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金融緩和政策､アベノミクス効果を過大に持ち上げているが、企業決算においても
円安誘導政策をもろに効果的に受けている企業業績は拡大しているようであるが、
逆に円安の輸入品の値上がりにおいて、企業業績が悪化している企業もあり、
まだまだ全般的な効果が上がってきたとはいいがたい局面続いている。そのような中で、アベノミスクに最初から懐疑的な第一線のエコノミスト・経済学者・哲学者がいる。「アベノミクスでにわかに注目をあびる金融緩和政策。しかし、「日銀が大量にマネーを供給すれば、景気が回復する」というのは机上の空論だ。「失われた２０年」をもたらした本当の理由を覆い隠し、かりそめのバブルを引き起こすだけではないか。
しかも副作用の大きさは計り知れない。国債の信用喪失に始まる金融危機、制御
困難なインフレなど、さまざまなリスクを徹底的にあぶり出し、金融緩和の落とし穴を
見極め、真の日本経済再生への道筋を描き出す。以上は著書裏表紙より引用
第一線の経済学者とは、藻谷浩介（株）日本総合研究所調査部主席研究員、
河野龍太郎BNPパイバ証券経済調査本部長・ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ、小野義康大阪大学
社会経済研究所教授。経済博士、インタビュー萱野稔人津田塾大学国際関係学
科准教授。博士（哲学）共著、著書名 「金融緩和の罠」集英社新書発行。である。
著書の第１章は、「ミクロ現場を無視したリフレ政策、」藻谷幸助氏は▼働いてお金を稼ぐ世代が減り始めた。生産年齢人口の減少、就業者数も減っている。
これから２０１５年前には４００万人以上の生産年齢人口の減少が見込まれている。この事実が「日本の人口減少が経済に悪影響を与えている事実」そういう実態をみずに、リフレ論者は金融緩和ばかりを言い立てている。その他種々と金融緩和政策の欠陥点について述べられているが、結論としては、現在のデフレ脱却を図るうえで,
①としては給料アップなど、高齢富裕者の貯蓄を若者の給与にまわすあらゆる努力
②としては女性の就労を促進し女性経営者を増やすこと、そして③としては、外国人
観光客の消費を伸ばすことの三つです。とと結論付けて、人口減少と高齢者の増加
を直視した新たな手を打つこと、つまり人口要因を無視したリフレ論者の空理空論の
影響を政策から排除することで、日本は成長し続ける。と述べている。
第２章では、「積極緩和の長期化がもたらう副作用」河野龍太郎氏は▼設備投資と人口動態として、需要としての設備投資は人口動態、つまり生産年齢人口の減少と
どうつながっているか、を見てゆくと生産年齢の減少と生産設備もやはり減少してい
ることを図表で明らかにしている。二つの要素が▼労働力が設備投資を決めるということになり、生産年齢減少が個人消費の減少につながり、それを見越した企業が設備投資をしなくなる、その他の局面として労働力人口が減り始めて人口オーナス期に入ると、相対的に物的資本が余る。そうすると資本収益性が低下する。だから企業経営者は設備投資を躊躇する。資本ストックを削ろうとするオフイス、の規模を縮小したり、工場をたたんだりする。人口動態が企業の設備投資に影響を与える。
▼成長をうみだす三要素は「労働」「資本」「生産性」の三つ、生産年齢人口の減少
は１９９０年代後半からである。労働力人口の減少が必然的に成長率の低下をもたらす。要するに、少子高齢化が進んだ結果として、日本の潜在成長率は低下して、低成長時代に突入した。▼金融緩和が成長分野への投資を抑制する。積極的な財政・金融政策をやればいいという言っている人がいる。「金利が上がっていなのだから、クラウディング・アウトはおこらない、副作用はおきない」という主張もある。しかし、金融機関は積極的に成長分野を掘り起こすことをせずに、お金をどんどん国債という収益性の低いところにもっていっている。資本コストが上がっているわけではありませんが、
国債に資金が振り向けられて結果的に民間にはお金がまわっていかないのです。
金融機関の本来の役割である成長分野を発掘し、リスクを取って貸し出しを増す役割が損なわれてしまうのです。▼財政・金融政策は成長戦略ではなくマクロ安定化政策。一時的な理由によって成長率が下がってしまったときに、本来の成長率に戻すためにおこなう安定化政策。所得の前借、需要の前倒しによって、一時的には景気を持っ上げることができる。それは潜在成長率を上げるものではなく、急激におこった変動の幅を抑えるための政策なのです。▼消費水準の持続的向上が最終目標、そもそも
