![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
最大の不公平税制、消費税を震災復興財源にあててはならない
|
経済
-
詳細
転載元: コメント（0）
コメント（0）|
『川田農園』代表 川田修 （バラエティ/情報）
船越英一郎と川田修が京王プラザホテルの「和食 かがり」を訪問。川田農園のきゅうりは、アスコルビン酸が多く含まれており、一度折ってもひっつくほどの品質だった。
船越は、「地鶏と芋の焼きころがし」を堪能した。
この日、川田農園で川田は畑の見回りを行っていた。川田さんは雑草の色を見て、肥料が足りている状態かを見分けている。
農園スタッフ13名がズッキーニやワサビ菜などの野菜を収穫していた。現在は川田農園で年間180種類の野菜が作られている。
川田野菜の肥料作りを取材。米ぬかやカキ殻などの天然素材が肥料の元となっており、川田は肥料作りにもこだわっている。川田農園のホワイトコーンは市販のコーン比べ4％も糖度が高い。川田農園のホワイトコーンはメロンよりも甘い数値だった。
7月、豪雨に襲われ川田さんが畑を見に行くと農作物にアブラムシに群がっていた。川田さんは手作業で虫を除去した。
この日、川田さんは娘の伶音さんら家族と週3回の出荷作業を行った。川田さんは、店のニーズに合わせサイズごとに細かく分けている。また、野菜は川田さん自身で直送しており、都内へ向かい池袋の「GRIP」や三鷹の「とらたま」、吉祥寺の「もも吉」「ひまり屋」などの店舗に手渡しした。
川田は1971年、栃木県益子町に生まれ、18歳で結婚し、21歳でトラック運転手を父から継いだ。30歳の時、アトピーに悩まされる長女の悠紀さんのために30歳で有機農業を始めた。最初は収入が増えず厳しい状況だったが、「シーズナル青山」の冨澤さんの協力で徐々に成長した。
今では農家の先輩からも一目置かれる存在となり、川田は道の駅「やいた」に出荷する農家の集いに集まった大ベテランの前で無農薬栽培についての講演を行った。
日本の農業に役に立てるならと、川田農園では農業研修生も受け入れている。福岡からやって来た研修生の玉田健二さんは、実家の農家を継ぐために川田農園で研修を行っている。
(@_@。８月２５日午後９時４８分から放映のTVH、船越英一郎氏が紹介する。
栃木県益子町で有機農業を営んでいる。川田修、川田農園代表である。
３０歳までトラック運転手、３０歳から農業を営み１０年の苦闘の末に年商今や
５０００万円までに成功した農業とは、完全無農野菜つくりである。機械を使わずに
手作業による農業である。ここに今政府が志向して大規模機械農業でない日本の
地形にマッチした農業のあり方が見出すことができるのである。
今政治が志向している農業は機械化大規模化、農薬散布の大量生産方式の農業
であるが日本には決して適していないのである。
https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログにクリックして下さい。
|
|
日本政府が国家財政の健全性を重視するなら、政府保有の外貨準備資産の見直
しを直ちに実行するべきだ。 日本政府は２０１３年７月末現在、 1,254,033（百万ドル） の外貨準備を保有している。 １．３兆ドルの外貨資産である。 そのうちの 1,168,661（百万ドル） １．２兆ドルが、外貨建て証券である。 具体的には米国国債だ。 １ドル＝１００円で換算すると１２０兆円の米国国債を保有している。 重要なことは、為替レート変動によって、円換算金額が激変することだ。 ２０１２年９月、円ドルレートは１ドル７７円だった。 それが、いまは、１ドル＝９７円。 外貨準備高を１．３兆ドルとすると、その円換算金額は、 昨年９月時点で １００兆円 現時点で １２６兆円 になる。 たった１年足らずの間に、円評価額が２６兆円も変化した。 日本がこれほどの外貨準備を保有する必要はない。 ドルが値上がりしたなら、ドル高の局面でドルを円に換金するべきだ。 それが、政府の当然の責務だ。 再びドルが下落して日本政府保有資産の円評価価値を目減りさせることは、国 民に対する背信行為である。 米国国債を売って、円資金に転換しなくても、別の道がある。 それは、外貨準備の構成を金地金に変えることだ。 ドル表示の金価格が急落した。 