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参院選が終わった途端に、日本郵政とアフラックの提携が発表された。
日本郵政は日本国民の貴重な経済的財産である。 それを外国資本の利益のために提供するという発想がそもそも間違っている。 国民資産の私物化、国民資産の外国資本への上納である。 民間から起用された日本郵政幹部は、単なる外資の手先なのである。 哀れな姿である。 そして、経済特区で農業と医療と解雇の自由化が進められる方針が示された。 安倍政権が掲げる成長政策は、 農業・医療・解雇の自由化 経済特区の創設 法人税の減税である。 新自由主義を突き進む方針が明示されている。 みんなと維新は、さらに強硬な市場原理主義者である。 日本国民が眠ったままの状態であることが、このような危機を拡大させてい る。 日本が直面するリスクを正しく把握しなければ、日本はハゲタカ、シロアリ・ ハイエナに食い尽くされる。 拙著『アベノリスク』をぜひご高覧賜りたい。 日本が直面する危機の具体的姿をできるだけ分かり易く、しかし、本質は逃さ ずに記述したつもりである。 http://goo.gl/xu3Us ジャーナリストの高橋清隆氏がブログに書評を掲載下さった。 http://goo.gl/gOwybB 以下に転載させていただく。 「経済学者の植草一秀氏による第二次安倍政権の政策批評。マスコミに持ち上 げられる「アベノミクス」が、参院選後に地獄を用意していることを告発す る。 同書が出されたのは７月３日。帯に「緊急出版」とあるように、著者は「地獄 行き」を回避するために書いた。前書きで「今度の参院選では主権者が日本の 最重要問題について最終判断を示すべきです」と語りかけている。 この書評を書いているのは参院選投票日だが、残念ながら悪い予感は当たりそ うだ。メディアが安倍自民党とその補完勢力しか宣伝しないからである。 ７つの大罪とは①インフレ②大増税大不況③TPP④原発再稼働⑤官僚腐敗⑥改 憲⑦戦争、を指す。 インフレ誘導策は「第一の矢」だが、インフレは一般の労働者や富裕でない高 齢者、年金生活者にとって百害あって一利ない現象である。得するのは企業と 借金者。 P.クルーグマンの「インフレ目標政策」は企業の実質賃金を引き下 げるために考え出された。インフレ率の上昇は、借金も軽くする。日本一の借 金王は財務省である。 財務省のよる日銀支配の企ては露骨だ。植草氏によれば、１５年近く前から 「デフレ」という言葉を流布させたのは旧大蔵省とみられる。「デフレ」には 物価下落と不況の２つの意味がある。景気低迷の原因を物価の問題にすり替え て、日銀の責任にしてしまおうとの魂胆だ。 この仕事をさせるために安倍政権は黒田東彦（はるひこ）氏を日銀総裁として 送り込んだ。１９９８年以来の天下り先の奪還である。財務官僚が日銀に目く じらを立てる理由は「それなりに権力があるのに、給料も高い」ことだとい う。意外に説得力を感じた。 ２０１４年４月から始まる消費税引き上げは、最終的に毎年１３.５兆円を奪 い取り、１９９７年の橋本増税以上の打撃を国民生活に与える。「アベノミク ス」が１３兆円の補正予算を組んだのは事実だ。しかし、増税実施の是非は１ ３年４−６月期のGDP統計の数値を見て１３年秋に最終決定するとしている。 補正が一気に執行される期間に当たり、増税のために編成された疑いが濃厚だ と指摘する。 TPPは農業だけでなく、すべての産業分野に打撃を与える。それどころか、国 家主権も取り上げられそうだ。安倍氏は昨年１２月、「聖域なき関税撤廃を前 提とする限りTPP交渉には参加しない」と明言して選挙に臨んだ。しかし、３ 月１５日、交渉参加を表明。オバマ大統領と会い、「聖域なき関税撤廃を前提 としない」了解を取りつけたというのが理由だ。植草氏はこの点を厳しく糾弾 する。 「私は、このような言葉の綾を利用するような政治の手法が、この国を劣化さ せている最大の原因であると感じています」「このような、人をいかにして合 法的に欺くかを競うような手法を肯定する社会が良いものであるとは思えませ ん」 政治不信をまん延させているのは、こうした狡猾（こうかつ）な手法ではない か。 福島第一原発事故の影響は、現在進行中だ。