、なぜ経済政策をやるかというと、真の目的は国民の経済厚生の向上だったはずです。もうすこし具体的に言えば、消費水準の持続的な向上、ひとりあたりの個人消費の
継続的な増加です。決して物質的なことではなく、余暇とか、家族との時間をゆっくり楽しむとか、本来、ひとりひとりの個人消費に含めて議論すべきなのが、置き去りにされている。そこらへんに問題が潜んでいるのだがそれには触れることなく進められている。▼マネタイゼーションの帰結、それは、ちょっとしたきっかけで急激におこる突然死
であると同時に、再び立ち上がることがひじょうに難しいような、何年にもわたって市民生活に影響を与えつづけるような、深刻な危機になるでしょう。と危機のマグマはさらに溜まっていくことになります。本当にしんぱいです。と本書で締めくっている。
第三章では「お金への欲望に金融緩和は勝てない」小野善康 大阪大学社会経済研究所教授、経済博士
▼金融緩和が効かない明白な証拠、貨幣の増加は、増加率からいえば、２００１年以降の5年間の３９％に対して、それ以前の５年間で４５％で、２００１年以前のほうがむしろ増えていたんです。量的緩和をおこないますよ、と日銀が言いはじめるずっとまえから貨幣供給量は増えていた。これが事実なんです。小泉構政権 以降に限らず、バブル崩壊以降、日銀は貨幣の供給量をどんどん増やしつづけていたんです。
ここで重要なのは、貨幣の供給量を増やせば物価は上昇するのか、つまりデフレ克服につながるのか、とい問題です。貨幣供給量と消費者物価を図表で見てみると、必ずしも物価が上がっていないのです。見れば一発で分かる。金融緩和しても物価の上昇をもたらすことができない。デフレ脱却できないということです。
▼「成熟社会に入った日本、人口動態とは違う要因それはまさに日本が「発展途上国社会」から「成熟社会」に突入したということです。生産力が不足している社会から生産力が緩和してしまった社会へ転換ということです。「成熟社会」は「お金が究極の欲望の対象になる」ということです。成熟社会というのは、すでに生産力は十分にあり、モノやサービスが緩和し、逆に需要のほうが足りなくなった社会です。需要が少なくなれば、企業は設備投資もしないし、雇用もうまれない。当然、失業率が高いままになります。その結果、成熟社会では雇用不安が蔓延し、人はますますモノを買わなくなって、
お金への執着を強める。▼「貨幣のバブル」がデフレの正体、お金への欲望をこえてまでほしいと思うモノはほとんどない。お金がもったいない。お金を保有したい。こうしたお金の保有願望こそ、成熟社会での経済を分析するときひじょうに重要な要素なのです。貨幣の保有欲がモノの消費を凌駕した結果、モノの消費が減り、慢性的な失業と不況を引き起こす。それがさらに貨幣欲を強化する、という「定常状態」のはまり込んでいる。以下数項目省略、▼お金の地平の下にあるものを政府が提供する、介護、保育の充実といったものが政策的にある。介護というのは、多くの人手が必要で大きな雇用効果が期待できる。成熟社会の成長戦略とは、余り気味の生産能力をどうやって少しでも国民の役に仕事にまわすか、ということです。それさえできれば、私たちは十分い幸せな生活を送れるわけです。▼高齢者福祉を「現物給付」に、高齢者福祉においてもお金よりもモノ、つまり、年金より「現物給付」の部分を増やすほうがずっといいと思います。体の不自由な高齢者には介護サービスや高齢者住宅など、元気な高齢者
には観光地の整備や宿泊設備など、そういうサービスや現物で給付するんです。
お金を使おうとしない高齢者にはお金を配らずに直接モノやサービスを提供し、働きたいしお金も使いたい現役世代には、そのモノやサ−ビスを提供する仕事を提供して、賃金としてお金を渡す。年金を現物給付に変えれていけば、これが実現できるんです。いわば高齢者社福祉の公共事業化ですね。高齢者福祉の拡大による将来の財政負担を考えるとよいがただ、貧困で蓄えもなく、わずかな年金だけを頼りにしている高齢者には、生活維持のための現金給付が必要でしょう。そういう人たちのお金を渡すのは貯めこまずに必需品につかうので、現物給付と同じで需要創出になるんです。