昨年１０月に １トロイオンス＝１７９８ドル だった金価格が、 本年６月に、 １トロイオンス＝１１７９ドル に急落した。 金市場に投機資金が流入し、金価格を大幅に押し上げていたが、高値警戒感が 強まり、急激に資金が流出し、価格急落が生じたのだ。 しかし、世界的な金融緩和が長期化するなかで、趨勢としての金価格上昇のト レンドは残存している。 ６月末以降金価格は再上昇し、 現在は、 １トロイオンス＝１３７６ドル である。１６％の反発を示している。 日本は外貨準備を米国国債から金地金に切り替えるべきだ。 米国国債というのは、日本政府が米国政府にお金を貸していることを意味して いるが、何よりも問題なのは、米国に借りた金を返す意志がないことだ。 日本政府は米国政府にお金を貸したが最後、返してもらったことが一度もな い。 かつて橋本龍太郎首相が、「アメリカ国債を売りたい（＝アメリカ政府からお 金を返してもらいたい）との衝動に駆られたことがある」 と発言しただけで、大騒動になった。 米国は日本にお金を返す意志がないのだ。 １００兆円あるいは１３０兆円のお金を米国から「かつあげ」されているのが 現状だ。 日本が独立国であるなら、米国から貸した金を回収すべきだ。 米国が金融緩和を続けて、ドルの下落を放置し続けると、米国国債はやがて紙 くずになる。 ドル下落＝円上昇は、日本の外貨準備高の円換算金額をただひたすら減少させ ることをもたらす。 財政危機で消費税大増税だなどと騒ぐ前に、外貨準備放置による、巨額為替損 失のリスクを排除すべきことは当たり前のことだ。 米国国債を売って円に換金するとうるさいなら、米国国債を金地金に乗り換え るべきだ。 金価格がちょうど大幅に値下がりした局面だから、いまは、金地金を買うのに 適した時期だ。 ２０１２年８月段階の数値だが、欧州諸国は外貨準備の多くを金地金で保有し ている。 国名 金保有量 外貨準備に占める比率 （トン） (%) ドイツ 3,395.5 71.90% イタリア 2,451.8 71.30% フランス 2,435.4 71.60% オランダ 612.5 60.20% ポルトガル 382.5 89.90% これに対して日本は、金保有量が７６５．２トン、外貨準備に占める比率は ３．１％だ。 しかも、その金地金はＮＹ連銀の地下に眠っている。 ドイツはＮＹ連銀に保管している金地金を本国に移送する方針を示している。 日本政府は外貨準備の巨大な米国国債を金地金に変換し、その金地金を日本国 内、日本銀行内で保管するべきだ。 戦後の日本は一貫して米国の支配下に置かれている。 その象徴は、 １．対米隷属政権の持続 ２．沖縄を中心とした米軍への領土提供 ３．原発の推進 ４．米国に対するみかじめ料の上納 ５．対米自立派人材への人物破壊工作 である。 対米自立派の政権は、ことごとく潰されてきた。 片山哲内閣、芦田均内閣、鳩山一郎内閣、石橋湛山内閣、田中角栄内閣、鳩山 由紀夫内閣がその象徴だ。 自主独立政権が潰され、対米隷属を代表する安倍晋三政権が樹立されたから、 日本の独立は遠い彼方に消し去られようとしている。 この安倍晋三政権が、米国にものを言う可能性はゼロに近い。 絶望的な状況にある。 しかし、だからと言って、日本の自主独立を断念するべきではない。 自主独立への道筋を探り続け、必ず、実現しなければならない。 米国へのみかじめ料の上納を中止するべき時期に来ている。 政府保有の外貨準備の米国国債をまず金地金に転換し、その金地金を日本国内 に移送する決断を示し、実行させてゆく必要がある。 ドイツはそれを実現しつつある。 上記の外貨準備に関する記述は８月１７日付のメルマガ記事にて配信済みであ るので、メルマガ記事としては重複になる点をお断りさせていただく。 日本は敗戦国であるから、戦後の体制構築や領土確定において譲歩を迫られる ことはやむを得ない。 しかし、国としての独立を確保する以上、国家主権を確立し、これを守る気概 と行動力を示さなければ、独立を回復したとは言えない。 第二次世界大戦後のドイツと日本の戦後平和構築の方法について山梨学院大学 教授の小菅信子氏は著書 『戦後和解─日本は〈過去〉から解き放たれるのか』 （中公新書・第２７回石橋湛山賞） http://goo.gl/S6dzTO のなかで、次のように指摘している。 