内部被ばくの症状が現れるには、 少なくとも１０年から２０年はかかる。政府がIAEA（国際原子力機関）に提出 した報告書は、広島原爆の１６８発分であることを明かしているという。米国 が広島に原爆を投下した際、原爆傷害調査委員会（ABCC）を設置したが、被爆 者のデータを集め、日本には提供してない。 国民が主権者ならすべての情報を示せるはずだし、原発再稼働の方針を首相が 勝手に表明できるはずはないと植草氏は説く。 官僚腐敗の項で胸にすとんと落ちたのは、勝栄二郎財務次官の異例の再就職先 についてである。勝氏はIIJというIT企業に天下ったが、安倍政権は補正予算 で独立行政法人情報通信研究機構施設整備費として５００億円の予算を計上し ていた。ネット選挙が解禁され、マイナンバー法案も通り、今後の大幅な財政 支出増加が見込まれる。 最も深刻な問題は、戦争への誘導だ。７月の参院選の結果、改憲勢力が参院で も３分の２議席を確保すると、まず９６条が改変され、次に衆参過半数の発議 で今の自民党草案に近い改正案が各条文ごとに上程される可能性が高まる。 憲法はそもそも、人権を守るために、国家及び国家権力の暴走を防ぐ役割を担 う。植草氏はこのことを踏まえた上で、自民党憲法草案の危険性について次の ように指摘する。 「立憲主義の原理に立つ現行憲法では、憲法が国民を統制する、あるいは縛る 条文が基本的にないのですが、自民党草案では、『国家権力が国民に対し権利 や自由を付与する』が、『それはあくまでも、国民に課す義務の見返りであ る』とのスタンスが色濃いのです。つまり、国家が国民の上に立ち、国民を縛 る取り決めとして憲法を定めるという逆立ちした精神構造が、はっきりと姿を 現しているのです」 米国の産軍複合体は１０〜１５年に１度、大規模局地戦争を必要とするが、日 本を戦場とする可能性を排除していないと指摘する。米軍が２０１０年に公表 した「エア・シー・バトル（空海戦闘）という統合作戦の新構想は、日太平洋 地域における有事に際して米国が、自軍をいったんグアムなどに後退させた上 で戦闘を行うスタンスを示しているからである。 連日テレビから流れてくる反中、反韓報道に同調するのがいかに自滅的な振る 舞いであるかが分かる。石橋湛山（たんざん）首相は蔵相時代、GHQの駐留経 費を大幅に削減したため公職追放された。植草氏は彼の振る舞いこそ「真の愛 国者の姿」であると強調し、次の言葉で同書を結ぶ。 「強い者にはひれ伏して、自分より格下と見る相手には高圧的に振る舞うのは 真の愛国者ではありません。しかし、残念なことに、日本の多くの政治家がこ の行動をとり続けてきました。その結果、日本は対米従属・対米隷属から抜け 出すことができず、今なお、真の独立を回復できていないのです」 甘い言葉に包まれて国民を痛めつける経済政策が行われるのは、歴代首相が植 民地総督にすぎないからではないか。一人でも多くの国民が同書を読み、覚醒 されることを望む。」 また、アマゾンサイトにも多くのレビューをいただいており、この場を借りて 感謝申し上げたい。 http://goo.gl/OaYbzk 春日まり様 「素晴らしい内容 ここにも工作員が湧いているようですが、そんなのは無視しましょう。 WBSの頃から植草氏は理路整然とした政治経済の論を展開しています。 今日、本を読んだ感想を述べさせて頂きます。 かつて植草氏はWBSでも、毎回優れたコメンテーターとして的確な批判、小泉 政策の批判をしていました。 小泉改革（改悪）のどこがいけないのか、どうすれば良くなるのかを親身に丁 寧にわかりやすく解説していたのですが、どこかの国のいいなりの小泉氏は聞 く耳は持っていなかったのでしょう。 紋切り型の一文誇示でマスコミ信者の国民を扇動し、結果として日本は今のて いたらく。 大型ショッピングモール林立の蔭で駅前は日本中、シャッター通りばかり。 大企業、大資本はアルバイトや派遣をこき使って、企業の利益だけを上げるよ うになり、結果として３０代４０代になってもアルバイトや派遣の社員ばかり なので、結婚できない３０代４０代、ついには５０代が増え、溜まった金は企 業留保として増えるばかり。独身率が増加し、少子化に拍車をかけている。 過労死や自殺は増えるばかりで、若者が将来になってもらえる年金は減る、と いう未来に希望の持てない日本になった。 