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である。 これは私の命名ではないが、アベノリスクが正しい。 リスクは三つある。 第一のリスクは、ハイパーインフレの地雷が埋め込まれること。 金融緩和政策を推進することと、日銀の独立性を排除することの間には天と地 ほどの差がある。 金融緩和政策は維持するべきだが、日銀の独立性を排除することは確実に間 違っている。 この間違いを犯そうとしている。 第二のリスクは、財政政策が利権回帰することだ。 すでに回帰していると言ってよい。 財政支出の直接化は財政の透明性を高める施策だ。 しかし、財政支出はいま間接支出に完全に回帰した。 業界、企業、政府系団体への政府支出が激増する。 これが新手のマネーロンダリングである。 マネーをこれらの機関に通すと、その途上で、チャリンチャリンと利権マネー ＝キックバック＝リベート＝政治献金がこぼれ落ちてくる。 この目的のために、大型補正予算が編成された。 第三のリスクが最大のリスクだ。 それは、目先の円安・株価上昇が持続して、７月の参院選で自民党が勝利して しまうこと。これが実は最大のリスクなのだ。 ７月参院選で自民党が大勝するということは、日本が変質することを意味す る。 日本の国のかたちが書き換えられてしまう。 昨年４月に公表された自民党の憲法改正草案は恐ろしいものである。 これが一気に実行に移される。 日銀の独立性が排除される。 日銀法を変えなくても、日銀総裁が総理大臣の指揮命令系統の下に置かれるな ら日銀法を改正するのと同じ効果が生まれてしまう。 そして、年額１３．５兆円に及ぶ消費税大増税が実行に移される 憲法改悪、日銀破壊、消費税大増税の地雷が炸裂することになる。 これが「アベノリスク」だ。 日本の蹉跌になる。 私は昨年の１０月２９日号『金利・為替・株価特報』に、 政治の変化＝金融政策への圧力＝円安＝株高 の反応が生じる可能性が高いと記述した。 その後に衆院解散決定があり、これを契機に円安＝株高の反応が生まれてい る。 この流れは当面持続すると見込まれる。 株価が上昇している最大の理由は、日本の株価が下げ過ぎていたことにある。 アベノリスクの成果として株価が上がっているわけではない。 本当は野田政権の時期に株価が大幅に上昇するチャンスはあった。 経済復興政策を大胆に打ち出し、日本経済浮上を優先させていれば、野田政権 の時代に株価は大幅に上昇していたはずである。 ところが、野田佳彦氏は財務省の路線にとっぷりと浸かり、日本経済を浮上さ せるのではなく、巨大増税だけを推進した。 このために割安の株価は割安のまま放置された。 この状況下で政権を引き継いだ安倍晋三氏は、まず先に景気浮揚の施策を打っ た。 そして、日銀の独立性を奪うことを宣言して円安を誘導した。 この円安に連動して株価が上昇している。 安倍政権が財政金融政策を総動員して経済浮上を優先させていることは正し い。 菅政権、野田政権の間違いを適正に正している。 この施策のおかげで、安倍政権は割安株価の水準修正という恩恵を独り占めす ることに成功している。 当選者なしで積みあがった当選金のキャリーオーバー分を安倍政権が総ざらい しているようなものだ。 これが安倍政権にとって強烈なフォローの風になっていることは間違いない。 しかし、これが落とし穴になる。 目先の円安・株高に浮かれていると、あとで大きなしっぺ返しがやっている。 これを私はアベノリスクの「プレジャーアイランド現象」と命名する。 「プレジャーアイランド」というのはディズニー映画「ピノッキオ」に登場す る「遊びの楽園」を指す言葉だ。 勉強と努力が嫌いで、甘い話にすぐ騙されるピノッキオは、ファウルフェロー とギデオンの甘いささやきに誘導されて「遊びの島＝プレジャーアイランド」 に向かう。 プレジャーアイランドで快楽に溺れる子供たちは、気付かぬ間にロバに姿を変 えられて、売りに出されてしまう。 これがプレジャーアイランドの正体だった。 円安・株高の甘いささやきに誘われて、プレジャーアイランドで快楽にふける 間に、ハイパーインフレの火がつけられてしまうのだ。 憲法が改正され、徴兵制で市民が戦争に駆り出されることになる。 少しのキャンデーとアルコールでほろ酔い気分になったところで、ハイパーイ ンフレと巨大な消費税増税、さらに兵役義務が庶民を襲うことになる。 これが「アベノリスク」である。 アベノリスクの最初の関門は日銀総裁人事だ。 安倍晋三氏が「自分の考えに共鳴する人」を日銀総裁の要件と掲げている以 上、日銀の独立性排除に賛同する人物が日銀総裁に就任することになるだろ う。 目先は問題が表面化しない。 