国庫に１円も消費税を納めずに還付されている企業」 が６社も入っていることに唖然とする。 http://t.co/8GFnawIDb5 http://t.co/nfT09prPbP 【輸出戻し税】理屈の上では輸出企業は仕入れの際に支払った消費税を 取り戻したまでだが、価格支配力を有するのは経済取引上強者の輸出企業であり、 値下圧力で実際に消費税を負担しているのは下請けだ。 １円も納付しない輸出企業に戻し税が還付されているhttp://tl.gd/ji8lrs 「輸出売上に還付税制度が設けられた理由」は1948年に締結されたGAT協定に起因。 同協定は、政府が輸出企業に対し補助金を交付する事を厳しく禁じている。 そこで考え出されたのが、輸出大企業に国内で負担したとされる （実際には下請け企業に負担させている）間接税分を還付する「インチキ」だ。 消費税導入当時、大蔵省官僚の懸念は「如何にして経団連の同意を得るか」の一点。 最初は反対していた経団連も、経済取引上の強者には負担が少ないどころか 場合によっては恩恵を受ける事になる「仕入税額控除というカラクリ」に 納得した途端賛成に回った。 http://tl.gd/ji8lrs 【平成23年度租税滞納状況】をマスコミは一切報道しない。 消費税収が国税収入に占める割合は約20％だが、全滞納額のうち消費税は53％だ （昨年度は49％）。 中小零細企業は価格に転嫁すらできないから元々貰っていない。 無い袖が振れないのは当然。http://t.co/UR2DZula9I マスコミが一切報道しない「平成23年度租税滞納状況」でも明らかだが、 全滞納額のうち消費税は約53％と他の税目に比べて不自然に多い。 税務署は、支払えない消費税を分割納税の口約束をしていたにも拘わらず、 いきなり「売掛債権の差し押さえ」などは日常茶飯事。 倍増すれば自殺率は必ず激増する。 【平成23年度租税滞納状況】消費税収が国税収入全体に占める割合は約20％だが、 新規発生滞納額6073億円のうち消費税は3220億円と53％にも達し、 昨年度の49％から増加。 しかも源泉所得税9.7％、申告所得税20.3％、法人税12.1％、相続税4.5％ と比べても「不自然に多い」。 あなたが、自分の車を買う際に支払った「消費税」はいくらでしたか？ そのお金は、１円も国庫には入っていません。 「ふーん、そうなの？」と納得しますか？ それとも、そのカラクリを追求し、消費税率倍増を止めさせますか！？ >国内販売分の消費税は納税してるのでは？輸出戻し税があるので トータルでは戻し税の方が多いという事ではないのでしょうか。 いずれにしても納得できませんね。 良くご覧ください。国内販売分の消費税すら国庫には納めておりません。http://tl.gd/ji8lrs 消費税を価格に転嫁可能なのは、経済取引で価格決定権を持つ 「経済取引上強者」に限られ「経済取引上の弱者」は、 貰ってもいない消費税を「自腹を切って支払っている」のが現実だ。 だからこそ平成23年度租税滞納状況をマスコミは報道しない。 コンセプトとはかけ離れた納税の実態がばれると困るから。 そもそも「消費税輸出戻し税」として輸出大企業に還付される3兆円は、 生活保護費の原資とほぼ同額であり、それは消費税率5％引き上げにより、 さらに6兆円規模に倍増する。 生活保護の縮小は、憲法に規定された「生存権の否定」であり、 つまり「貧乏人は金持ちのために死ね」ということに他ならない。 ---------------------- http://tl.gd/ji8lrs 【消費税の問題点：仕入税額控除】 消費税の一番の問題点は「消費税は、消費者が負担する税である」という 基本コンセプトと「実際の納税は、納税義務者が行う」という 「税徴収に関わる実際の金の動き」に対しての、国民の「無知・無関心」 によるところが大きい。 そこに、一番深く関与しているのが「仕入税額控除」という制度だ。 「事業者が国に納める消費税額は、売上時に受け取った消費税額から、 事業に必要な物品購入など仕入れのために支払った消費税額を差し引いた額を納める。 仕入れ時に支払った消費税額の方が多かった場合は、 国から払い過ぎた分の還付を受けることができる。」 という考えに基づく制度だが、ここに「大きな落とし穴」が存在する。 「実際の価格に、全て消費税を転嫁可能か？」という問題である。 実際は、売り上げの規模が小さくなればなるほど、「その力関係の弱さが原因で」 一方的な負担を強いられている実態が良く分かる。 消費税は事実上の「売上税」なのだ。