働けど働けどわが暮らし楽にならず、なのに、搾取されるばかりで貧乏な国民 から一斉に取り立てる年貢、じゃなくて消費税を増税するとか。 今度の選挙の論点もおかしい。 本当はTPP,増税、原発、憲法改正を焦点にすべきではないか、と植草氏は説 く。 １０年も前から小泉改革に警告していた植草氏の予言どおりになってしまった 今、今度の参院選挙の結果、 日本はどうなっていくのか、さらなる警告を発しています。 何度も何度もノックアウトされても立ち上がってきた日本が、参院選挙の後に は立ち上がることすらできない状況になるかもしれない・・・それを地獄とい わずしてなんというか。 TPPによって、農業、保険、医療が収奪され、消費税で更に景気が落ち込む。 私には国防軍という言葉がまた恐い。いったい今は何時の時代か。 瀬戸内寂聴さんは、最近おかしい、戦前のような軍靴の足音が聞こえてくるよ うなと仰っていた。 一旦日本はガラガラポンとなるのかもしれない。必然の成り行きとして。 焼け野原となった後、日本が再び立ち上がることになったら、植草氏にはぜひ とも国のリーダーとして重要な役割を担っていただきたいと願うばかりで す。」 南アルプス様 「7つの「アベノリスク」について詳解する 本書は在野の政治経済学者として活躍中の植草一秀氏の最新作である。 現在の日本は、「アベノミクス」がもたらした円安株高により、明るい気分が 蔓延しているように見える。 だが植草氏は、安倍政権が今後の日本にもたらすであろう「アベノリスク」に ついて警鐘を鳴らす。 「アベノリスク」とは、具体的には次の７つである。 インフレ 消費税大増税不況 ＴＰＰ 原発 シロアリ（官僚の天下り温存） 憲法改変 戦争の可能性 こうしてみると、現在の日本が抱えている重要問題がすべて網羅されているこ とが分かる。 植草氏は、徹底した国民目線、庶民目線に立ち、上記７つの問題について安倍 政権の運営が国民に災禍をもたらすであろう由縁を、詳しく、しかも分かりや すく解説する。個々の問題点のまとめ方はコンパクトだが、本質を抉るもの で、上手い。 植草氏は元々経済学の出身のせいか、上記７つの「アベノリスク」の解説の中 では、最初の２つ、インフレと消費税増税が内容的に踏み込んだもののように 見える。例えば、黒田総裁の率いる日銀のインフレ誘導策は、日銀の資産の劣 化させ日銀の信用を毀損する結果をもたらすから、制御不能なインフレが発生 するだろう、という指摘である。 しかし評者は６番目の憲法改変が最も恐ろしい問題だと感じる（植草氏自身も ７つの中でＴＰＰと憲法改変が最も重大な問題だと述べている）。自民党の憲 法改正草案は、国民の基本的人権を国家がどんどん制限していくことを可能に するもので、個人の人権の普遍性を唱える現憲法の性格を根本的に変えてしま うものだ。もちろん９条の改正により軍国主義が復活し、軍備が拡張されると いう重大問題も存在する。 本書での植草氏の筆致は冴えている。彼の、真に国民のことを考える気持ちの なせる業であろう。」 ※投稿字数の関係で上記以下の投稿文を省略してある。
※有料メルマガ版第６２５号 植草一秀の『知られざる真実』 ２０１３年７月19日より転載」
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経済
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平年よりも２週間も早く梅雨が明け、今夏初めての猛暑日となった昨日７月７
日、東京のＴＫＰ渋谷カンファレンスセンターにて、 『アベノリスク』（講談社）出版記念講演会 http://goo.gl/xu3Us が開催された。 満席の会場で午後３時の開場から午後６時の終了まで、講演会＆サイン会が開 催された。 第２３回参議院議員通常選挙が公示されて初めての日曜日で、日本の未来につ いて強い危機感を持つ方々が参集くださった。 猛暑日のなか、貴重な休日にお運びくださった皆様に心より感謝申し上げる。 講演は、今後、フーミー社より、メルマガ特別号として動画配信（有料）する 予定である。 ７月５日の日経新聞朝刊１面は参院選公示を伝える記事の見出しを、 「アベノミクス審判」 と表記した。 この見出しは少し間違っている。 正しい見出しは、 「アベノリスク審判」 である。 