以上は大まかな小野教授の考え方である。ここで簡単ながら、藻谷教授、河野教授の両名は、人口構造がデフレ、成長力を阻害している。小野教授は成熟社会への変化が原因している。その点を無視しての単なる金融緩和政策である。アベノミクスでは、デフレ脱却、成長戦略戦略はむしろ劇薬に等しいものであるとのＮＯを突き付けている。 引用文は部分的なものであって全編を網羅したものではないことをお断りしておきます。
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経済２
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コメント（2）|
参院選は７月４日公示、７月２１日投開票の日程で実施される可能性が高い。
公示まで１ヵ月、投開票まで１ヵ月半となっている。 国論を二分する重大テーマがありながら、論議が深まっていない。 テレビの政党討論でも、これから決戦の選挙が行われるとの気魄が強くは感じ られない。 政党の側に十分な緊張感がなければ、有権者に緊張感が走るわけもない。 非常に危険な状況であると感じられる。 国論を二分する重大テーマとは、 原発・普天間・ＴＰＰ＋消費税増税＋憲法改正 である。 主権者のなかで、 原発再稼働賛成、普天間の辺野古移設賛成、ＴＰＰ参加賛成、消費税大増税賛 成、憲法９６条改正賛成、 を明確に意識している人は、自民党支持、あるいは、自公+みんな維新支持で よいだろう。 しかし、多数の主権者が、 原発再稼働反対、普天間の辺野古移設反対、ＴＰＰ参加反対、消費税大増税反 対、憲法９６条改正反対、 の考えを有している。 この主権者の意思が正確に国会議席数に反映される必要がある。 ところが、現実を見ると、７月参院選では後者の主権者の意思が、しっかりと 国会議席数に反映される見通しが見えてこない。 メディアの情報操作による影響は大きいと思われるが、それだけが原因でもな いと思われる。 大きな要因が三つある。 第一は、後者の主張を示す政治勢力が分立していること。 第二は、反自民の中核であった民主党が、既得権益の主張を示す傾向を強く有 していること。 第三は、主権者＝生活者の意思を代弁すべき労働組合が、その本来の役割を果 たしていないことだ。 現在の日本の選挙制度では、主義主張を共有し得る勢力が大同団結しないと、 大量の死票が生まれてしまう。 つまり、主権者の意思が国政に反映されない事態が生じてしまう。 この点を踏まえれば、政治勢力には、小異を残して大同につく選択を示すこと が強く求められる。 脱原発・反辺野古移設・反ＴＰＰ・反消費税増税・反憲法改悪 の主張のすべてにおいて、強い根拠が存在し、強い主権者の意思がある。 この主権者の真摯な声に立ち帰るのが政党の役割である。 主権者は現在の民主党により強い姿勢で臨むべきである。 日本政治を破壊してしまった最大の責任を負っているのが現在の民主党であ る。 その民主党に過度の期待を寄せてはならない。 民主党の最大の問題点は、二律背反である。 水と油の混合物である点だ。 上記の五つの争点に対する、正反対の主張が民主党内に混在していることが問 題なのである。 海江田万里氏は、民主党の矛盾の上に立つ代表である。 しかも、２０１０年６月の民主党政変以来、民主党においては、主権者勢力で はなく既得権益勢力が党の実権を奪ってきた。 この変節した民主党が日本政治を根底から破壊してしまった元凶である。 海江田氏は本来、民主党の主権者勢力側に立っていた人物である。 野田民主党が総選挙で惨敗したために代表職に就くことができたのであり、こ れを奇貨として、民主党の正道回帰を誘導するべきなのだ。 このために、生活・社民・みどり・民主・共産の野党５党首会談開催が求めら れるのである。 多くの議員、候補者が民主党という組織から離れられない理由は、民主党の裏 側に労働組合組織が控えているからである。 労働組合の支援を受けなければ選挙を戦えない候補者が多数存在する。 労働組合の支援を受けなければ、選挙のポスターすら貼れない候補者が多数存 在する。 このために、多くの議員、候補者が民主党を離れなれずにいるのだ。 問題は、その労働組合が、本当に主権者の側に立つ行動を示しているのという ことだ。 労働組合の既得権益化が進んでいるのではないか。 すでにこれまでのメルマガ記事に記述してきたことだが、労働者、主権者、生 活者、個別の労働組合は、連合という組織のあり方を見直すべきだ。 現在の民主党の歪みは連合の歪みそのものでもある。 