プレジャーアイランドなのだから。 しかし、知らない間に子供たちはロバに変えられてしまう。 変えられてから後悔しても、もう手遅れだ。 日銀の白川方明総裁は、メディアと財務省、そして反日銀の学者集団によって 集中砲火を浴びているが、セントラルバンカーとしての責務を最後まで果たそ うとしている。 これこそ、セントラルバンカーの鑑である。 それでも安倍晋三氏は権力を握っているから、権力によって日銀を蹂躙するこ とになるだろう。 その副作用は時間が経過してから表面化する。 日本の政治制度の最大の欠陥は、「権力の抑止」が利かないことだ。 これが「議院内閣制」の特徴でもある。 議院内閣制では議会多数派から首相が選出される。 首相は行政府の長であるが、同時に議会多数派の長を兼ねることが多い。 他方、日本の司法制度においては、やはり首相に裁判官の人事権がある。 つまり、内閣総理大臣＝首相は三権の頂点に立つ存在であり、この首相を抑止 する強い存在がない。 だから「権力を創出する」のが議院内閣制なのだ。 これに対して、大統領制においては、大統領の権限は議会によって著しく抑制 される。 大統領制は「権力をけん制する」、「権力を抑止する」性格を内包しているの である。 民主主義の根幹、立憲政治の根幹は、権力の抑止である。 権力の抑止する力が働かなければ、権力は暴走するリスクを内包する。 重大な問題は、裁判所が「法の番人」としての機能を発揮していないことだ。 法の下の平等、罪刑法定主義、無罪推定原則、適法手続などの根本原則の厳格 な適用を日本の裁判所はまったく重視しない。 行政権力の意向で裁判所が歪んだ判断を示し続ける。 そして、この権力の暴走に警鐘を鳴らし、歯止めをかけるべき存在であるメ ディアが、この役割を放棄してしまっている。 放棄するだけでなく、権力の手先として情報操作に積極的に加担しているの だ。 アベノリスクのリスクを訴える声はかき消されている。 アベノリスク万歳の大合唱がこだましているのが現状である。 とても危険な状況に突入しつつあると思う。 ※上記、有料メルマガ版第４８２号 植草一秀の『知られざる真実』２０１３年２月３日よりの「転載」
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経済２
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それから、もうひとつ重要なことがある。 それは、輸出と輸入という区分以外に、企業と労働者、あるいは消費者という 区分がある。 円安でメリットを受けるのは基本的に企業なのだ。輸出製造業で働く労働者も メリットを受けるかも知れないが、既述した通り、日本における製造業の比率 は著しく小さくなっている。 一般的に、労働者と消費者にとって、円安はデメリットが大きい。 輸入物価の上昇を通じて物価が上昇する影響が大きい。 これは、安倍政権が推進しているインフレ誘導政策にも共通する特徴である。 インフレになって喜ぶのは借金の多い企業と政府である。 預金者である消費者は大損失を蒙る。 つまり、円安誘導も、インフレ誘導も、大資本と政府のための政策であって、 労働者・消費者、言い方を変えれば主権者国民にダメージを与える政策なので ある。 世界大恐慌に向かった過程で、各国は通貨切り下げ競争に走った。 同時に貿易をブロック化してブロック外の国からの輸入を遮断する傾向が強 まった。 この延長上に世界経済は戦争に突き進んだのである。 いま世界で広がる貿易のブロック化傾向はこれと共通する部分がある。 ＴＰＰは自由貿易推進というよりも、貿易のブロック化の側面の方が強いこと を認識しておく必要がある。 アルジェリアの報道では、テロリストが日本人を始めから標的にしていたとの 報道が繰り返されている。 しかし、犠牲になった日本人が誰の攻撃によって命を失ったかについての詳細 な検証がまったく示されていない。 『世に倦む日日』様がこの問題を追求されている。 安倍晋三氏がタイを訪問中にイギリスのキャメロン首相から緊急電話があった と伝えられている。 このなかで、アルジェリア政府軍の対テロ突撃攻撃の事前情報がもたらされた のではないかと上記記事は指摘する。 ところが、安倍首相は公式行事を中止せずに、そのままタイでの外交日程を遂 行した。 この段階で外遊を中止し、邦人救出に向けて最大限の行動を示していれば、結 果はまったく異なったのではないかとの見方を上記記事は示している。 アルジェリアから帰国した生存者から真相を聞き出す報道はほぼ皆無である。 政府が情報統制を敷いて、政府に都合の悪い情報を封印している可能性が存在 するのである。 