昨年１１月から本年４月にかけて、金融緩和期待で日本の長期金利が低下し た。これに連動して為替が円安に振れ、さらにこれに連動して株価が上昇し た。 この株高効果で「アベノミクス」がもてはやされてきたのだが、これは、ごく 短期の、一時的な金融変動に過ぎない。 目先の、このような一時的な金融変動につられて参議院選挙に対応すれば大き な禍根を残す。 安倍政権が推進している経済政策は、 金融緩和 積極財政 成長政策 だとされている。 このなかの、前２者、金融緩和（期待）と補正予算編成で金利低下−円安−株 高が実現した。 安倍政権の策略がうまくヒットしたと言ってよいだろう。 しかし、私たちがいま判断しなければならないことは、こうした一時的な変化 に対する評価ではない。 これからの３年間に発生する経済・金融・社会の変化である。 アベノミクスの三本の矢だとされている 金融緩和・積極財政・成長政策が中期にもたらすものの姿は一変する。 具体的には、 インフレ 大増税大不況 超格差 の三つである。 これが 「アベノミクク・新三本の矢」＝「アベノリスク」 である。 インフレは個人生活を潤すものではない。 所得が増えず、物価が上がることは、生活を圧迫する変化である。 インフレの究極の目的は、借金の棒引きである。 日本一の借金王である日本政府が、インフレによる借金棒引きを狙っている。 庶民は給料が増えないのに、物価が上がり、生活を圧迫される。 財政政策は補正予算編成から大増税に軸足が移る。 大増税は庶民の生活を直撃する。 １９９０年から２００９年までに２０年間に日本の国税収入は約３分の２に 減った。 税目別にみると、 所得税は９１年度の２６．７兆円から０９年度の１２．９兆円に約半分に減っ た。 法人税は８９年度の１９．０兆円から０９年度の６．４兆円へと約３分の１へ と激減した。 このなかで、消費税だけは、まったく異なる姿を示す。 ８９年度の３．３兆円が１２年度には１０．４兆円に、３倍以上の激増を示し た。 そして、安倍政権がいま進めようとしているのは、３分の１に減った法人税を さらに減税し、３倍に拡大した消費税を、ここから倍増させる政策である。 巨大増税が日本経済を破壊することは明白である。 そして、安倍政権が推進する成長政策とは、視点を変えてみると、 「超格差社会の創出」 なのだ。 アベノミクスがもたらす帰結は、 「インフレ・大増税大不況・超格差」 であり、 これが 「アベノミクス・新三本の矢」＝「アベノリスク」 である。 参議院選挙に際して必要な心構えは、目先の、一時的な金融変動に目を奪われ ずに、参院選後に出現する経済・金融・社会の変動を的確に見抜くこと、洞察 することである。 マスメディアがもてはやす「アベノミクス礼賛」とはかけ離れた「実相」が見 えてくる。 国税収入の構造を見れば、この問題がよく分かる。 安倍政権が推進している方向は、大企業の優遇と、庶民の圧迫である。 格差が拡大する社会において重要な経済政策は、「格差の助長」ではなく、 「格差の是正」である。 「格差を是正」するための租税政策とは、 「能力に応じた課税」 であり、その具体的方法は、 「総合所得課税と累進税率構造」 である。 消費税は、本来、納税額ゼロでなければならない所得階層の人々に、大きな税 負担を強いる仕組みである。 また、零細事業者が消費税増税部分を販売価格に転嫁できない場合、本来、消 費者が負担することとされている消費税を、この零細事業者自身が負担しなけ ればならないことになる。 これは、本来、税負担をしないはずの零細事業者に巨大な税負担を強いるもの で、税制の基本構造を根本的に破壊する「悪魔の制度」である。 ２００７年の政府税調報告書は、日本の法人税負担が諸外国と比べて高いとは 言えないとの結論を示している。 それにもかかわらず、安倍政権は法人税の減税を強硬に推進している。 つまり、安倍政権は「格差助長」の政策を推進しているのである。 その発想の原点にあるのは、 「弱肉強食容認」 「弱者切り捨て」 「強者の論理」 である。 私たちが判断しなければならないことは、これからの日本において推進するべ き経済政策の方向が、 「弱肉強食奨励」＝「弱者切り捨て」＝「強者の論理」 であるべきなのか、そうではなく、 「格差是正」＝「セーフティネット強化」＝「共生の論理」 であるのかという点である。 