「敗戦国の国民を、戦争指導者や加害者と、彼らに騙（だま）されて戦争協力 した一般国民とに分けて、その一般国民と、戦勝国の国民や被害者・戦争犠牲 者との間の関係を修復して、最終的に和解へと導いていこうとする方法であっ た」 東京裁判は、日本の戦争責任を明らかにして、戦争犯罪人を処分した。 そして、重要なことは、日本政府が東京裁判の結果を受け入れることを明示し てサンフランシスコ講和条約に調印し、独立を回復したことである。 サンフランシスコ講和条約第十一条に次の条文が盛り込まれた。 第十一条 日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪 法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷 が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている物を赦免し、減刑 し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府 の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。極東国際 軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出し た政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができ ない。 東京裁判に対するさまざまな批判、論評があるが、重要なことは、日本政府が サンフランシスコ講和条約を受け入れて講和条約に調印したという事実であ る。 東京裁判に問題があり、日本政府が東京裁判を受け入れられないとするなら、 この時点でその考えを明確に表示して、講和条約の内容の修正を求める必要が あった。 しかし、日本政府は第十一条の条文が盛り込まれた講和条約に調印しているの であり、その後に、これを覆す主張を展開しても通用しない。 問題は、講和条約で表面的には独立を回復したと言いながら、内実としては、 米国の属国に成り下がる規定を日本政府が容認し、戦後６８年の時間が経過す るいまも、その基本構図を変更し得ていないことだ。 その核心は、サンフランシスコ講和条約の第三条と第六条にある。 第三条 日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）孀 婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の 鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこと とする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案 が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び 住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を 有するものとする。 第六条 （ａ） 連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみや かに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなけれ ばならない。但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を 他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間 の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん 又は駐留を妨げるものではない。 第三条において、日本は、南西諸島孀婦岩の南の南方諸島並びに沖の鳥島及び 南鳥島を、米国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする米 国の提案に同意した。そして、その提案が行われ、実施されるまでの間、この 地域が米国の統治下に置かれることになった。 結局、米国は信託統治の提案をせず、これら地域を米国統治下に置き続けた。 第六条は、連合国のすべての占領軍が日本から撤退することを定めたが、但し 書きで、外国軍の日本駐屯または駐留を認めた。その条件は二国間または多国 間の協定であり、この規定に基づいて日米安保条約ならびに日米行政協定が締 結された。 