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「『小沢一郎』戦闘宣言」と、サンデー毎日が特集
小沢一郎氏は健在です。むしろ、意気軒昂といっていいくらい。カラ元気ではない、といった印象を持ちました。小沢氏へのインタビュー特集が「サンデー毎日」の最新号（6月2日号）に掲載されました。
「次の総選挙でもう一度政権奪還を狙います。（中略）小選挙区は政権が変わりやすいように作った制度で、その時の国民の意思次第で大きく選挙結果が変わる。僕らのグループだけじゃ小さすぎるから、幅広く受け皿を結集できれば、総選挙で再び政権交代は可能です」と、自信ありげに言いきっています。
アベノミクスで株価が上がり、高い支持率を維持している安倍政権に対しては、「小泉政権のようにはならないね。意外と早いんじゃないかな。参院選までは、何となく一生懸命におとなしくやって、間を持たせようとしてるんだろうけども。アベノミクスは選挙後、馬脚を現しますよ」と、見ています。
米国の安倍政権に対する警戒観にも触れ、「米国でも安倍政権に対する危惧の念はあちこちで表明されています。米国が本当に恐れるのは、日本がおかしな右方向に走ること。日本に本当の民主主義が定着しているのか、半信半疑でいたところに、ポンポンとライト（右派）の色彩の強い発言、行動が出ている。そこを米国は非常に警戒している」と。
民主党政権の転落についても、国民の間に本当の民主主義が定着するための”貴重な体験”と受け止めています。大切なのは、自分たちの1票で政権交代をさせることができるということを知ったこと。
日本をじゃぶじゃぶ洗濯する革命的な変革には、やはり行きつ戻りつが伴います。明治維新にしても、すんなりと達成されたわけではなく、西郷隆盛との内戦などすさまじい歴史がありました。
それからほぼ150年。大変革期を迎えた日本に求められるリーダー像、トップ像はいかにあるべきでしょうか。
小沢氏は、「西郷隆盛の遺訓に行き着く」と、言っています。その遺訓は、「生命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり」です。そして、「もちろん大きなビジョン、志や理念がなければなりませんが、自分は栄耀栄華を望むのではなく、国家のために捧げる心が必要です」と、強調しています。
永田町にそんな議員がいますか、という問いにこう答えています。「なかなかいないね。ただ、『国乱れて忠臣あり』『後生畏るべし』という言葉があるし、僕は楽観している」。
蛇足かもしれませんが、「後生（こうせい）畏（おそ）るべし」は、「後世畏るべし」ではありません。出典は孔子の論語で、「若い人は努力次第で将来どれだけの人物になるか分からない。将来が期待できる」という意味です。よくある誤りは、「若い人は恐ろしい。将来が思いやられる」という意味で使うことですが、これでは孔子さんとは逆の意味になってしまいます。
持病の心臓病を抱え、満身創痍の小沢氏。もう70歳です。しかし、この日本に真の民主主義を根付かせたいという思いは、今も烈々としているように見受けられます。
※上記、生き生き箕面通信２０１３年５月２３日より「転載」
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経済２
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今や、政治は民主党の自滅で３年間の野党暮らしから、政権を奪還した自民党は選挙においてその強さを発揮している。それも国民の得票率が低ければ低いほどその確実性が高いのであるから、不思議であるが、その秘密はやはり５０年間も政権を維持してきている強み、その強みとは候補者個人の後援会組織が強固に引き継がれているということである。個人後援会組織はまるで、宗教の結びつきと同じように、主義主張に関係なく結びついている。候補者の党の自民党がＴＰＰに参加しようが、消費増税を行おうが、憲法を改悪しようが、そんなことは関係がない、いわばしらがみの結びつきであるから、強固なのである。
したがって、いまや国民は大変な危機が訪れようとしているが、だがそれを知るすべはない、何故かといえば、本来は公平な情報を流して国民の判断材料を提供しなければならない、マスメディアがすっかりと、権力の側の狗になってしまい、権力の良い方向へ国民を誘導する役割、情報コントロールを行い誘導する役割を行っているからである。このまま自民党それを補完する政党が、参議院でも多数を獲得してしまえば、間違いなく憲法は改悪されるであろう。憲法９条、９６条が改正されてしまうと、同時に国民の基本的人権も守れないような、改悪されるのである。