このことは、いわゆる「成長政策」にも共通する問題点である。 安倍政権が進める成長政策の柱は次の５点だ。 農業の自由化 医療の自由化 解雇の自由化 経済特区の創設 法人税の減税 である。 農業の自由化とは、株式会社による農業参入を認めることだが、最大の問題 は、外資規制が設けられないことだ。 外国資本による日本農業への参入を認めると、日本国民の食糧確保の安定性が 完全に失われる。 さらに日本がＴＰＰに参加すれば、食の安全と安心は、完全に失われることに なるだろう。 医療の自由化とは、高額医療の拡大、薬価の引上げ、医療機器価格の引き上げ を意味し、財政事情悪化を踏まえれば、今後、公的医療保険では医療行為をす べてカバーできなくなることは間違いない。 つまり、医療の分野において、悲惨な「経済格差」が広がることになる。 「貧乏人は十分な治療を受けずに死ね」 という政策が強制されることになるわけだ。 「解雇の自由化」は企業にとってだけ都合の良い仕組みである。 生活者・労働者・個人は、社会生活安定のための安全弁を失うことになる。 そして、このような「弱肉強食奨励」の経済政策が、まずは、経済特区で実行 されてゆく。 ゆくゆくは、この特区が日本全体を覆い尽くすことになるだろう。 私たちは、「アベノミクス」と呼ばれる経済政策が、中期的には、 「インフレ・大増税大不況・超格差」 を生み出す「アベノリスク」であることを、正しく認識したうえで参院選に臨 まなければならないのである。 目先の、ほんの一時期の「円安・株高」の甘い香りに誘われて、うかうかこの 危険な領域に足を踏み入れれば、気付いた時には、まわりの光景が地獄に変 わっていたということになりかねない。 ディズニー映画・ピノキオに登場するプレジャーアイランド（遊び島）では、 甘い香りにうつつを抜かしている子供たちは、知らぬ間にロバに姿を変えられ て、売り飛ばされてしまう。 「アベノミクス」の怪しい香りにうつつを抜かしていると、主権者国民は気付 かぬ間に地獄に突き落とされてしまう。 参院選では既得権益の勢力に投票してはならない。 そして、参院選を棄権してはならない。 同時に、鵺（ぬえ）の存在である民主党には絶対に投票してはならない。 これが主権者勢力に属する主権者国民の参院選三原則である。 ※有料メルマガ版第６０９号 植草一秀の『知られざる真実』２０１３年７月8日より
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  『TPP亡国論』から２年ー日本はまだ目覚めていない！● 世界の経済学者はもう自由貿易論を信じていない● グローバル化によってリーマン・ショックが起こった●TPPの真の争点は、農業ではない● グローバル・スタンダードはアメリカの基準に過ぎない● 対米FTAで韓国や豪州は食いものにされた● 貿易協定の前では国家主権すら失われる
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「アベノミクス」の正体は「アベノリスク」である。
『アベノリスク−日本をメルトダウンさせる７つの大罪−』（講談社） http://goo.gl/xu3Us ６月２３日に実施される東京都議選、７月２１日に実施される参院選に際し て、すべての主権者は「アベノリスク」を正確に把握し、誤りのない判断を示 さなくてはならない。 また、日本を適正化するには、すべての有権者が、必ず選挙に参加することが 必要である。 参政権は、国民主権の政治を実現するための根幹に位置付けられる権利であ る。 選挙に行かず、参政権を行使することなく、現実政治を嘆いても、「自業自 得」と言われるだけだ。 すべての主権者は、現実の政治問題をじっくりと、自分の目で見て、自分の頭 で考えて、判断する必要がある。 日本の政治を変える決め手は、「日本人の覚醒」である。 「日本人が覚醒」するとき、日本政治は変わる。 昨年１２月の総選挙で自民党は２９４もの議席を確保した。 衆院定数４８０の過半数２４２をはるかに超える議席を占有した。 しかし、比例代表選の結果を見ると、自民党が獲得した票は、全有権者の、な んと１６％に過ぎなかった。 