つまり、日本は沖縄などの南西諸島を切り捨て、第六条規定を空文化する日米 安保ならびに日米行政協定に調印することによって、建て前上の独立を回復し たのだが、その内実は「独立」とはほど遠い「属国」状態だったのである。 この「属国」状態を確定した日本の代表者が吉田茂元首相だった。 吉田茂氏は、日本の独立ではなく、日本の属国化を実現させた人物として歴史 に刻まれるべきである。 この歴史事実の修正が為されなければならない。 そして、戦後日本において、数名のリーダーがその実現に注力した。 片山哲、芦田均、重光葵、鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、鳩山由紀夫、小沢 一郎などの人々がこの系譜に連なる人脈である。 しかし、これらのリーダーの前に立ちはだかった大きな壁があった。 それが、米国の資本支配の意思である。 問題は、日本国内に、この強い力＝米国の支配意志に屈し、自らこの支配力に 取り入ろうとする勢力が多数存在してきたことである。 日本国民に対する日本国民の攻撃が展開され続けてきたのである。 映画「ラスト・サムライ」が描く結末がこれだ。 サムライは日本国内で膨張する利権主義者＝裏切り者によってせん滅されてし まうのである。 日本国民の心が占領者によって蝕まれる、あるいは、日本国民が自ら率先して 占領者にひざまつくならば、もはや日本の独立を勝ち得ることはできなくな る。 自主独立の気概を失い、ただひたすら、自己の保身、自己の利益に走れば、も はや国の独立、国民の独立自尊の精神は消滅することになる。 「今だけ、金だけ、自分だけ」 の精神が蔓延するとき、国は本当の意味で危機を迎えることになる。 ※有料メルマガ版第６４３号 植草一秀の『知られざる真実』 ２０１３年８月２０日より「転載」
|
|
財務省は財政危機を喧伝するが、大ウソである。
財政危機なら、突然１３兆円の補正予算を編成することなど不可能である。 財務省が切りたい予算は、社会保障、地方への交付金という、利権につながら ない予算である。 年金、医療、介護、生活保護、子ども手当、農家個別所得補償、高速道路無料 化、などの施策は財務省の利権にならない。 だから、これらだけを集中して切り込む。 しかし、財務省の利権になる支出は一切切り込まない。 天下り機関への支出、利権公共事業への支出は激増しているのが実態だ。 財務省は政府債務が１０００兆円になったことをメディアを通じて大発表して いる。 ところが、日本政府の資産が１０００兆円あることは、一度も公表しない。 財務状況は債務だけでなく、債務と資産のバランスで判定するものである。 資産がゼロで債務が１０００兆円と、資産が１０００兆円で債務が１０００兆 円では、状況がまったく違う。 安倍政権は本当に恐ろしい政権である。 この政権を３年間野放しにする状況を与えた日本国民の責任は重い。 これから３年間に日本が地獄に堕ちたとしても、その責任は日本国民自身にあ ると言っても過言ではない。 どのような地獄が生まれるのか。 私は、『アベノリスク』（講談社）にこのことを書いた。 現代版「地獄の黙示録」である。 http://goo.gl/xu3Us 安倍政権は消費税増税と引き換えに法人税減税を検討する方針を提示している。 馬鹿も休み休みにしてもらいたい。 １９９０年から２０１０年にかけて日本の税収は約３分の２に減少した。６０ 兆円が４０兆円に激減したのだ。 このなかで、所得税は半分になり、法人税は３分の１になった。 消費税だけが３倍に拡大したのである。 安倍晋三氏は、３分の１になった法人税をさらに減税し、３倍になった消費税 をさらに２倍にしようとしている。 これほどの弱い者いじめ＝弱者切り捨ての国はない。 ２００７年１１月に政府税制調査会が発表した 「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」 http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/pdf/191120a.pdf には、法人税について、次の報告がなされている。（１７−１８頁） 「(2) 法人実効税率 法人実効税率とは、国・地方合わせた法人課税の表面税率のことである。我が 国の法人実効税率は、国際的に見て高い水準にあり、引き下げるべきという議 論がある。 