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日本一新の会・代表 平野貞夫妙観 議会政治が適切に機能するためには、直接、間接であれ、それに参加する人たちが、一定の共通した理念を持つことが大事だ。近代国家として普遍的な憲法原理の理解ともいえる。多数決原理の限界というか、国民主権の意味とか、国会議員の責任と義務とか、民主政治のあり方などについての基本的理念である。 前号（１４４号）メルマガでの私の反省は、戦後の憲法でつくられた民主国家の議会政治の基本理念を、大方の国会議員、官僚、マスコミ、学識者らが身につけ定着していると錯覚していたことである。議会政治の基礎理念をまったく知らない人もいた。知っていて身についていない人も多い。問題は基礎理念に関心がなく必要性を感じない人たちが多い。「唄（理念）をわすれたカナリア」といえる。 私が本号で改めて反省しておきたいことは、「権力」の本質について考え方が甘かったというか、不十分であったということである。議会政治の基礎理念に関心が薄くなり、憲法原理の退化現象が起こる社会では、「国家権力」のあり方に異常が生じているのだ。私が常識と思っていたことが、現代日本社会ではほとんど通用しなくなっていた。そこで、議会政治と「国家権力」、そしてマスコミなどの「メディア権力」の実態を考えてみたい。 現憲法で国家権力といわれる物理的強制力を持つ機関は、すべて国会で制定された法律によって権限を与えられたものだ、と私は理解している。従って「国家権力」は議会政治によってつくられるといえる。ところが憲法では、その国家権力が国会＝議会政治を崩壊させる可能性があるとして、議会政治を護る規定を設けている。憲法第５０条（国会議員の不逮捕特権）などである。 デモクラシーの手続きによって創られた「国家権力」が、デモクラシーの機関である議会政治を崩壊させることがある、という前提で憲法は構成されているのだ。となると「国家権力」とは、状況によっては議会政治とは別の次元の存在、敵対関係になる可能性があるといえる。 私の誤りは、例えば物理的強制力を持つことで代表的な「検察官」の場合、司法試験という難関の国家試験に合格するためには、専門的学識だけではなく、人格見識についても特別の教育を受けているはずだ。従って、それなりに憲法や議会政治の理念を理解しているはずだという、先入観であった。 平成２１年３月から始まった「小沢問題」（西松→陸山会事件）は、自民党政権から始まり、民主党政権に交代してからも国家権力の暴走は続いた。３年９ヶ月という時間とともに、多大の税金を浪費し、平成２４年１１月に小沢氏については無罪で決着した。この問題の着手は、自民党政権による民主党への政権交代を阻止するために始めたものである。それをさらに悪質に強化したのが、なんと民主党政権の中枢にいた人たちであったというのが大方の見方である。 小沢問題の悲劇は、与党という政治権力が、検察・裁判所という国家権力と絡み合いながら、議会政治や憲法の理念を破壊したことである。政治記者などの進言で、菅首相らが政権維持のため「小沢問題」を利用したことである。野田首相による民主党政権崩壊への道は、本来、憲法の理念からして国家権力から擁護すべき「小沢問題」を、「小沢氏排除」という不条理で対応した自己矛盾の政治的調整であった。 民主党は弁護士を職業とする政治家が多い。弁護士も検察官や裁判官と同じく、司法試験に合格し特別な高い見識をもつ教育をうけているはずである。弁護士で政治的利益に拘る人たちは、政治を権力行使の手段と考え、法廷闘争のような形式論理で政治に対応する傾向がある。その結果、政治のもつ心理的側面に気がつかず、自己の利益を理論だけで正当化して、それを国家権力と一体化していく。これが民主党政権の特色であった。 国家権力の正当性は、議会政治によってつくられるものである。しかし、それは単純な形式論理とか、自己の権力欲を形骸化した多数決原理で正当化できるものではない。民主党政権の党運営や国会運営の問題は、こういった議会政治の基本理念の欠落にあったといえる。 