労働者、生活者、主権者の側に立つべき労働組合、連合が、既得権の側に立っ ているのではないか。 原発政策ひとつ取ってみても、連合が主権者＝生活者の側に立っているように はまったく見えない。 連合は主権者勢力＝生活者＝労働者の側に立つ存在である前に、原子力ムラの 一員として行動しているのではないのか。 日立、東芝は原子力ムラの中核企業のひとつである。 電力総連は主権者の側に立つのではなく、原子力ムラの一員として行動してい るのではないか。 ＴＰＰを考えるとき、労働組合は主権者の立場からこの問題を捉えているか。 依って立つ産業の「資本」の利害を軸にＴＰＰを捉えているのではないのか。 税制についてもまったく同じだ。 ２００９年度の国税収入のうち、消費税が占める比率は２５％を超えた。 高福祉国家と言われるフランス、スウェーデンなどでも、税収全体に占める付 加価値税の比率は２５％前後である。 直間比率の見直しなどが叫ばれてきたが、日本の消費税の比率は、すでに著し く高くなっている。 このなかで、いま、消費税の税収を２倍にすることが推進されているのであ る。 中小零細企業のでは、消費税増税分を価格に転嫁することができない。 それでも、売上金額の一定比率が消費税として徴収されることになる。 この税金を負担するのは消費者ではない。この零細事業者自身になる。 所得の少ない零細事業者に過酷な税負担が課せられることになる。 極めて歪んだ税構造が生み出されることになるわけだ。 しかも、あの「シロアリ退治」はどこに消えたのか。 官僚の天下り・わたり利権は、まったく解消されず、これらの官僚利権に巨大 な国費が投入され続けている。 財政危機だと言う一方で、官僚利権、利権公共事業には、うなる勢いで国費が 投入されている。 憲法改正論議はタブーではない。 変えるべきものは変えて一向に構わない。 しかし、そこにはルールがある。 憲法は、国家権力の暴走を防ぎ、国家権力に縛りをかける、何よりも重要な基 本法であるから、権力が勝手に内容を変更しないように、改正のハードルが高 く設定されている。 日本国憲法は「硬性憲法」のひとつである。 その「硬性憲法」の核心である９６条改正を先行させるのは、言語道断と言わ ざるを得ない。 最終的に、政治のありようを決めるのは主権者国民である。 主権者国民が、これらの問題について、どのような判断を示すのかがカギを握 る。 この意味で、最終的に問われるのは、主権者の判断だ。 しかし、主権者の適正な判断を実現するには、主権者に情報が正しく伝えられ ることが必要である。 そのための活動を担うのが政党でもある。 この政党がバラバラに分立していたのでは、正しい情報が主権者に届かない。 主権者のなかには、いまだに、民主党が反権力を代表する政治勢力であると勘 違いしている人も多いだろう。 「みんなの党」や「日本維新の会」が、自民党政治の批判勢力であると勘違い している人も多いだろう。 また、多数の国民が、選挙に行ったところで、現実を変えることはできないと あきらめて、選挙に行く行動そのものをやめてしまっているだろう。 また、政治が国民生活にもたらす極めて大きな影響に無頓着で、政治に大きな 関心を注がないという人も依然として多い。 この現実を変えるには、「たしかな野党」、「たしかな批判勢力」が必要不可 欠なのだ。 同時に、この勢力は、いつでも、政権を担いうる「たしかな与党」になる存在 でなければならない。 このためには、基本政策を共有し得る政治勢力の大同団結が必要不可欠である 自民党内には多数の異なる意見が存在する。 しかし、政治権力を獲得するために、いわば大同団結しているのだ。 これが自民党の強みである。 同時に自民党は、支持基盤を常にメンテナンスしている。 利益と利権に基く、一種の癒着関係ではあるが、この癒着の強みを生かしてい るのが自民党である 主権者勢力が政治権力を握るには、どうしても大同団結が必要である。 そのハードルを超えることができなければ、この国の政治は、自民党とその補 完勢力によって完全支配されてしまうことになるだろう。 多数の優れた政治家が存在するのに、多党分立によって、力の結集ができない ことは、主権者国民の悲劇である。 主権者勢力が大同団結し、正しい情報を大規模に、全国的に、効果的に主権者 に伝えることができるようになれば、主権者の意識が変わる。主権者の意欲が 変わる。主権者の行動が変わる。 主権者の意識と意欲と行動が変わらなければ、この国の政治を変えることはで きない。 反自民勢力の大同団結による政治勢力再構築が強く求められている。 ※上記、有料メルマガ版 植草一秀の『知られざる真実』２０１３年6月3日より「転載」