この問題を検討するに当たり、当調査会は、平成19 年度の税制改正に関する 答申を踏まえ、課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担、さらに社会保険 料を含む企業の負担の国際比較を行った。 （中略） 課税ベースや社会保険料負担も考慮した企業負担については、モデル企業を ベースとした試算において、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずし も高い水準にはないという結果も得た。」 つまり、日本政府は、 「日本の企業負担（法人実効税率）が、国際的に見て必ずしも高い水準にはない」 との見解を公式に発表しているのである。 それなのに、いま、安倍政権はこの法人税をさらに減税し、他方で、消費税を 倍増させる大増税を検討している。 国税収入に占める消費税の比率は約２５％だ。 フランスやスウェーデンなどの北欧諸国での税収に占める付加価値税の比率も 約２５％だ。 日本の消費税負担は国際的に見て、すでに十分に高い。 それなのに、消費税をさらに大増税して、法人税はさらに減税するのだとい う。 軍国主義路線をひた走り、弱者切り捨てによる経済の弱肉強食化を推進し、日 本経済を米国資本にそっくり「いけにえ」として提供する安倍政権を、このま ま野放しにすることは、日本国民の自殺行為である。 消費税増税提案の最大の問題は、シロアリ退治が何ひとつ行われていない点にある。 財政の健全性確保は大切であり、日本国民は本当に必要なら税負担の増加に応 じるだろう。 しかし、その大前提は、シロアリ官僚を駆除することだ。 鳩山政権が倒されてから、シロアリ官僚は再び、わが世の春を迎えている。 官僚側に寝返った菅直人氏、野田佳彦氏の悪業の重大さは万死に値する。 そして、いま、シロアリ守護神の安倍政権が、シロアリとハゲタカとハイエナ だけが栄える地獄国家日本を創り上げようとしている。 安倍晋三氏は最終的にはシロアリの支配下に置かれているから、消費税増税に 踏み切るだろう。 その際に、法人税減税をセットで打ち出すことによって、景気への配慮だとう そぶくことになるのではないか。 そして、２０１５年１０月とされている消費税率１０％への引き上げを２０１ ６年１０月に１年先送りするだろう。 しかし、基本構図は変わらない。 増税を決めなければ株価が下がり、円高になるという「風説」のいかがわしさ にはあいた口が塞がらない。 日本が信認を失うなら、円高ではなく円安だろう。 増税が景気を抑圧するなら、増税が株安で、増税見送りが株高になるに決まっ ている。 ２００１年に小泉政権が発足したとき、御用エコノミストたちが何を言ってい たかをよく思い出すべきだ。 「痛みのある改革」を行なえば外国資本が日本を評価して株高になると言い 張った。 結果はどうであったのか。 小泉超緊縮財政の下で、日本株価は２年間で半値に暴落したのである。 結局、小泉政権は２００１年度も２００２年度も大型補正予算の編成に追い込 まれた。 メディアが紹介する御用エコノミストたちの大半は、御用であるから、財務省 の顔色を窺って、嘘八百を並べ立てているだけである。 安倍晋三氏の大きな躓きは、財務省の路線に乗って、シロアリ退治なき消費税 大増税を決断することろから始まる。 ※植草一秀の『知られざる真実』「シロアリ消費税増税から始まる安倍政権の暗転」
２０１３年８月１３日より途中より「転載」
(^0_0^) 自民党､安倍政権国会議員で多数を、占めているから何でもできると
思ったら、大間違いである。８０％の国民は安倍政権を支持していないことを、
世論の支持率などは捏造に過ぎないものである。必ずやしっぺい返しが来るのだ。
https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログにクリックして下さい。
|
|
金融緩和政策､アベノミクス効果を過大に持ち上げているが、企業決算においても
円安誘導政策をもろに効果的に受けている企業業績は拡大しているようであるが、
逆に円安の輸入品の値上がりにおいて、企業業績が悪化している企業もあり、