中小零細企業は、 消費税分以上の値引きを強いられ、それでも納めろと恫喝されている。 http://www.sasaki-kensho.jp/gijiroku/download.php?f=upfile/1190215991-2.pdf&n=050207siryou2.pdf 「トヨタ：国内部品メーカーに大幅値下げ要求、半額提示も」 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LSO9JY0YHQ0X01.html 結局、消費税を価格に転嫁可能なのは、経済取引で価格決定権を持つ 「経済取引上強者」に限られ「経済取引上の弱者」は、 貰ってもいない消費税を「自腹を切って支払っている」のが現実だ。 だからこそ、「平成23年度租税滞納状況」をマスコミは報道しない。 コンセプトとはかけ離れた納税の実態が、ばれると困るからだ。 新規発生滞納額6073億円のうち、消費税は3220億円と53％にも達し、 昨年度の49％から増加。しかも、源泉所得税9.7％、申告所得税20.3％、法人税12.1％、 相続税4.5％と比べて「不自然に多い」。 元々貰っていない消費税を自腹を切って支払うのは「納税の仕組みに元々無理がある」 事を如実に示す結果に他ならない。 「国税庁：平成23年度租税滞納状況について」 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sozei_taino/index.htm しかも、輸出取引に関して、消費税は免税である。 これは「消費税は外国で消費されるものには課税しないという考えに基づくもの」だ。 理屈の上では、輸出企業は仕入れの際に支払った消費税を取り戻したまでだ。 …しかし実際に「価格支配力」を有しているのは、 経済取引上の強者である輸出企業であり、値下げ圧力で、 実際に消費税を負担しているのは下請け業者だ。 １円も納付せずに輸出企業に還付される輸出戻し税は、 「事実上の輸出補助金」に他ならない。 「輸出上位10社で戻し税１兆円：トヨタ1社で2,291億円 関東学院大学教授 湖東京至さんが試算」 http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/061106/061106.html https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログにクリックして下さい。
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2013/09/17 「消費税は、弱者のわずかな富を強者に移転する税制」 〜社会保障の充実なき消費税増税に反対する緊急アピール発表の記者会見
9月9日に公表された2013年4〜6月期のGDP（国内総生産）速報において、成長率が上方修正されたことから、安倍内閣は10月上旬にも「消費税引き上げを決定するのではないか」との報道が、紙面を飾っている。大手メディアは早くも「増税後」の議論をはじめている。
しかし消費税増税について、本当に国民的議論を経たと言えるのだろうか。
9月18日、植草一秀氏（政治経済学者）、斎藤貴男氏（ジャーナリスト）、醍醐聰（東大名誉教授）、鶴田廣己氏（関西大学教授）の4人の財政の専門家が、政府の拙速な増税への動きに対し、異を唱える緊急アピールを発表。昼過ぎから参議院議員会館で記者会見を行った。
この日集まった大手メディアの記者は10人に満たず、大手メディアの「増税反対論に対する関心の低さ」を浮き彫りとなった。（IWJ・佐々木隼也）
※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。
■記者会見
■醍醐先生ぶら下がり
■会見者 植草一秀氏（政治経済学者）、斎藤貴男氏（ジャーナリスト）、醍醐聰氏（東京大学名誉教授）、鶴田廣巳氏（関西大学教授／日本租税理論学会理事長）
■関連記事
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本日９月１７日午後１時半より、参議院議員会館において、消費税増税に反対