(^0_0^) 植草氏が言っているように今国民の意思は、脱原発、反TPP、反消費税増税、反憲法憲法改悪
であるが、今の政治情勢から言ってそれが実現しないで、ことごとく国民の意思とかけ離れた政策を
遂行している自民党とそれを補完する政党が実権を握り政治を支配している。
こんなことでいいのか、国民は否のはずである。しからばいまのの政策に反対、で国民の側に立つ政党は
国民のために結集して、国民の意思を実現できる政治勢力にならなければならないはずである。
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東海地方では、中日新聞（首都圏では東京新聞）2013.5.26号に、表題の件
見過ごしてはならないこと、書かれています。
“中日新聞を読んで”欄の「問題は９条だけじゃない」です。
− − −もう一つが，地方自治に関する第九十三条第三項である。― − −
去年 自民党の憲法改正案を読み気にかかっており、つい最近結成された「政治を考える市民の会」
ＭＬに投稿しました。実はああいう会に集まる人達 地方自治や財政に疎い人が多いからでした。
私も賛同人になっていますので、啓蒙していく必要があると思ってからです。
５月９日発会式には参席できなかつたので、送り届けました。
お読み頂ければ幸いです。
皆様
政治経済の喫緊の課題 結局自分で調べ考えるしかないと思います。
知名人の扇動で動くような形式では、何れ瓦解します。
憲法改悪案で、殆ど擧論されていないこと、私は地方自治体に勤めていたことも
あり、大変 気にかかる条項があり、例示しておきます。5月9日集まりで議論され
ること切望しています。
まず、自民党案の「第八章 地方自治」条項です。
第九十二条 3項 国及び地方自治体は法律の定めるところにより、役割分担を
踏まえ、協力しなければならない。地方自治体は相互に協力しなければならない。
次に、国家安全基本法案です。
第３条 （国及び地方公共団体の責務）
国は、第２条に定める基本方針に則り、安全保障に関する施策を総合的に策定し実施する責務を負う。
２ 国は、教育、科学技術、建設、運輸、通信その他内政の各分野において、安全保障上必要な配慮を払わなければならない。
３ 国は、我が国の平和と安全を確保する上で必要な秘密が適切に保護されるよう、法律上・制度上必要な措置を講ずる。
４ 地方公共団体は、国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、安全保障に関する施策に関し、必要な措置を実施する責務を負う。
５ 国及び地方公共団体は、本法の目的の達成のため、政治・経済及び社会の発展を図るべく、必要な内政の諸施策を講じなければならない。
６ 国及び地方公共団体は、広報活動を通じ、安全保障に関する国民の理解を深めるため、適切な施策を講じる。
自民党、みんなの党、「日本維新の会」は、次期国会(2014年1月 開会)に、道州制基本法案を出します。
これは極めて集権的ですか、これらを仔細に見てみると、沖縄県名護市稲嶺市長、や、国の原発推進政策に強く抵抗 した、元 福島県知事 佐藤 栄佐久知事など、国のいうなりにならない知事、市長などをターゲットにしているとも 考えられます。
※上記、ある知人よりのメールの「転載」
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株主資本主義、株主、投資家を中心とした経済がはびこる日本。その最たるものが、アベノミクス、金融緩和、リフレ、円安誘導、その煽りで急騰した株価。大企業、諭出企業、投資家がほころびる顔を毎日のようににテレビの映像に流し、国民が恰もよくなるような錯覚に陥れようとの目論見も、数か月の内にほころびが出始めてきたのが、今回の株価の大暴落である。実はこのようになることは既に５月になって予想されていたのである。それは下記の引用記事である。（Zakzak)ニュース
アベノミクス効果で上げ一辺倒だった日本株だが、ここにきて市場関係者が懸念するのが「５月は株が安くなる」というジンクスだ。過去の株価傾向やヘッジファンドなど海外投資家の動向、株価チャートの不吉なシグナルといったデータが「５月暴落」を示しているというのだ。本当に日経平均株価は下がるのか、そして狙い目の銘柄など、波乱含みの５月相場の乗り切り方を専門家に聞いた。