まだまだ全般的な効果が上がってきたとはいいがたい局面続いている。そのような中で、アベノミスクに最初から懐疑的な第一線のエコノミスト・経済学者・哲学者がいる。「アベノミクスでにわかに注目をあびる金融緩和政策。しかし、「日銀が大量にマネーを供給すれば、景気が回復する」というのは机上の空論だ。「失われた２０年」をもたらした本当の理由を覆い隠し、かりそめのバブルを引き起こすだけではないか。
しかも副作用の大きさは計り知れない。国債の信用喪失に始まる金融危機、制御
困難なインフレなど、さまざまなリスクを徹底的にあぶり出し、金融緩和の落とし穴を
見極め、真の日本経済再生への道筋を描き出す。以上は著書裏表紙より引用
第一線の経済学者とは、藻谷浩介（株）日本総合研究所調査部主席研究員、
河野龍太郎BNPパイバ証券経済調査本部長・ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ、小野義康大阪大学
社会経済研究所教授。経済博士、インタビュー萱野稔人津田塾大学国際関係学
科准教授。博士（哲学）共著、著書名 「金融緩和の罠」集英社新書発行。である。
著書の第１章は、「ミクロ現場を無視したリフレ政策、」藻谷幸助氏は▼働いてお金を稼ぐ世代が減り始めた。生産年齢人口の減少、就業者数も減っている。
これから２０１５年前には４００万人以上の生産年齢人口の減少が見込まれている。この事実が「日本の人口減少が経済に悪影響を与えている事実」そういう実態をみずに、リフレ論者は金融緩和ばかりを言い立てている。その他種々と金融緩和政策の欠陥点について述べられているが、結論としては、現在のデフレ脱却を図るうえで,
①としては給料アップなど、高齢富裕者の貯蓄を若者の給与にまわすあらゆる努力
②としては女性の就労を促進し女性経営者を増やすこと、そして③としては、外国人
観光客の消費を伸ばすことの三つです。とと結論付けて、人口減少と高齢者の増加
を直視した新たな手を打つこと、つまり人口要因を無視したリフレ論者の空理空論の
影響を政策から排除することで、日本は成長し続ける。と述べている。
第２章では、「積極緩和の長期化がもたらう副作用」河野龍太郎氏は▼設備投資と人口動態として、需要としての設備投資は人口動態、つまり生産年齢人口の減少と
どうつながっているか、を見てゆくと生産年齢の減少と生産設備もやはり減少してい
ることを図表で明らかにしている。二つの要素が▼労働力が設備投資を決めるということになり、生産年齢減少が個人消費の減少につながり、それを見越した企業が設備投資をしなくなる、その他の局面として労働力人口が減り始めて人口オーナス期に入ると、相対的に物的資本が余る。そうすると資本収益性が低下する。だから企業経営者は設備投資を躊躇する。資本ストックを削ろうとするオフイス、の規模を縮小したり、工場をたたんだりする。人口動態が企業の設備投資に影響を与える。
▼成長をうみだす三要素は「労働」「資本」「生産性」の三つ、生産年齢人口の減少
は１９９０年代後半からである。労働力人口の減少が必然的に成長率の低下をもたらす。要するに、少子高齢化が進んだ結果として、日本の潜在成長率は低下して、低成長時代に突入した。▼金融緩和が成長分野への投資を抑制する。積極的な財政・金融政策をやればいいという言っている人がいる。「金利が上がっていなのだから、クラウディング・アウトはおこらない、副作用はおきない」という主張もある。しかし、金融機関は積極的に成長分野を掘り起こすことをせずに、お金をどんどん国債という収益性の低いところにもっていっている。資本コストが上がっているわけではありませんが、
国債に資金が振り向けられて結果的に民間にはお金がまわっていかないのです。
金融機関の本来の役割である成長分野を発掘し、リスクを取って貸し出しを増す役割が損なわれてしまうのです。▼財政・金融政策は成長戦略ではなくマクロ安定化政策。一時的な理由によって成長率が下がってしまったときに、本来の成長率に戻すためにおこなう安定化政策。所得の前借、需要の前倒しによって、一時的には景気を持っ上げることができる。それは潜在成長率を上げるものではなく、急激におこった変動の幅を抑えるための政策なのです。▼消費水準の持続的向上が最終目標、そもそも
、なぜ経済政策をやるかというと、真の目的は国民の経済厚生の向上だったはずです。もうすこし具体的に言えば、消費水準の持続的な向上、ひとりあたりの個人消費の
継続的な増加です。決して物質的なことではなく、余暇とか、家族との時間をゆっくり楽しむとか、本来、ひとりひとりの個人消費に含めて議論すべきなのが、置き去りにされている。そこらへんに問題が潜んでいるのだがそれには触れることなく進められている。▼マネタイゼーションの帰結、それは、ちょっとしたきっかけで急激におこる突然死