テロリストが日本人を始めから標的にしていたとの情報は、この観点から創作 された情報であるとの見立ても一概に否定できない。 さらに、ＮＨＫは尖閣諸島問題について、米国が、尖閣諸島は日米安保条約の 適用地域であると発言していることを、ことさら強調する報道を展開する。 この点に関する米国の基本姿勢はまったく変わっていない。 米国は尖閣諸島の領有権問題について、日本側にも中国側にもつかないことを 再三にわたって表明しているのである。 つまり、米国は尖閣諸島を「領有権問題の係争地」として認定しているのであ る。 この点を事実通りに伝えるのが本来の報道機関の役割である。 日米安保条約は日本の施政下にある地域が適用地域であることを定めている。 尖閣諸島の施政権は米国から日本に返還されたから、尖閣諸島は日本の施政下 に置かれている。 だから、ここは日米安保条約の適用地域なのである。 しかし、尖閣諸島の領有権が日本にあると、米国は一度も、そして一言も言っ ていないのだ。 これが米国の姿勢の基本であって、これを伝えるのが報道の役割である。 ＮＨＫが権力迎合の御用報道機関になっている現実の弊害は極めて大きい。 その理由は、ＮＨＫが法律の規定上、政治権力の支配下に置かれていることに ある。 この法規定を変更しなければ、この問題は解決しない。 マスメディアのあり方は、現代の民主主義を考えるうえで、最重要のテーマで ある。 情報空間が偏向したマスメディアによって支配されている状況のなかで、本当 の民主主義を実現することは極めて困難である。 しかし、私たちはこの困難を乗り越えてゆかなくてはならない。 そうしないと、主権者国民の政治はいつまでたっても実現しない。 マスメディアに対抗する市民メディアを確立して、ここを突破口にしてゆかな くてはならないと痛感する。 ※上記､有料メルマガ版第４７９号 植草一秀の『知られざる真実』２０１３年１月３１日より「転載」 （２）タイトル一部変更してある。
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この冬最大級の寒波が到来したが、その後は寒さも緩み、週末にかけては気温 の上昇も予想されている。三寒四温の季節に移行しつつある。 冬来りなば春遠からじ と言うが、立春も眼の前に迫り、春の予感がそこはかとなく広がり始めてい る。 日本政治の春は突然の大寒波の到来で、遠い彼方に消されてしまったが、本当 の勝負はこれからである。 この極寒のなかで、いかに根や幹にエネルギーを蓄えるのかが問われる。 冬にエネルギーを蓄えてこそ、春に大きく花が開く。 メディアリテラシーと言う言葉がある。 メディアが流す情報の真贋（しんがん）を見極める目、見極める能力を身に付 ける必要がある。 なぜなら、メディアが流す情報が著しく偏向しているからだ。 昨日１月３０日のニュースウォッチ９。本当に悪質な番組であると感じる。 三つのニュースが伝えられた。 円安の評価と、アルジェリア事件に関する報道、そして尖閣問題に対する米国 の姿勢に関する報道だ。 よく注意してみないと報道する側の意図を読み抜くことができない。 よほどの知識や情報を持たねば、この報道に流される。 こうした偏った情報流布による影響は計り知れない。 国民はＮＨＫとは別のパイプから真実の情報を入手してゆかなくてはならな い。 円安の進行が与える影響には当然のことながら「陰」と「陽」がある。 円安がプラスに作用する面がある一方、マイナスに作用する面もある。 これを客観的に、正確に伝えるのが、本来のメディアの役割である。 ＮＨＫの放送は、特集の初めの部分で円安のデメリットをわずかに伝えたが、 残りの大半は、円安がプラスであるとの内容だった。 安倍政権が円安誘導を実行していることに配慮した「御用報道」である。 円安で消費者にはマイナスの面が強く表れ始めている。 輸入品の価格が上昇するからだ。 食料品、エネルギー価格に直接影響が出る。 生活必需品とも言える、食料、灯油、ガソリン価格がすでに大きく値上がりし 始めた。 このことをＮＨＫは特集冒頭でわずかに伝えた。 しかし、街の声としては、「円安は困る」の強い声を拾っていない。 「円安で価格が上がるのは困るけれども」 の声を紹介して、言外に「しかし、メリットもあるから我慢が必要かも」の ニュアンスのある発言だけを拾っている。 意図的に円安のデメリット報道を抑制して、円安のプラスの側面だけを強調 し、また、海外のさまざまな論評のなかで、円安政策を肯定評価する論評だけ を際立たせるやり方は、報道機関の行動としては最低、最悪の部類に入る。 テレビメディアの作為というのは、とりわけ「街の声」の紹介の際に顕著に表 れる。なぜなら、こうした「街の声」は編集段階で取捨選択ができるからだ。 