また、ＴＰＰ参加は、米国民すら反対している秘密裏に進められている協定案なのである。そのことは単なる自由貿易協定だけはなく、企業の世界統治を目的としている内容であるということが、米国の市民団体がリークしているのである。
そのために、協定国の制度、規則をの改変を求められるのである。いくら日本の安倍首相が農業を１０年間で所得を、１０倍にすると言ってみても、協定に合うように制度の変革を求められたら不可能なのである。
このように、憲法、ＴＰＰ、それとアベノミクスも何となく怪しげになりつつある。このまま自民党政権に国民が委ねるわけにはいかないところなのである。とりあえずに参院選で過半数割れに追い込む必要が出てくる。それには小党同士がお互いに競うのではなく、共闘した闘うことであると同時に国民に、あらゆる手段をつうじて、選挙において棄権しないように働きかけると同時に、いま、の日本の危機を何たるかを知らしめることである。
それは自民党政権が目指している憲法改悪であり、ＴＰＰ参加における日本の良き制度、規制が失われてしまうことである。小党であるが生活の党、社民党、みどりの党
、その他それと類する政党が伸びるようにすることである。それが国民が救われる道であることを悟り目覚めることである。マスメディアは情報コントロール（情報操作）によってあらゆる手段で国民を誘導すべく、働きかけてくるであろう、決して動揺することなくそれを信じないことである。それなくして自身を守るすべはない。
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ホリエモンが小沢一郎氏と「似たもの同士」対談東スポWeb 5月5日(日)12時7分配信
粉飾決済事件で服役していた長野刑務所を３月に仮出所した元ライブドア社長の堀江貴文氏（４０）が４日、都内で「生活の党」の小沢一郎代表（７０）と「日本改造計画」をテーマに緊急対談を行った。 冒頭、司会の茂木健一郎氏（５０）から「フジテレビは来ていないですよ」と水を向けられると、「ナイナイの岡村（隆史）さんが『めちゃイケ』に僕を出そうと名前を出したらしいけど通らなかったみたい。“めちゃイケ警察”に僕が捕まるのが２００６年１月１７日に放送されるはずだったんだけど、僕が捕まったので御蔵入りになっちゃった」と笑わせた。 さら、小沢氏が資産隠しを行ったとされた陸山会事件（二審で無罪確定）と自らの粉飾決済事件を重ね「捕まるか捕まらないかって、トップかどうかの差。権力の座につくと嫉妬するやつが増えるからアラ探しをされる」と指摘。続けて「豆腐屋ジョニーだって、町の小さな豆腐屋なら裏でおからを燃やしても誰も何も言わない。男前豆腐店は目立つから産廃処理法違反になっちゃった」などと、出るクイとして“似た者同士”の小沢氏と日本が直面する課題について意見交換した。 なお、この日の対談の模様は７日から「シアターネットＴＶ」で配信される。 【関連記事】
最終更新:5月5日(日)12時7分
※上記、東スポweb より「転載」
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憲法記念日にあたって
平成25年5月3日
生活の党代表 小沢一郎 本日、日本国憲法は施行から66年を迎えました。
憲法は国民の生命や財産、人権を守るために定められ、平和な暮らしを実現するために自分たちで決めたルールです。国会の憲法審査会において、改正論議が進行しています。旧来の護憲、改憲論議を超えて、憲法の本質、基本的理念、歴史的経過を踏まえ、根本に立ち返った議論が肝要であります。 日本国憲法は、大日本帝国憲法の73条の改正規定に則ってできあがりました。実質は改正ではなく、新しい憲法の制定でありました。一種の革命とも言えます。帝国憲法が自らの根幹である天皇主権を否定し、国民主権に大転換をしたからであります。 現行憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調の4つを基本理念、原理としています。96条の改正規定は、両院の3分の2を発議要件としており、これは基本理念、原理を否定する改正は認められないという考え方を示しています。 憲法改正の議論にあたっては、改正手続きのあり方を先行するのではなく、どのような憲法を想定し、どういう理念で作ろうとしているのかを明らかにすべきであります。現行憲法は確かにいろいろな面で現在の実勢に合わなくなってきており、国民の合意があれば改正することは当然のことであります。 生活の党は、憲法の4大原則である、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調を堅持すべきと考えます。96条の改正規定は憲法の趣旨から現状を維持すべきです。その上で、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係で一部見直し、加憲が必要だと考えます。 憲法は国民のためにあります。生活の党は、国民の皆さんがより幸せに、より安全に生活でき世界平和に貢献するルール作りをめざし、皆さんとともに積極的に議論して参ります。 ※上記、生活の党ホームページより「転載」