メディアの国家権力への影響は、立法・行政・司法の三権に次ぐ「第四権力」として知られている。従って、議会政治が健全に機能するためにはメディアが健全でなくてはならない。太平洋戦争に至る日本メディアの報道姿勢が、現在でも責任問題として議論されるのは、その存在が重要な役割を持つ証拠である。特に、２０世紀後半から始まった「高度情報社会」で、メディアの機能は増大した。同時に増大に伴う問題も深刻になった。 メディアは「社会の木鐸」といわれる存在である。国民世論を導き、国家権力には正論で対抗するという役割を持つということだ。しかし、一方でメディアも私企業である。資本主義の中で生きる宿命の中で、「木鐸」を貫くことは困難を伴う。また、メディアが巨大化するにつれ、国家権力への迎合や妥協が目立つようになる。かくしてメディアのあり方が、インターネットなど情報革命の中で議論され、寡占化と硬直化が指摘されている。 わが国のメディアが、「木鐸」を失ったと批判を受けるようになったのは小泉政権の頃からである。一般企業の広告費の減少を政府広報費で補完するという方策がとられるようなる。国民が裁判に参加する「裁判員制度」を国会で成立させるため、国民への広報活動が必要ということで、巨額の税金がメディアに広告費として支払われた。また、野田政権の消費税増税にあたっては、総選挙の公約違反として批判すべきメディアの大部分が賛成の論陣を張った。政府広報費と新聞を特別扱いすることを狙いとしたものであろう。 歴史的といえる巨大メディアの暴走といえば、「小沢問題」への人格破壊攻撃報道である。欧米先進国ではありえないデモクラシー破壊を、わが国では巨大メディアが総力を挙げて断行したのである。政治権力と国家権力とメディア権力が、わが国に、真の議会民主政治を定着させようとする小沢一郎氏を政界から葬ろうとしたのだ。教養の高いマスコミの人たちが、こういう問題に無感覚になっていることは恐ろしいことだ。 真の議会民主政治を確立したいと切望する多くの市民と、法曹界で良識ある活躍をしている専門家の支援を受け、小沢氏は第二審でも無罪を勝ちとった。当然のこととはいえ、こういった権力側があらゆる手段で小沢氏を排除しようとする執拗さは、この国がデモクラシー国家ではないことを証明するものであった。 もっとも残念なことは、「小沢問題」は基本的人権と国民主権という憲法と議会政治の根幹に関わることだ。ごくわずかな例を除いて、わが国の国会議員が、「憲法と議会民主政治の危機」という理解をしていないことである。 どうも地位が高く、高学歴者の中にその傾向が多いようだ。わが国はデモクラシーの憲法・議会制度をもっているが、その本旨と理念は定着していないというか、相当に退化している事実を、国民はこぞって知る必要がある。 ※上記､「日本一新運動」の原点ー１４５よりの「転載」
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経済２
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（『構造改革の真実』１７７ページ） つまり、「かんぽの宿」は「本来の仕事＝コア業務」でないから、処分して撤 退するべきだと判断したと言うわけだ。 ところが、この竹中氏が２００８年３月には次の発言を示している。 小泉元首相と極めて親しかった森ビルの故森稔社長が経営する「アカデミーヒ ルズ」のパネルディスカッションでの竹中氏の発言だ。 「ここ数年で東京の開発はすごく進みましたが、六本木ヒルズを除けば、ほと んどがＪＲなどの跡地開発です。そうした開発しやすいリソースが今後どのぐ らい出てくるんでしょうか。 ひとつは郵政がありますよね。ものすごい資産を持っていますから。ところ が、郵政はこれまで法律で定められたこと以外はできなかった。 東京駅前の一等地にありながら東京中央郵便局の有効利用できないのは、郵便 と貯金と簡保しかやっちゃいけないからです。不動産事業はできなかった。 しかし、民営化すればそれができるようになる。日本全国にもっと有効活用で きる施設がたくさんある。 