専門家へのインタビューでも、ＶＴＲ収録の映像の場合には同じことが言え る。１時間の収録を行っても、放映するのはせいぜい２０秒だ。編集者はあら かじめ収録する内容を決めている。 そのあらかじめ決めた内容を話し手が話す部分を収録しにスタッフを派遣する のだ。１時間の収録で２０秒の発言を拾いに取材に行くわけだ。 話し手の意見を忠実に収録することはまずない。 もっとも顕著だったのは１２月４日の衆院選公示日のＮＨＫニュースウォッチ ９だった。完全な「やらせ」報道と言って差し支えの無い報道内容だった。 １２月５日付ブログ記事 「「街の声」用いて投票誘導報道を行う偏向ＮＨＫ」 円安でメリットを受けるのは輸出依存度の高い製造業だけである。 輸出製造業は円安で大きなメリットを受ける。 しかし、日本経済における輸出製造業のウエイトは驚くほどに縮小している。 ２０１１年のＧＤＰに占める製造業の比率は１８．５％に過ぎない。 製造業のウエイトは日本経済の５分の１にも満たない。 残りの８１．５％は非・製造業である。 経済問題になると経団連会長の顔が出てくるが、経団連会長の多くは製造業企 業のトップである。 この人々は、自分の所属する企業の利益だけを考えていることが圧倒的に多 い。 いまの経団連会長の発言から、「見識」と言うものを感じたことは残念ながら 一度もないが、メディアは日本経済＝製造業のようなイメージを植え付ける報 道を展開する。 ＮＨＫの報道でも円安でキャノンの利益が拡大することを伝えていたが、円安 で輸出企業に恩恵があるということは、そのまま、輸入企業にダメージがある ことの裏返しなのだ。 片側だけを報道して円安を絶賛することがそもそもおかしい。 日本経済のわずか１８．５％を占める製造業にとって円安が良いだけで、一般 消費者にとって円安はデメリットの方がはるかに多い。 ＮＨＫは円安で海外からの旅行者が増大することを伝えたが、逆に日本国民の 海外旅行は大きな打撃を受ける。 「陽」があれば「陰」があるわけで、中立・公正の放送を行う考えがあるな ら、日本を訪問する旅行と併せて、日本から海外を訪問する旅行の事情を伝え る必要がある。 特集後半では、日本の円安誘導政策についての海外での反応が紹介されたが、 輸出産業への影響を考えれば、どの国も、この面では通貨安を選好する。 ドイツのメルケル首相が日本の円安誘導の姿勢を批判したのは当然のことだ。 米国も韓国も自国通貨上昇に警戒感を示している。 ＮＨＫの報道では、こうした海外の円安批判論を、日本企業が勝ち組になるこ とへの海外のいら立ちを表わしているかのような伝え方をした。 円安によって日本企業が勝ち組になることを裏側から強調する報道である。こ の部分は「円安のデメリット報道」ではなく、表現を変えた「円安メリット報 道」なのである。 ＮＨＫは英国ＦＴ紙の「通貨安戦争の論議を否定する主張」を紹介したが、こ れが世界の主流の論調ではない。 むしろ、世界の主流の論議は、各国が通貨切り下げ競争に走ることの問題を指 摘するものの方がはるかに多い。 ＮＨＫは麻生太郎氏の、 「リーマン・ショック前後に対ドルで１００円付近だった円相場が、その後７ ５円付近まで上昇する間、ドルやユーロが下落したことに対して日本がひとこ とも文句を言わなかったのに、たかだかそれが、１０円か１５円戻したのを、 いちゃいちゃ言ってくるのは、筋としておかしい」 と述べた発言を紹介したが、これも筋が通っていない。 ユーロや米ドルの下落は、市場が誘導したものであるが、今回の円安は安倍晋 三氏が明確に「円安誘導を目指す」と発言したあとに生じている市場変動なの である。 海外から、「日本政府による円安誘導」と批判されて、日本政府は反論しよう がない。 円安が日本経済にプラスかマイナスかという点について、過去の日本経済の構 造では、短期的には円安のメリットが大きかった。 それは、日本の貿易収支が大幅黒字を計上していたからである。 円安は輸出にプラスで輸入にマイナスである。 貿易黒字が大きいということは、輸出が大きく、輸入が小さいことを意味す る。 したがって、貿易黒字が大きい局面では、円安メリットが円安デメリットを短 期的には上回る。 しかし、いまの状況は逆だ。 日本の貿易収支は赤字に転落している。 赤字ということは、輸入の方が輸出よりも大きいのだ。 したがって、円安メリットよりも円安デメリットの方が大きいことになる。 ※上記、有料メルマガ版第４７９号 植草一秀の『知られざる真実』より「転載」（１） 上記タイトル転載者一部変更してある。
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