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極めて大事なニュースが報じられた。
毎日新聞報道を紹介する。 「生活の党、社民党、みどりの風の３党の幹事長は２５日、国会内で会談し、 参院選で選挙協力を行うことで合意した。 選挙区調整を行い、互いに推薦し合うほか無所属の新人候補を統一候補とする ことも検討する。３党は脱原発や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）反 対などで方向性が一致している。 生活の鈴木克昌幹事長は「国民は自公両党に相対する勢力を求めているが態勢 ができていない。まず３党で作りたい」と述べた。３党は、民主党にも選挙協 力を呼びかける。」 日本はいま危機に直面している。 どのような危機か。 米国・官僚・大資本の利権複合体の利益を追求する政治勢力が、国会を占拠し てしまうという危機である。 本来、国会は主権者である国民の利益を追求する政治勢力が支配すべき場所で ある。 ２００９年には、主権者が支配する政権がいったんは樹立された。 しかし、この主権者政権を米官業既得権益は警戒し、政権転覆を図り、昨年１ ２月の総選挙で、米官業トライアングルは自民党主体の「元の木阿弥政権」を 樹立するとともに、主権者勢力のせん滅を大幅に前進させた。 米官業トライアングルは、自民党を政権与党に返り咲かせるとともに、マスメ ディアを総動員して創作した新たな対米隷属勢力である「みんな」と「維新」 に反自民票を誘導することにより、主権者勢力のせん滅を推進している。 昨年１２月の総選挙では、比例代表選での「国民の生活が第一」への投票を無 効にする大規模な選挙不正が実行された疑いもある。 米官業トライアングルにとって、もっとも警戒する主権者勢力が小沢新党＝生 活の党であると見られる。 本年７月２１日に投開票日を迎えると予想されている第２３回参議院通常選挙 での争点は３＋１＋１である。 原発・辺野古・ＴＰＰ 消費税大増税 憲法 である。 主権者の多くは、 脱原発・辺野古移設阻止・ＴＰＰ不参加 消費税増税阻止 憲法改悪阻止 の考えを有していると思われる。 安倍政権もこの点は認識していると見えて、この３＋１＋１を参院選争点から 除外する工作活動が展開されている。 これらの主要争点についての基本方針を参院選とは時間的な距離を離して早め にアナウンスしてしまい、参院選まではその論議を封印するとのスタンスが示 されている。 安倍政権は参院選までは「円安＝株高」の勢いだけで乗り切ってしまおうとの 考えで進んでおり、その参院選後の丸３年の時間を使って、日本を根本から改 造してしまうことが目指されていると見られる。 しかし、３＋１＋１は、そのすべてが、ひとつの国政選挙の主要争点となって よいほどの重みのあるテーマだ。 地震大国の日本が原発推進に進むことはまさに亡国の選択であり、将来に取り 返しのつかない禍根を残す。 普天間代替施設を辺野古に建設するとの選択は、米国にひれ伏して沖縄を切り 捨てる選択であり、日本が米国の永遠の属国になることを選択することを意味 するものだ。 そして、ＴＰＰこそ、日本の根幹を捨て去るものである。 その欺瞞性は、すでに日米事前協議にはっきりと表れている。 http://goo.gl/iX1P5 日本の数少ない交渉の切り札である、自動車の数値目標とかんぽ生命の業務規 制というカードを、何の見返りもなく日本は捨てた。 同時に、日本の農産品５品目と米国の自動車が、いわゆる「センシティビティ 品目」だが、米国の自動車輸入関税が最大に維持されることが明記された一方 で、日本の農産品５品目については、一切取り決めがなされなかった。 事前交渉で日本は玉砕した。 この玉砕の実績を掲げてＴＰＰ交渉参加を国民に説明できる顔は存在しない。 ＴＰＰ交渉そのものが完全なる売国交渉である。 また、消費税大増税の前にシロアリを退治するとの話はどこに消えたのか。 結局、安倍政権の基本は、日本をシロアリとハゲタカの巣窟にするというもの である。 