ちなみに、私の地元、和歌山の中央郵便局はお城の天守閣が一番きれいに見え るところにあるんですよ。これらの再生や活用も日本の都市を良くする１つの きっかけになるんじゃないかと期待しているんですが、どうでしょう。」 このパネルディスカッションに出席した隅研吾氏が次のように応じた。 「郵便局はね、実は世界中で狙われている施設なんです。郵便制度が確立した のは２０世紀初頭ですが、この頃の建物はグレードがいい。これは世界共通で す。 だから、その頃の郵便局の建物をホテルにした例ってすごく多いですよ。高級 ホテルにぴったりなんですよね。日本でもそれができるとしたら、すごくおも しろいことになりますね。」 竹中氏は日本郵政の不動産事業に注目し、民営化すればこの一等地不動産を最 大限に活用できることを強調している。 そして、それを民営化した日本郵政の目玉事業にすることを訴えているのだ。 この発言と、「「かんぽの宿」は本業でないから売却することにした」との記 述とは明らかに矛盾する。 「かんぽの宿」は不正払下げを念頭に入れて法律に売却規定を盛り込ませたの だと私は思う。 他方、竹中氏は当初から日本郵政が保有する優良不動産の経済価値をはっきり と認識していたのだと思われる。 これらの不動産関連ビジネス、一投資不動産の取得がどれほど大きな利権にな るかを私たちは考えなければならない。 そしていま、再びＳＷＦ構想が蠢き始めた。 ５０兆円の資金を配分する権利＝利権はとてつもないものだ。 その一部は間違いなく米国、より正確に言えば米国を支配する超巨大資本への 上納金に充当されるだろう。 このような国家ぐるみの不正利益供与事案を私たちは見過ごすべきでない。 主権者国民は真実を何も知らされずに、巨大な負担、巨大な尻拭いを強制され ることになる。 事態を是正する第一歩として、日本の外貨準備資金の縮小を検討するべきであ る。 外貨準備の米国国債を売却すればドル暴落を引き起こすとの懸念が指摘される が、この資金を円に換金して、政府が国債を発行して日銀が引き受ければ円安 効果を得ることができる。 金額の上限を設定して対応すれば、景気支持、ドル暴落防止、外貨準備での損 失回避などの効果を得られ、一石三鳥になる。 外貨準備を金地金に換えるだけでも国民負担は軽減できる。 日本の国民資産の収奪を阻止しなければならない。 ※上記､植草一秀の『知られざる真実』２０１３年１月１９日よりの「転載」（２）タイトル一部変更してある。 (^0_0^) 安倍政権の本質がだんだんと色濃く表れ始めた。小泉構造改革改革で格差社会を形成した、それ を推進してきた竹中平蔵氏をとんでもないことに、日銀総裁へという案が運上している。愈々根こそぎ日 本の国民の富をアメリカに上納しようとする動きに他ならない。その他憲法を改正し、国民を統制しよう とする動きである。騙され続ける国民でいいのかここらへんでよくよく自問すべき時である。
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日本と米国との関係で日本の主権者国民が絶対に把握しておかなければならな いことは、日本政府から米国への巨大な資金移動があるという事実だ。 その代表は日本政府の外為介入を通じた米国への資金供与である。 日本政府は外為介入の名目で米国の国債を購入しているが、この資金は日本か ら米国へ提供されたら最後、返ってきたことのない資金である。 日本から米国への「上納金」の性格を強く帯びている。 さらに、これ以外の資金供与が検討されてきた。 それがＳＷＦ＝Sovereign Wealth Fundと呼ばれるものだ。 外貨準備＝外為介入を通じた日本から米国への巨大資金移転に加えて、ＳＷＦ を通じる日本から米国への資金供与の策謀が企てられている。 米国による日本の富の収奪である。 残念なことは、日本の内部に米国と通じて、日本の富を米国に供与することに 積極的に加担する人間が存在することである。 これを「売国者」と呼ぶ。 １．この点を、外貨準備を通じた巨大資金の米国への供与 ２．郵政マネーの米国への提供の画策 ３．ＳＷＦ新設による、米国による日本の富の収奪謀略 の三つに分けて概観しておきたい。 