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２０２０年の五輪開催地をIOC総会は東京に決めた。
これを受けて、日本国内では能天気な浮かれ騒ぎが続いている。 しかし、今回の東京招致は砂上の楼閣になる確率が高い。 小学生の時、１９６４年の第一回東京五輪を見ていた神州の泉は、当時の日本全体の熱狂をよく覚えている。
戦後復興と高度経済成長の目途がついた日本は、みんなが未来に希望を持ち、東京オリンピックを心から楽しんだ。 これは当時を覚えている人には説明の必要はない。 最近の日本人は国際競技と言えば、サッカーや野球の世界大会に熱狂する。
国際競技で日の丸が上がれば、よっぽどいびつに左がかった人でなければ誰もが素直に嬉しい。 五輪が日本で開催されることは確かに僥倖と言えるだろう。 だが、これは敗戦後の日本が必死で経済復興めがけて頑張っていた当時と事情が全く異なる。
これを自覚している日本人は、寒々しい思いでこの五輪招致を眺めている。 １９６０年代の日本は経済復興に猪突猛進していたが、宗主国アメリカによる対共産勢力防衛の中に日本が置かれていたことは大きい。
分かりやすく言えば、アメリカが日本に対して、まだ“牙”を剥いていない状態で“温室栽培”状態にあったからだ。 それは共産圏勢力に対する西側の防波堤国家として役立っていたからである。
これを国際金融資本の対日長期計画に視点を取れば、日本の経済成長は、宗主国が温室畜舎（アニマル・ファーム）の育成状態を手厚く保護していたからだ。 日本人は軍事の憂いなく、イケイケどんどんで経済力のアップに傾注していた。
日本は、やがて肥えた養豚が屠殺（とさつ）、屠畜（とちく）されて、アメリカの食肉に供される運命に置かれていた。 この未来を全く自覚せずに、日本人は日々の労働に勤しんで生産性を上げてきた。 これを別の言い方では“日本プランテーション国家”である。 これは古代ローマとカルタゴの関係よりもたちが悪い。 戦後長く続いた、GATTを主軸としたブレトン・ウッズ体制は曲がりなりにも資本主義諸国の多様性、自律性を担保していた。
ところが、冷戦終焉を境にその枠組みが終わり、国際金融資本に都合のよい“国際擬制”が敷かれてから、この世界はグローバル化という魔手に席巻され、国際的に健全な状況は崩壊している。 日本において、その悪魔の潮流は橋本政権の金融ビッグバンに始まり、小泉政権で先鋭化した。
小泉政権以降の日本は、１９６４年ごろとは国際事情が全く異なるのである。 卑俗的に言えば、アニマルファームの養豚が屠殺（とさつ）場に運ばれる時期になっているのである。
外国に「ドナドナ」という有名な民謡があるが、これは市場（いちば）に売られていく子牛の哀れな運命を哀切な調子で歌ったものだ。
ん？狩猟民族、肉食民族がそういう歌を作るのか!?という素朴な疑念はさておいて、この競り落とされた後の子牛の行き先は屠殺（とさつ）場である。 １９９０年代に入ってからプランテーション国家・日本は国際金融資本にとって収穫期を迎えている。
日本はこれからの季節、黄金色の稲穂が首を垂れ、収穫の秋を向かえるが、国際金融資本は黄金色に実った日本を刈り取る段階になっている。 これがＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）なのである。
国際金融資本が日本のあらゆる「非関税障壁」、金融、投資、衛生、政府調達、知的財産権etc等、あらゆる国内制度をグローバル化の枠組みに合わせるために無効化を狙い、そのために“グローバル条約”という鉄の掟を敷設する。
これがＴＰＰという強制収奪の罠である。
世界的な経済学者のジョセフ・ステグリッツは、これを学者らしい品の良さで「アメリカの利益集団による管理貿易協定」と言っているようだ。
以上の流れと、近未来の過酷な現実を予測できない日本人が、２０２０年の東京オリンピックをぬか喜びしているのである。