たった１６％の投票で、６１％の議席占有は不当だとの声もまっとうなものだ が、「逆転の発想」で考えれば、全有権者の２割の支持を固めれば、政権を奪 取することが出来ることを示しているとも言える。 したがって、日本政治を刷新するために超えなければならない、第一のハード ルは、日本国民の「２割の覚醒」である。 「２割の国民」が覚醒すれば、日本を変えることが出来るのである。 「１０割の覚醒」は不可能だが、「２割の覚醒」なら、非現実的でない。 その際に、重要なことは、この２割がひとつにまとまることだ。 細部まで一致することを求めたら、団結などできない。 「小異を残して大同につく」という言葉があるが、「小異」を捨てる必要はな い。「小異」を残して「大同につく」ことが大事だ。 参院選に関して「よくある質問」は、「選挙区に投票したい候補者がいない」 というものだ。 反自公＆反みんな維新の主権者が多数存在する。 反自公＆反みんな維新の政権樹立を目指さなければならないが、この主権者が 投票したいと思う候補者が選挙区に立候補していないという声が多く寄せられ る。 この問題に対処するために、基本方針を共有する主権者が、まとまった共同体 を形成する必要がある。 それが「主権者連合」である。 「主権者連合」が全選挙区に、推薦候補者を決める。 主権者＝市民が主導する政治運動である。 基準は、脱原発・反ＴＰＰ・反辺野古移設、反消費税増税、反憲法改悪であ る。 この五つの重要テーマについて、意見を共有する市民＝主権者が政治を主導す る。 共産党とも連携を図る必要がある。 同じ基本政策を掲げる政治勢力が多党分立していたのでは、主権者の意思に沿 う政権を樹立することはできない。 多党に分立している政党が「小異を残して大同につく」連帯を実現して、初め て主権者のための政権樹立が実現可能な視野に入ってくる。 主権者連合が主導して、生活・社民・みどり・民主・共産の五党党首会談開催 を実現させるべきだ。 もちろん、すぐに結論は出ないだろう。 参院選にも具体的連携は間に合わないだろう。 しかし、コミュニケーションを実現する意義は大きい。 「アベノミクス」に話を戻すが、「アベノミクス」の逆流が始まっている。 そして、その逆流が「アベノリスク」という「正体」を暴露し始めた。 「アベノミクス」がもてはやされた理由は、ただひとつ。 株価が上昇したことだ。 株価が上昇した理由は、 １．株価が安すぎたこと ２．円安が進行したこと の二つだ。 この二つの要因に支えられて、株価が上昇した。株価が上昇したので、アベノ ミクスを絶賛する論調を作ることが出来た。 ところが、株高をもたらしてきた基本構造が壊れ始めた。 「アベノミクス」のメッキの皮が剥がれ始めたのである。 株価が安すぎる水準に位置していた理由は、菅政権と野田政権の「増税まっし ぐら」経済政策にある。 菅氏と野田氏は財務省が主導する「財政再建原理主義」に染め抜かれていたの だ。 景気の浮揚に取り組まずに、ひたすら大増税の方向に突き進んだ。 このため、日本経済の先行き不安が拡大し、株価が安すぎる水準にくぎ付けさ れていた。 安倍晋三氏は、この間違いを是正した。この部分の判断と行動は間違っていな かった。 大型補正予算を編成し、増税よりも先に、景気を引き上げることを優先したの だ。 これは、正しい政策方針である。 ただ、補正予算の中味が、公共事業と官僚利権満載であったことは、大きな間 違いだ。 財政政策の場合、規模の問題と、中身の問題と、二つある。 どちらも正しくないと、正しい政策とは言えない。 安倍政権の場合、財政政策を活用したことは正しいが、無駄な支出を満載にし たことは大きな間違いである。 しかし、景気浮揚を優先したことで、割安株価の水準修正が始動した。このた めに、株価急騰が生じたのである。 株価が上昇した第二の理由は、円安が誘導されたことである。 ２０１１年から２０１３年の円ドルレートと日経平均株価のグラフは、驚くほ ど酷似している。日本株価は円ドルレート連動の動きを続けてきている。 安倍晋三氏のブレーンがここに目をつけたのかも知れない。 安倍晋三氏は「円安誘導」の政策を提示した。 それが、「金融緩和政策の強化」提案であった。 金融市場は、この提案に素直に従った。 市場参加者が「円売り・ドル買い」に動くと「予想」して、その「予想」のな かで利益を上げられる投資＝投機行動を取った。 「予想」のことを経済学では「期待」とよぶ。 