「Ｓｅｌｌ ｉｎ Ｍａｙ ａｎｄ Ｇｏ ａｗａｙ（５月に売り逃げろ）」。米ウォール街にはこんな相場格言がある。 日本株も５月に下落する傾向はあるようだ。ＳＭＢＣ日興証券によると、日経平均の２０１０〜１２年の月間騰落率の平均は５月が７・８％の下落で１〜１２月中の最低。ＩＴバブルの２０００年も４月中旬に日経平均が２万円台に乗った後、５月に１万６０００円割れする場面があった。 昨年１１月中旬の衆院解散決定をきっかけに８６００円台だった日経平均は急騰、今年４月４日に日銀が「量的・質的金融緩和」を決めたことも好感されて１万４０００円に迫った。 しかし、「今年も下がる可能性が高い」と話すのは、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘シニア投資ストラテジスト。要因は、これまで日本株を積極的に買い増してきたヘッジファンドなどの外国人投資家が売りに転じることだという。「５月はヘッジファンドの中間決算の時期に当たり、利益を確定するために値上がりした保有株を手放す動きが強まる」というわけだ。 「５カ月以上も継続的に日本株を買っている外国人投資家に買い疲れが出ても不思議はなく、この辺りで上昇一服との見方が出るのは自然なこと」（準大手証券ストラテジスト）との見方もある。 日本株に影響力の大きい米国株の動きも懸念材料だ。過去３年間のダウ工業株３０種平均をみると、こちらも４月末近辺でピークアウトし、その後に大きく調整する傾向にある。さらには４月中旬に「ヒンデンブルグ・オーメン（ヒンデンブルグの前兆）」なる急落のシグナルが点灯したことも話題となった。 １９３７年に爆発事故を起こした飛行船のヒンデンブルグ号にちなんで名付けられたもので、ニューヨーク市場で過去１年間の高値と安値を更新した銘柄数が、いずれもその日の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の合計の２・８％以上となるなど、４つの条件を同時に満たした場合にシグナルが発生する。その場合、株価が５％超下落する確率が７７％、市場がクラッシュする可能性も２４％あるとされる。 為替相場で１ドル＝１００円を突破できずはね返されていることや、４月２６日の日銀金融政策決定会合で「物価上昇率２％の達成する可能性が高い」との見解に２人の審議委員が反対したことも上値の重さにつながっているとの指摘もある。 こうしてみるとネガティブ要因が惑星直列のように並ぶが、一方で株価が下落しても一時的、あるいは限定的とみる市場関係者も少なくない。 大和証券の山本徹チーフストラテジストは「株式のほかに有望な投資先がなく、それほど値下がりしないのではないか」と分析する。日銀の大規模な金融緩和で、国債の運用利回りが低下していることも背景にあるという。 急速な上昇相場に乗り遅れた投資家は多く、上昇トレンドの株が一時的に値下がりする局面では、「押し目買い」が入る。このため、５月の日経平均の見通しも「下値のめどは１万３０００円。万が一割り込んでも１万２６００円台が底。上値は１万４１００円台」（テクニカルアナリスト）との分析もある。 日経平均が下落する局面では値動きの良い新興市場銘柄や、株価に影響を与える材料を持つ株が物色される傾向にある。 「目先の材料として挙げられるのは東証が年内にも導入するという新しい株価指数。ＲＯＥ（株主資本利益率）を元に算出するといわれており、グリーやディー・エヌ・エー、リブセンス、スタートトゥデイなどネット関連銘柄のほか、日本航空、ソフトバンク、サンリオなど高ＲＯＥ銘柄が注目される」（前出の準大手証券ストラテジスト） 強い相場では、下がるのを待って買おうとしても望みどおりに下がらない「押し目待ちに押し目なし」という相場格言もある。相場が底割れさえしなければ、株安局面は絶好の買い場になるかもしれない。 (^0_0^) 次に来る国民を直撃する国債大暴落の危機！
死に至る処方箋「リフレ」が来る。「明らかにギャンブルだ」 知らないうちにあな
たも買っている！？実は、日本国債の大半は銀行・年金が持っている。
つまり、日本人一人ひとりの預金が担保だ。だから、あなたを襲う！
上記の記述は著書「アベノミクスが引き金になる日本国債暴落のシナリオ」表紙
よりの引用掲載。
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