魂を失った有識者、例えば大和証券の木野内栄治氏などは、東京オリンピック当時の過去５年間の日経平均が最大で２．３倍まで高騰したことから類推し、今後７年間で合計１５０兆円の経済効果が期待できるなどと、大ボラを吹いている。
素人目でも、そんなことはあり得んというのが正直な見解だ。
安倍首相が退陣し、死に物狂いでＴＰＰを阻止する首相が登場しない限り、日本の未来はない。 日本の現実を自覚できない能天気な日本人だけが、東京オリンピックに快哉を上げているが、このままでは２０２０年に、三波春夫さんの後釜が「東京五輪音頭」を高らかに歌うことは絶対にない。
ＴＰＰが解禁された後、７年後の日本東京シティは、米国ミシガン州デトロイト・シティの二の舞になる。
これは決して近未来モノのＳＦではなく、極めて現実的で具体性のある近未来予測だ。
ＴＰＰの日本破壊エネルギーを自覚せずに、オリンピックに狂喜している日本人は、頭がお祭り状態であり、「ええじゃないか」を踊り狂いながら、東尋坊の断崖絶壁にまっすぐに進んでいるレミングの群れなのである。 冷静に考えれば、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、国際金融マフィアの意を受けて東京招致に動いたことは明らかである。 安倍首相はその対価としてＴＰＰの絶対参加を確約したということである。
滅びのＴＰＰ参加を前提条件として決まった東京オリンピックは、廃都と化した東京で開かれるのか!? そのとき、三波春夫さんの後釜は、余韻嫋々（よいんじょうじょう）と「荒城の月」を歌うことになるだろう。
※神州の泉ブログ２０１３年９月１１日より転載」掲載の都合でデトロイト市街地画像は割愛している。
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経済
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『代々木の再開発目的？だった不真面目な２０１６東京五輪誘致』
大阪府や大阪市などが中心となって２００８年夏季オリンピックの開催を目指し、卓球の福原愛選手をシンボルキャラクターに、大阪の大とサクラの花を掛け合わせたシンボルマークで誘致活動を行ったが、モスクワで開かれた２００１年７月の第112次IOC総会での投票では６票で断トツの最下位で見事落選する。 １２年前に国際社会（IOC総会に集まるマスメディア）の前で大阪五輪で日本は赤っ恥をかいているのである。（決定は中国の北京市） そもそも財団法人大阪五輪招致委員会が目指した、この大阪オリンピック構想とは、バブル経済に浮かれて身の程知らずの大阪湾埋め立ての一大公共事業で出来上がった大阪市北港（此花区）にある使い道の無い巨大な人工島『舞洲』の再利用構想であった。 総会の２ヶ月前に現地を最終視察した国際オリンピック委員会 (IOC) の評価調査書で『大阪での五輪開催は困難ではないか』と、落選が確定していた。 国際オリンピック委員会 は、この時事実上『推薦辞退の勧告』をしたが、日本側が拒否、IOC総会で６票で落選したが『大阪に投票した』という国が得票数以上に出る過疎地域の選挙と瓜二つの有様に。 大阪市は招致活動に５３億円使い危機的状況の財政を更に圧迫したが、これも過疎の村の選挙風景に酷似している。 ２０２０年五輪の開催地が東京に決まったが、前回最下位で落選した２０１６年五輪の東京招致も、実は大阪の二番煎じ的な邪まな構想だったのである。 しかも『東京五輪招致』の言い出しっぺは森元首相（当時は日本体育協会会長）で、肝心の東京都（石原慎太郎都知事）ではなかったというから驚きだ。 都議会関係者によると、 『石原さんは当初、五輪にそんなに乗り気じゃなかった。 森さんと森さんに頼まれた伸晃さんの働きかけがあったから。 森さんや体協や自民党は、１９６４年の東京五輪で整備した代々木周辺の競技施設が老朽化しているため、「五輪」を旗印にすれば大規模改修を国で予算化できると考えた。 五輪はもともと、代々木の再開発目的で浮上したのです』と、大阪五輪構想と発想がそっくりだった。 