さらに、安倍政権支持・補完勢力が参院３分の２を占有すれば、日本の憲法が 書き換えられる。 主権者国民の権利と自由を守るため国家権力を統制するために存在する憲法 が、国家権力が国民を支配するための存在に置き換えられる。 安倍政権は徴兵制採用に突き進むことが十分に考えられる。 この危機を突破するために主権者勢力が連帯・団結しなければならない。 生活・社民・みどりの共闘体制構築はその第一歩である。 日本の危機を突破するには、主権者勢力の連帯が必要不可欠だ。 ここに結集しない勢力は、表向きは主権者勢力を標榜していても米官業トライ アングルの隠れた協力勢力と見なされることになる。 米官業トライアングルが昨年１２月の総選挙を絡め取ってしまったために、主 権者勢力はいま窮地に立たされている。 主権者勢力がマッチポイントを握っていたのが、一転して、米官業勢力にマッ チポイントを握られた。 オセロゲームのように、まっ白の盤が、一気に真っ黒にされてしまいつつあ る。 参議院の定数は２４２。過半数は１２２である。 参院選の改選議席数は１２１。比例代表が４８、選挙区が７３議席だ。 非改選議席は自公両党で５８、自公＋みんな維新では６９である。 自公による参院過半数確保には、自公で６４議席、 自公＋みんな維新による過半数確保には、この４党で５３議席 を確保すればよいことになる。 選挙区選挙の定数は １人区３１ ２人区１０ ３人区３ ４人区２ ５人区１ の合計７３議席。 自公圧勝のケースで簡単な算数を行うと、 自公が３１の１人区選挙区で３０勝１敗、 ２人区以上の１６選挙区で１人ずつ議席を確保。 さらに、 比例代表選挙で２０議席確保 とすると、 自公の獲得議席数は６６議席になる。 これで、自公は参院でも過半数を確保することになる。 他方、みんな＋維新が選挙協力を行い、 １６の２人以上の定数選挙区で一人ずつ当選者を出し、 比例代表選挙で１５議席確保すると みんな＋維新の獲得議席数は３１になる。 この場合、自公＋みんな維新は９７議席を確保し、非改選の６９を合わせると １６７議席に達することになる。 １６２議席が参院３分の２以上の議席数で、この場合、自公＋みんな維新は参 院３分の２以上を占有することになる。 つまり、安倍政権支持・補完勢力が参院３分の２を確保する可能性は、現実問 題として否定し切れないのだ。 安倍政権の戦略はこうである。 すべての会派にアレルギーの少ないように見える９６条改正を実行する。 これが通ってしまえば、衆参の過半数で憲法改正を発議できるようになる。 その状態に持ち込んで、人権抑圧・国家権力突出・戦争遂行の、国家総動員体 制を敷くための新憲法を制定する。 市民派徴兵制で戦争に駆り出されることになる。 抵抗する者は法律に基づいて処罰される。 戦争で殺戮を行わない兵士は軍法会議にかけて重罪に処せられる。 このような恐ろしい構想がすでに公にされている。 これを国の危機、民主主義の危機、基本的人権の危機、平和主義の危機と言わ ずして何と言えるだろうか。 この危機を突破するには、 反原発・反辺野古移設・反ＴＰＰ＋反消費税増税＋反憲法改悪 の政治勢力が結集するしかない。 参院選の勝負は選挙区選挙で決まる。 勝敗のカギを握るのは３１ある１人区選挙区と１０ある２人区選挙区だ。 全国の４７都道府県に、主権者勢力の候補者をただ一人ずつ擁立する。 こうしない限り、米官業勢力が参院３分の２を占有する可能性は高くなる。 生活・社民・みどりの共闘体制構築はその第一歩である。 共産党がもし、憲法改正阻止を重視するなら、選挙区で当選の可能性のない都 道府県では、他の主権者勢力と共闘を構築するべきである。 共闘を組まずに、改憲勢力が参院３分の２を占有するなら、共闘を拒絶する勢 力の姿勢が問われることになる。 「小異を残して大同につく」賢明さがなければ、より大きなものを失うことに なる。 大事なことは党利党略ではない。主権者の幸福である。 これを「公共の福祉」と言う。 自民党憲法改正草案では、「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」に置き換え られる。 政府の方針に反対する結社、表現の自由が抑圧される可能性が十分に考えられ るのだ。 平成版の治安維持法が定められ、言論統制、結社統制が実行されることになる だろう。 党利党略ではない、主権者の目線に立った政治運動が強く求められている。 ※上記、有料メルマガ版第５５４号 植草一秀の『知られざる真実』 ２０１３年４月２７日より「転載」
タイトル一部変更している。
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