この「期待」が市場参加者の「円売り・ドル買い」行動を誘発し、その結果と して、現実に円安・ドル高が実現した。 「円安・ドル高」が実現すると、株価が上昇する。「円安・ドル高」が急激 だったから、日本株価上昇も急激になった。 問題は、この流れが４月４日で終了したことだ。 アベノミクス「第一の矢」は金融緩和強化だが、黒田東彦新総裁の下で、日本 銀行が実際に金融緩和政策を決定したのは、４月４日のことだ。 「異次元」緩和が実施され、メディアはこれを「バズーカ砲」ともてはやし た。 ところが、この瞬間から、日本の長期金利が上昇し始めた。 将来のインフレが予想されれば、名目長期金利は低下せずに逆に上昇する。 現実のインフレ上昇はまだ生じないから、この結果として、実質長期金利は逆 に上昇してしまう。 だから、インフレ誘導政策はうまくゆかない。 これが、インフレ誘導政策を肯定しない論拠のひとつで、私は、この点も指摘 してきた。 この指摘が現実化している。 「異次元」金融緩和がもたらしたものは、長期金利低下ではなく、長期金利上 昇である。 長期金利上昇は、円安要因ではなく円高要因である。 日本の長期金利上昇に連動して円は下落せずに、上昇した。 日本円が円高に振れれば、日本株は下落に振れる。 かくして、アベノミクスが期待する方向とは、逆の市場変動が広がった。 アベノミクス「第二の矢」は財政政策の発動だが、利権支出満載の大型補正 予算を編成したのち、安倍政権の財政政策運営は、一気に、緊縮方向に大転換 し始める様相を示している。 「骨太」という陳腐な名称を冠した経済政策の方針では、財政政策の発動どこ ろか、大緊縮財政の提唱が示され始めたのである。 「政策逆噴射」と言ってよい。 しかも、「シロアリ」は一匹も退治せず、官僚利権は完全に温存したままでの 消費税大増税の方針だ。 アベノミクス「第一の矢」がポキンと折れたあと、「第二の矢」は不況克服に 向かうのではなく、不況にあえぐ市民目がけて飛び始めたのだ。 そして、「第三の矢」である「成長政策」において示されたものは、徹底的な 「資本の優遇」である。 主権者＝生活者＝消費者＝労働者＝個人は徹底的に痛めつける。 その一方で、大資本には徹底的に優遇策を展開する。 これがアベノミクス「第三の矢」である成長政策の基本を流れる思想である。 １．日本農業を農家の手から奪い取って外国資本に献上すること ２．経済特区を作り、資本優遇特区を形成すること ３．法人税を減税すること ４．実質的に混合診療を導入して、公的保険制度の圧縮を図ること ５．解雇の自由を拡大すること が、アベノミス句「第三の矢」の成長政策の核とされてゆく見通しである。 農業所得倍増というが、農家の所得倍増ではない。外国を中心とする大資本の 農業所得が激増することが目指されているのだ。 経済特区とは、資本を優遇して個人をないがしろにする特別区域のことであ る。 法人税減税はすでに先行して決定され、実施されている。ここにさらに法人税 減税が追加されることが検討されている。 生活者、個人、消費者、主権者、労働者には、巨大増税が強行実施されてゆ く。 混合診療が解禁されてゆくということは、医療に経済格差が持ち込まれるとい うことだ。 十分な医療は金持ちしか受けられない、「医療格差社会」が日本に出現する。 日本の社会構造の破壊である。 解雇の自由の拡大、最低賃金制度の廃止は、労働者がより強く搾取される構造 を創設するものである。 これが、安倍政権が推進しようとする成長政策の真髄である。 国民に幸福ではなく不幸をもたらす経済政策の組合せ。それがアベノミクスで あり、これを正しく表現する言葉は「アベノリスク」なのだ。 ※有料メルマガ版第593号 植草一秀の『知られざる真実』 ２０１３年６月１６日より全文「転載」 植草氏の投稿全文が掲載されています。
(^0_0^) 植草氏が言っているように、現政権が行ている政策をいくら反対してデモを行っても、選挙に棄権しては何のために、反対しているかということになってしまうのだ。それだけ選挙は大事なのである。先ずは反対する前に選挙に棄権しないことなのである。そうして現政権にNOを突き付けることなのである。
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