発想が大阪市と『同じ』なのですから、幾ら金持ちの東京都で一桁違いの１５０億円の大金を招致推進経費として浪費しても、矢張り東京五輪の結果も『同じ』に終わったのである。少し考えてみれば、これは当然な話であろう。 ３都市で最下位だった東京は１回目２２票、二回目２０票で大阪との招致経費の差（比率）と一致する。（他に東京以下のシカゴがあるが、破産したデトロイト市と同じ財政破綻状態での立候補は不真面目過ぎる） 『１００人のムラ社会だったＩＯＣ』 少し前に池田香代子の『世界が１００人の村だったら』が人気になっていたが、実はＩＯＣこそ１００人の村がぴったりと当て嵌まる。（ＩＯＣ委員は１０３人、因みに大相撲の親方株は１０５） ただし言葉が微妙に違い『世界を勝手に仕切る１００人の村』である。 世界の普通の一般市民ではなくて、特権的な白人の貴族や金持ち（エスタブリッシュメント）ムラの１００人。 日本が入っているのは人種隔離政策の時代の南アの名誉白人と同じで、名誉であるか不名誉であるかは立場で見解が大きく異なる。 世界大戦終了から３年後の１９４８年オリンピックでＩＯＣは、敗戦国の日本をドイツと共に懲罰として参加させなかったのぐらいに露骨に政治的であり差別的な存在（ムラ社会）なのです。 小さな村の選挙といえば例外なく民主主義などとは無縁で、地縁血縁と買収がつきもので、今回のＩＯＣムラでも同じである。 間違いなく選挙で大金がばら撒かれたのです。 経済危機のスペインが最初に負けて、二番目のトルコが日本に負けたのは、使った金の差だと考えれば『なるほど。当然だ』と納得する話である。 しかし、それにして安倍晋三は能天気ですね。原発も放射能も問題なしと言い切った。汚染水の海洋投棄しか道は無いのに、自分で自分の手足を縛ったのです。 今後の日本国と日本人ですが、丸っきりの低俗テレビ番組での二流タレントの『罰ゲーム』みたいな理不尽で不都合な、想像を絶する苦難が続くでしょう。 『従軍慰安婦の活用やオスプレイ誘致のお馬鹿発言連発の橋下徹』 管理売春の飛田遊郭の顧問弁護士だったタレントの橋下徹大阪市長の政治遊び『維新の会』であるが大阪都構想で『３兆円の波及効果がある』と公式発表する。 維新の№２の幹事長である松井大阪府知事は堺市の世界一大きな古墳である大仙陵古墳（伝仁徳天皇陵、全長約486mの日本最大の前方後円墳）を電飾で飾ると言い出した。 ライトアップなら大阪城や姫路城などで聞いたことがあるが、幾ら何でも『墓』をギンギラギンの電飾で飾るとは絶句。 大阪都構想での３兆円の波及効果ですが、直接的には数％。あとは水増しであるとは経済学者の一致した見解である。 政治的な法螺話であろう。 東京都は、２０２０年の夏季五輪招致に向けＩＯＣ（国際オリンピック委員会）向けの宣伝なのか、嘘八百の三百代言の橋下徹と同じ『波及効果は３兆円』との捕らぬ狸の皮算用を打ち出した。 内容は、日本全体で２兆９６００億円、都だけでも１兆６７００億円、他に１５万人の雇用創出が見込まれると皮算用している。 『この経済効果は怪しい』と理論経済学の宮本勝浩教授は、 『オックスフォードエコノミクスの分析によれば、昨年のロンドン五輪では、００年から開催年の１２年までの１２年間で、経済効果は２兆円でした。 それに比べ、東京都の試算は７年間で３兆円。短期間なのに１．５倍となっています。 また、ロンドン五輪の経済効果は、事前の公共投資によるものが全体の約８０％で、オリンピック期間の消費効果や閉会後の観光客などは２０％弱だった。 過去の五輪を調べてみても、事前の公共投資による効果が一番大きいのです。 ところが、東京五輪は既存の施設を活用し、無駄なものをつくらないことをウリにしている。 それで３兆円の効果を出すには、外国からかなりの客を呼ばなければならない。 相当厳しいと思います。 主催する側が試算を出すと、どうしても期待が入ってしまう。税金を使うイベントは利害関係のない機関に試算を依頼した方がフェアでしょう』と語る。 ユーラシア大陸の東と西の端にある日本と英国ですが政治経済で対照的で、我が日本国の対内直接投資残高は１７兆円でＧＤＰの３・７％しかないが、対照的にイギリスはＧＤＰ比で６割近い。 