であると同時に、再び立ち上がることがひじょうに難しいような、何年にもわたって市民生活に影響を与えつづけるような、深刻な危機になるでしょう。と危機のマグマはさらに溜まっていくことになります。本当にしんぱいです。と本書で締めくっている。
第三章では「お金への欲望に金融緩和は勝てない」小野善康 大阪大学社会経済研究所教授、経済博士
▼金融緩和が効かない明白な証拠、貨幣の増加は、増加率からいえば、２００１年以降の5年間の３９％に対して、それ以前の５年間で４５％で、２００１年以前のほうがむしろ増えていたんです。量的緩和をおこないますよ、と日銀が言いはじめるずっとまえから貨幣供給量は増えていた。これが事実なんです。小泉構政権 以降に限らず、バブル崩壊以降、日銀は貨幣の供給量をどんどん増やしつづけていたんです。
ここで重要なのは、貨幣の供給量を増やせば物価は上昇するのか、つまりデフレ克服につながるのか、とい問題です。貨幣供給量と消費者物価を図表で見てみると、必ずしも物価が上がっていないのです。見れば一発で分かる。金融緩和しても物価の上昇をもたらすことができない。デフレ脱却できないということです。
▼「成熟社会に入った日本、人口動態とは違う要因それはまさに日本が「発展途上国社会」から「成熟社会」に突入したということです。生産力が不足している社会から生産力が緩和してしまった社会へ転換ということです。「成熟社会」は「お金が究極の欲望の対象になる」ということです。成熟社会というのは、すでに生産力は十分にあり、モノやサービスが緩和し、逆に需要のほうが足りなくなった社会です。需要が少なくなれば、企業は設備投資もしないし、雇用もうまれない。当然、失業率が高いままになります。その結果、成熟社会では雇用不安が蔓延し、人はますますモノを買わなくなって、
お金への執着を強める。▼「貨幣のバブル」がデフレの正体、お金への欲望をこえてまでほしいと思うモノはほとんどない。お金がもったいない。お金を保有したい。こうしたお金の保有願望こそ、成熟社会での経済を分析するときひじょうに重要な要素なのです。貨幣の保有欲がモノの消費を凌駕した結果、モノの消費が減り、慢性的な失業と不況を引き起こす。それがさらに貨幣欲を強化する、という「定常状態」のはまり込んでいる。以下数項目省略、▼お金の地平の下にあるものを政府が提供する、介護、保育の充実といったものが政策的にある。介護というのは、多くの人手が必要で大きな雇用効果が期待できる。成熟社会の成長戦略とは、余り気味の生産能力をどうやって少しでも国民の役に仕事にまわすか、ということです。それさえできれば、私たちは十分い幸せな生活を送れるわけです。▼高齢者福祉を「現物給付」に、高齢者福祉においてもお金よりもモノ、つまり、年金より「現物給付」の部分を増やすほうがずっといいと思います。体の不自由な高齢者には介護サービスや高齢者住宅など、元気な高齢者
には観光地の整備や宿泊設備など、そういうサービスや現物で給付するんです。
お金を使おうとしない高齢者にはお金を配らずに直接モノやサービスを提供し、働きたいしお金も使いたい現役世代には、そのモノやサ−ビスを提供する仕事を提供して、賃金としてお金を渡す。年金を現物給付に変えれていけば、これが実現できるんです。いわば高齢者社福祉の公共事業化ですね。高齢者福祉の拡大による将来の財政負担を考えるとよいがただ、貧困で蓄えもなく、わずかな年金だけを頼りにしている高齢者には、生活維持のための現金給付が必要でしょう。そういう人たちのお金を渡すのは貯めこまずに必需品につかうので、現物給付と同じで需要創出になるんです。
以上は大まかな小野教授の考え方である。ここで簡単ながら、藻谷教授、河野教授の両名は、人口構造がデフレ、成長力を阻害している。小野教授は成熟社会への変化が原因している。その点を無視しての単なる金融緩和政策である。アベノミクスでは、デフレ脱却、成長戦略戦略はむしろ劇薬に等しいものであるとのＮＯを突き付けている。 引用文は部分的なものであって全編を網羅したものではないことをお断りしておきます。
https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログにクリックして下さい。
|