外貨準備を通じた日本から米国への巨大資金供与については、昨日付のブログ 記事 「竹中平蔵氏の米国への巨大利益供与疑惑とは何か」 メルマガ第467号記事 「竹中平蔵氏を絶対に日銀総裁にしてはならない」 にも記述した。 ２００７年６月末の外貨準備残高は９１３６億ドルだった。当時の為替レート 換算で１１３兆円。 日本政府は２０１１年末までに３８２２億ドルを買い増しした。２０１１年の 外貨準備残高は１兆２９５８億ドルに達した。 この間に３８２２億ドルのドルを買い増しするのに投入した資金は３８．２兆 円。 元本と追加投資資金合計は１５１．５兆円。 ２０１１年末時点での外貨準備の円換算金額は９８．４兆円。 ４年で５３兆円の為替差損を計上した。 この資金を全額、金地金＝ゴールドに投資していたら、２０１１年末時点で時 価評価は２２８兆円だ。７６兆円の評価益が生まれた。 米国国債での運用との差額は１３０兆円になる。 １３０兆円の機会損失を国民に与えたとも言える。 世界の国々の外貨準備を見ると、米国、ドイツ、フランス、イタリアなどは外 貨準備のなかの７割以上を金地金にしている。 国民の利益を優先するなら米国国債ではなく金地金で外貨準備を保有するべき だ。 竹中氏が金融相に就任した２００２年１０月以降、日本から米国への資金供与 が激増した。 日本政府の外貨準備残高は、２００２年９月末の４６０７億ドルから２００４ 年３月末の８２６５億ドルへと３６５８億ドルも増えた。 この期間、竹中金融行政は金融恐慌の不安を煽った。株価は暴落したが、竹中 金融行政はりそな銀行を公的資金で救済した。 つまり、小泉竹中政権は、日本経済破壊・日本株式暴落を誘導しつつ、外為市 場での介入によって、米国に日本株式・日本不動産を買い占める資金を提供し たと推察できるのである。 郵政マネーによる米国への資金供与提案についても、はっきりとした証拠が存 在する。 ２００８年４月２０日他に放送された「朝日ニュースター」ＢＳ放送番組『竹 中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方』第３回のなかで、竹中平蔵氏は次のよ うに発言した。 この発言は「ダイヤモンドオンライン」『サブプライム危機の真実 民営化し た郵政は米国に出資せよ』に収録されている。 「そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカ に出資せよ」とぜひ申し上げたい。」 「翻って考えると、日本にはかつてとんでもなく巨大なＳＷＦがありました。 それが今の日本郵政なんです。資金量でいうと300兆円。他のＳＷＦとは比べ 物にならないほどのＳＷＦがあったんです。民営化したので、今はＳＷＦでは ない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんで す。」 竹中氏は日本郵政が保有する国民資産３００兆円を、民営化の名目の下に 米国サブプライム危機対策に流用せよと主張したのである。 リーマンブラザーズが破たんしたのは２００８年９月１５日だ。この提案が実 行されていたら、日本国民はとてつもない損失を蒙ったはずだ。 「民営化」といっても株式会社化されただけで株式は１００％日本政府が保有 していた。株式会社化されていたが完全な国有企業だったのだから、竹中氏の 発言はまったく正当性に欠いていた。 また、郵政民営化が４分社化された鍵は、その資産分配にあった。 詳細は後段に譲るが、日本郵政マネー３００兆円の米国への供与以外に、日本 郵政が保有する巨大不動産の外資への供与が念頭に置かれていたのだと思われ る。 そして、いま、再び日本政府によるＳＷＦ創設が水面下で画策されている。 新たに日本政府が５０兆円の資金を米国に上納する売国政策の画策である。 現在の円安・株高のシナリオがこのＳＷＦ創設と組み合わされている可能性が ある。 ２００２年から２００４年にかけて、日本政府が米国に資金を供与して日本株 の暴落と暴騰が演出されたのと類似した図式である。 