地理的にもイギリスは欧州大陸とは津軽海峡程度のドーバー海峡トンネルで繋がっていて双方が日帰りでの買い物が普通に出来る。ＥＵに加盟するので通関の手続きが不要である。 対して日本列島は大陸とは２００キロの海で隔てられ、アジア諸国は一応に日本の五輪開催には冷淡だった。 ロンドンが期待できた外国からの観光客は、東京はハンディが大きすぎて最初から無理があるのです。 『 祝！2020年東京五輪開催決定のご祝儀相場』 ９月８日（日）発表の東京オリンピック招致のご祝儀相場で、週明けの株式相場はゼネコンなど建設株が軒並みストップ高の商いで、株価は３００円（２．５％）を超す大幅上昇となった。 また９月９日内閣府は、今年４−６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が１−３月期に比べて０．９％増加、年間基準として換算した成長率は３．８％だったと確定発表した。 先月、内閣府が公開した速報分（２．６％）を１．２ポイント上回っている。 日本経済新聞やブルームバーグ通信は『４−６月期の成長率の発表によって、安倍政権が計画している消費税の引き上げが力づけられることになった』と、消費税増税を煽っている、 甘利明経済財政担当相も、『（増税の判断を下すのに）良い材料が一つ追加された』と、やはり消費税増税に突っ走る。 ９日、甘利経済再生相は、『消費税を上げるかどうかは安倍首相が１０月１日に結論を出す予』と繰り返したが、益々増税の外堀が埋まり安倍晋三総理の逃げ道が無くなっているのです。 消費税の増税は１６年前の１９９７年の２％増税の影響による日本経済の腰折れは必至で、政府は今から２兆円の景気刺激策を用意しているが８％増税では焼け石に水以上に、気休めにもならない些細な額である。 安倍晋三総理のブレーンである浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）は消費税増税で予想される経済の腰折れ対策には４％以上の持続的経済成長が必要で、安易な消費税増税では経済が縮小して、財務省の皮算用の税の収増ではなくて逆の『税収減』になると指摘している。 オリンピック開催のご祝儀相場は一時的で、長続きしない。 消費に税金をかける消費税とは特殊な税金で、本来加熱する消費を冷やす目的（インフレ対策）の税金なのである。 浜田宏一米エール大名誉教授（内閣官房参与）が指摘する様に増税したから税収が増えず、逆に税収が大幅に減ったのは１９９７年の２％増税（税率５％）で明らかなのである。 消費税を増税した１９９７年以来、日本国の税収もＧＤＰ値も一貫して下がり続けているのは経済産業省作成の上記の図表でも証明されている。 ※図表は、下記をクリック。
※逝きし世の面影ブログ２０１３年９月１０日より「転載」
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東京オリンピック（1964） 画像集
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消費税は中小企業を襲う直接税！不公平税の典型だと指弾する湖東京至元教授の声を聞け！
消費税は不公平税だ！と゛決めつける湖東元教授
『みんなが公平に負担する消費税』と政府は言っている。これに真っ向から異議を唱えているのが湖東京至（ことうきょうじ）氏だ。今朝の東京新聞で『消費税は直接税』と題して、その糾弾が紹介されている。
ブログを検索してみると、この新聞記事は同氏のブログを抜き書きしたような内容になっていた。湖東氏は、元静岡大学教授で税理士をしている。こんな不公平な税金は許せない』と怒ってブログを書いている。
●輸出品には消費税をかけられないという還付金の理由。
今回は、その内容を紹介しよう。湖東氏は、まず、『トヨタ自動車に５年間で１兆３０００億円、輸出大企業譲位１０社に年間８７００億円が消費税から還付されている』と指摘している。