する緊急アピールの記者会見を行う。 会見はＩＷＪチャンネル４にて生中継される予定である。 http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4 記者会見の概要についてのプレスリリース文書は以下の通り。 報道関係者各位 社会保障の充実なき消費税増税に反対する緊急アピール発表の記者会見のご案 内 さる9月9日に公表された2013年4〜6月期のGDP（国内総生産）速報（２次速報 値）において、年率換算での実質GDP成長率が１次速報値と比べ上方修正され たことから、安倍内閣は10月早々にも消費税増税を予定通り実行するのではな いかとの見通しが強まっています。 私たちは、今回の消費税増税には反対であることを明らかにするとともに、国 民の皆様にそうした判断を行った根拠を提示してご理解を得たいと考え、標題 のような国民各位に向けた緊急アピールを発表する記者会見を下記の要領で開 かせていただくことにしました。 ご多用のところとは存じますが、ぜひとも、この記者会見にご出席のうえ取材 をいただきますよう、ご案内をいたします。 ------------------------------------------------------------- 記者会見の概要 日時 2013年9月17日（火）13時30分〜 会場 参議院議員会館 B109会議室（地下1階） 出席者（五十音順） 植草一秀（政治経済学者） 斎藤貴男（ジャーナリスト） 醍醐 聰（東京大学名誉教授） 鶴田廣巳（関西大学教授／日本租税理論学会理事長） 議事進行 まず、4名の代表より、国民の皆様への緊急アピール「社会保障の充実なき消 費税増税に反対する」の趣旨をご説明し、その後、4名が順次、今回の緊急ア ピールに関する補足的見解を述べさせていただきます。 その後、ご出席いただいた報道関係各位と質疑をさせていただきます。 私もこの記者会見に同席させていただく。 私が消費税増税実施に反対する理由は以下の五つである。 １．消費税増税の前にやるべきことがある ２．増税の理由とされている持続可能な社会保障制度確立の道筋がまったく示 されていない ３．日本財政が危機的状況にあるとの財務省の説明が虚偽である ４．財政構造改革の手順が間違っている ５．消費税制度に根源的かつ致命的欠陥が存在する １．２．４はひとつにまとめることもできる。 私は財政構造改革に反対するものではない。 日本財政は根本から改革するべきである。 しかし、ひと口に「改革」と言っても、その内容は千差万別だ。 「改善」もあれば「改悪」もある。 いま安倍政権が進めようとしている「改革」は、「改悪」と言わざるを得な い。 財政構造改革の方向と手順が完全に間違っているのだ。 日本財政が直面する最大の試練は、日本の人口構成が急速に高齢化することに ある。 費用を負担する現役世代が減少して、給付を受ける高齢世代が激増する。 ところが、この状況に対応する十分な財源がない。 菅政権、野田政権、安倍政権は、この現状に対して、基本的に同じ方向、同じ 手順で対応する姿勢を示してきた。 同じ方向とは、社会保障支出を切りこむと同時に、一般大衆の税負担を激増さ せることだ。 消費税を大増税し、社会保障給付を切り込んでゆく。 年金の支給開始年齢を引き上げる。 医療費の窓口負担を引き上げる。 生活保護の給付を削減する。 障害者に対する給付を削減する。 介護保険受給者の本人負担を引き上げる。 公的医療保険でカバーできる医療行為を狭める。 この方向の政策が積極的に推進されている。 その一方で、官僚利権、政治家利権をもたらす政府支出は削減どころか大幅増 額されている。 これが、財政政策対応の方向と手順の誤りである。 ５の構造的欠陥は致命的である。 零細事業者は消費税増税を価格に転嫁できない場合、消費者が負担するはずの 消費税を、事業者自身が負担することになる。 これほどおかしな現実はない。 政治的発言力の低い人々かも知れないが、だからと言って、このような理不尽 を強制することは絶対に許されない。 多く国民は日本財政が危機的なのだと洗脳されている。 洗脳に用いられている数字が政府債務１０００兆円だ。 しかし、国民のほとんど誰も、政府資産が１０００兆円ある事実を知らされて いない。これはひとつのエビデンスだが、日本財政は危機からかけ離れた場所 に位置している。 消費税増税を凍結して、財政構造改革論議を徹底的に実行するべきである。 私は消費税増税に反対だが、現状で、消費税増税を凍結できる可能性は高いも のではない。 最大の障害は、増税を推進する自公勢力が、直近３回の国政選挙で、国会多数 議席を占有したことである。 この国政選挙で、消費税問題を徹底論議するべきだった。 ２０１０年の参院選は、民主党の菅直人氏が突然、消費税率１０％を選挙公約 に掲げて実施された。 自公は２００９年から消費税増税を掲げていた。 ２０１０年参院選では菅直人民主党が大惨敗した。 主権者が菅直人消費税増税提案にレッドカードを突き付けたのだ。 自公が議席を増やしたが、主権者が消費税増税に賛意を示したわけではない。 主権者が示した意思は、消費税増税反対というものだった。 ２０１２年１２月の総選挙で、安倍自民党が勝利した。 しかし、これも最大の要因は、消費税増税を国会で勝手に決めた野田佳彦民主 党への激烈な批判が安倍自民を勝たせたものである。 国民が消費税増税に賛同して安倍自民党が勝利したわけではない。 ２０１３年７月参院選で安倍自民党が勝利したが、これも、主権者が消費税増 税に賛同した結果として生じたものではない。 主権者との約束を踏みにじったペテン政党民主が批判され、その裏返しとして 自公が議席を増大させたに過ぎない。 選挙の際に消費税増税の是非など論じられなかった。 マスメディアが、財務省の指導の下で、消費税増税を争点にさせない情報操作 を展開したのである。 ２０１２年８月に野田佳彦政権は主権者との契約を踏みにじって消費税増税法 を国会で成立させた。 国会は主権者の意思を踏みにじって消費税増税の方針を決めたのである。 その是非は、その直後の国政選挙で問われねばならなかった。 ＮＨＫなどは、消費税増税の是非をめぐって、徹底的な討論機会を設定するべ きであったが、一切、そのような対応を示さなかった。 財務省が消費税増税はすでに決着済みのこととして報道することをＮＨＫに要 請していたのだと思われる。 御用放送局ＮＨＫは、当然のように、偏向放送に徹したのである。 各種世論調査を見ても、主権者国民の圧倒的多数が、予定通りに消費税増税を 実施することに反対の見解を表明している。 つまり、消費税大増税の方針は、主権者国民の支持を得ていないものなのであ る。 しかし、形式的には、消費税増税を推進した自公両党が、直近３回の国政選挙 を通じて、衆参両院での過半数確保に成功した。 このプロセスだけを踏まえれば、消費税増税の方針が主権者国民の投票行動に よって是認されたとの説明は成り立ち得るのである。 現段階で消費税増税の方針を覆すことが難しいのは、この現実が存在するから である。 選挙の内容を検討するならば、消費税増税の正統性は薄いが、それでも消費税 増税の正統性が存在しないとは言えない状況が生じているのである。 この点を踏まえて、仮に消費税率の８％への引上げが２０１４年４月に実施さ れる場合を想定しておくことも必要になっている。 この場合、何よりも重要なことは、増税によって日本経済を不況に舞い戻らせ ないことである。 ９７年度に橋本政権は財務省路線にそのまま乗って、日本経済を撃墜してし まった。 橋本元首相はのちに、財務省路線に乗って政策を運営したことを、完全なる政 策失敗であったことを正式に認めたが、主犯の財務省が、いまだに責任を認め ず、自己正当化の強弁を続けている。 日本の「がん」は、端的に言って財務省である。 もうひとつの「がん」が、警察・検察・裁判所であり、この二つの「がん」に よって、日本は暗黒社会にされてしまっている。 ２０００〜２００３年度にかけても、森・小泉政権が財務省路線に乗って、日 本経済を撃墜した。 この過ちを三たび繰り返すことは許されない。 ２０１４年度、政府は９兆円の負担増を実行する。 さらに、２０１３年度は、２０１２年度末に策定された１３兆円補正の支出追 加があるから、これを加味すると、２２兆円の史上空前のデフレ予算になる。 したがって、少なくとも、２０兆円規模の真水の投入が必要不可欠である。 そのうち、９兆円は、消費税増税の負担増を相殺する施策に充てるべきであ る。 中低所得者層を対象に所得税減税、増税見舞金支給を実施するべきだ。 庶民に大増税を強いておいて、法人税減税を行うなど、言語道断である。 そして、２０１５年１０月の消費税率１０％はいったん白紙に戻す。 ２年連続の消費税大増税が日本経済を破壊する確率は１００％だと断言しても よい。 ２０１４年度の２０兆円景気対策実施と、税率１０％への引き上げ凍結が、日 本経済を破壊しない最低限の条件になる。 安倍氏は財務省に対する警戒感をある程度保持しているようであるが、まだま だ甘い。 その甘さを完全に払しょくしなければ、安倍政権は必ず「消費税とともに去り ぬ」となるだろう。 ※有料メルマガ版第６６７号 植草一秀の『知られざる真実』 ２０１３年９月１７日より「転載」
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