こうした日本から米国への巨大利益供与事案について、日本の主権者国民は、 まず事実を認識し、これを絶対に阻止する活動を本格化させなければならな い。 郵政民営化を論じた際の大きな争点のひとつに、郵政をいくつの会社に分ける かという問題があった。 竹中氏などは執拗に４分社化にこだわり、結局４分社化された。 ゆうちょ銀行。かんぽ生命に分けるのは理解できるとして、これと別に郵便局 会社と郵政事業会社に分社化されたのである。 そしてこの４社を支配下に置く持ち株会社としての日本郵政株式会社が設立さ れた。 ポイントは郵政三事業の人員と不動産をどのように分けるかにあった。 民営化「実施計画」によって定められた人員、資産は以下の通りである。 人員（万人） 不動産（億円） 日本郵政 ０．３６ ２２５０ 郵便事業 １０．０１ １４０３０ 郵便局 １２．０７ １００２０ ゆうちょ １．１６ １２００ かんぽ生命 ０．５４ ９００ この配分状況の特徴は以下の２点にある。 第一は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命に対する人員の配分が極小に抑えられたこ とだ。 第二は、郵便局会社に大規模な不動産が配分されたことである。 その狙いはどこにあったのか。 考えられることは、これらの民営化会社の株式売却に関する深い思惑が作用し たということだ。 ゆうちょ銀行とかんぽ生命では配分された人員が最小になった。 この２社は当初、株式のすべてが市場で売却されることとされていた。 この会社の株式を取得して二つの会社の経営権を握るということは何を意味す るか。 それは、３００兆円の資金を手中に収めることに等しい。 日本国民の貴重な貯蓄資金３００兆円が外資の手に提供されることが念頭に置 かれていたはずだ。 他方、郵政三事業が保有する不動産が郵便事業会社と郵便局会社に分けて配分 されたのは、日本郵政が保有する一等地不動産を株式取得者に提供することを 念頭に置いていたものと考えられる。 郵政事業会社には郵政事業に必要不可欠な不動産だけが配分された。 残余の不動産については、そのすべてが郵便局会社帰属とされたのだと思われ る。 ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を全株市場で売却すると、残るのは郵便事業 と郵便局である。 郵政三事業のなかで採算性に問題が生じるのは郵政事業である。 郵政事業を単体で黒字化することは難しく、郵便事業だけは先行き、国営化に 戻すことが検討されていたのだと思われる。 他方、郵便事業会社と郵便局会社を傘下に持つ日本郵政株式が市場で売却され る予定になっていた。 合計２３万人の人員が存在するこの企業では、大きな利益を計上することが難 しい。この段階で株式を上場すれば高い株価が形成されることは難しい。 この段階で安い価格で日本郵政を支配する株式を投資ファンドが取得する。 その後に郵便事業を日本郵政から切り離して国営に回帰させる。 さらに、日本郵政において正規雇用を大幅に削減する。 そうなると、この日本郵政はどのような企業になるだろうか。 答えは、日本最大級の不動産会社になる。 ＪＰ不動産の誕生である。 郵政４分社化の構想のなかには、郵政三事業が保有する膨大な一等地不動産を 所有する日本有数の不動産会社を丸ごと外資に供与するプランが盛り込まれて いたのだと考えられる。 竹中平蔵氏は「かんぽの宿」売却の方針を決定したことについて、自著『構造 改革の真実』のなかで次のように記述している。 「メルパルクホールや簡保の宿など、本来の仕事つまりコア業務ではない（し たがって競争力もない）ものは、資産を処分して撤退するべきだと判断し た。」 ※上記、有料メルマガ版第４６８号 植草一秀の『知られざる真実』２０１３年１月19日よりの「転載」（１）タイトルを一部変更してある。 (^0_0^) デフレ脱却などというフレーズで国民の関心をそこらへんに引き寄せて、はいるがその本質を表れ始めてきているようだ。
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