これは、輸出品の場合『外国の消費者からは税金を取れない』という理由で、輸出品には『輸出戻し税（還付金）』が支払われている。なぜなら、輸出企業はその『仕入れ時に消費税を負担している』のに、『輸出品には消費税をかけることができない』という理由からである。
●１０年度は、なんと３兆４０００億円も輸出企業に還付された。
その金額が前述の通り、半端ではない。２０１０年度の還付金総額は、全消費税収の約２８％、３兆３７６２億円にもなるとのことだ。同ブログには、１０年度の還付金譲位１０社とトヨタの過去５年間、合計１兆３００９億円の還付金が掲載されている。
このような結果、各地の税務署で消費税収入より還付金の方が多い−−つまり赤字になている所が９カ所もある。そのトップはもちろんトヨタの本社がある愛知県豊田市税務署で消費税は１１５３億円の赤字になっている。
●日本の消費税は弱者が担することで成り立っている！
ここで問題なのは、一見『理屈に合っているようで実態は違う』という日本の消費税の内容である。輸出企業は海外から消費税をとれないと言うものの、それでは、仕入れ時にちゃんと消費税を負担しているか、と言えば、これは断然『ノー！』である。
仕入れ先（下請けがほとんど）に『今までの価格で内税でやってくれ』などと言われてしまうのが実態だ。もし、『税金だものしかたないよ。その分を請求して下さい』という企業があったら表彰ものだ。そして、多分仕入れ担当者は即刻左遷されるだろう。
●平等な間接税の仮面をかぶった不平等な直接税である。
過去の消費増税で、消費税を上乗せできた中小企業は４０％しかなかったというアンケーと結果がある。だが、これも実態より水増しされているに違いない。実際はもっと消費税の被害を受けている中小企業は多いはずだ。
日本の消費税というものは、湖東氏が指摘している通りで『消費税という間接税の仮面をかぶった直接税』なのである。というのは、消費者はそのつもりで買った物の５％を支払っている。間接税の感覚である。
●赤字経営でも納めなければならない消費税の過酷さ。
だが、その販売店は、そのまま税務署に納めているわけではない。消費者に代わって消費税を納める企業は、決算期になると総売上から総仕入れ（除く人件費等）を引いて粗利益を算出して、これの５％を納税することになっている。
人件費等を加算して赤字になっていても消費税は納税しなければならないから、消費税というものは、赤字経営の企業にとって『弱り目に祟り目』となってしまうことになる。
●『消費税で財政再建』は全くのウソ。金持か負担すべきだ。
輸出などに関係ない下請け企業にとって、消費税は非常に過酷な税金なのである。このような立場の企業が日本では９０％以上もあるのだから、消費増税が日本経済を落ち込ませるのは当然である。
消費税は低所得層に厳しいものだが、その厳しさに加えて日本の中小企業に重い負担をかけることになる。要するに消費増税は大企業や高額所得者に利益をもたらすだけで、財政にもなんらプラスにならないものなのだ。
※ 余談点声ーろんてんさんのブログより「転載」
(^0_0^) 消費増税については、日本の財政が赤字で将来のために、何としても必要不可欠であるというだけの政治の説明であるが、財務省以外の財務問題の専門家の間では、決して日本の財政は窮迫していないという説明である。
また、今後の高齢化社会における、社会保障財源のためにも必要不可欠であるという
説明であるが、何とヨーロッパにおける消費税の起源は、輸出産業育成のための、
輸出還付金のために創設されたものであるという。日本ではこのような説明は一切
公表されていない、恰も社会保障財源のためにとの説明が主たるものである。
アメリカでは消費税がない、州ごとに間接税等があるようである。それは不公平税制 だからであるといわれている。今回は分かりやすく解説されている。湖東京至元教授の論説を何回かに分けてブログで紹介した。
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