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小沢一郎の超硬派対談「政治とは生活である」
生活の党代表・小沢一郎 衆議院議員 と堀茂樹 慶應義塾大学教授 対談 Youstream 文字起こし＜未定稿＞ ｢銅のはしご｣氏から 第1部 堀茂樹教授による前説 今日は，小沢さんをお迎えして対談を，じっくり討論をする。私が何で小沢さんに興味があるのか等々をお話しします。 ほんとに，人生何が起こるか分からないですねえ。 日本の政治家の方とトーク・セッションをやるなんて事は，ついこの前まで考えた事もないし。 ここ最近何人かの政治家の方と会って話しておりますけれども，ないですね。普通の市民なんですね。 むしろ私，フランスに長く居りましたから，フランスの政治家と会ったり２，３話したりはあるが，日本では全くそういう経験はない。 私が小沢一郎と言う政治家に興味を持ったのは，年月を遡っても，ここにいる皆さんより浅いかと思います。或いは皆さん方と同じじゃないかと。 基本的には，私は1990年代の初めの湾岸戦争の時と，2003年でしたかイラク戦争の時に，小沢さんが取られた態度。これを矛盾しているという人も多いが，私はまったく矛盾しているとは思わない。 極めて意趣敏感していて，論理的だと注目していたことは事実です。 しかし，本当に小沢一郎と言う政治家について知りたいと思ったのは，2009年の春から始まった「西松事件」「陸山会事件」。 これを私は御多分にもれず朝日新聞の購読者でありまして，朝日新聞で見たりテレビで見たりして，これはいったい何が起こっているんだ，と。 日本はおかしいんじゃないか，と素朴にですね。多くの方はそう思われたとおもうんですが，私は非常に疑問に思いまして，何故ここまで執拗に，しかもアンフェアーにですね，小沢一郎って言う政治家を叩くのか，と。 とりわけ社説，朝日，読売，毎日，日経，産経ね，社説が酷くてですね。朝日新聞と産経新聞が，これ，小沢一郎叩きでは一致するんですね。 いったい何が起こってるんだ，と。 私が頭の中に思い描いていた日本の政治の風景とはどっか違ってるんじゃないか，と。 間違ってるんじゃないか，というふうに思ったのが，切っ掛けです。 御存知かと思いますが，「西松事件」は事件として成立しなかった訳ですね。 検察が「陸山会事件」に切り替える形で，事件が続いて行き，そして御承知のように，あの検察審査会，謎のですね，日本の民主主義の――民主主義って呼んでいいのか，この政治システムの中に，風景の中に，何か暗黒のゾーンがあってですね， そこで民意で決まったって言って，強制起訴される，というような事があり，幸い弘中さん（＝弘中惇一郎ひろなか じゅんいちろう）という辣腕弁護士が活躍されたんだと思いますけれども，小沢さん，無罪が決まりまして。 この事件の内容を知っていればですね，言うまでもない事ですが，あまりにもバカバカしい。 本当に，冤罪中の冤罪だ。 しかしそれが（事件として）通ってしまって，小沢一郎という政治家のイメージが，極めて泥を塗られた形になって，そして，紆余曲折あって今に至っていると思います。 それで，私は小沢一郎さんに興味を持って，そして初めてですね，まあ前に一つ読んだ事ありましたけれども，改めて有名な『日本改造計画』から，この『小沢主義 オザワイズム 志を持て、日本人』集英社文庫に至るまで，或いは様々なインタヴュー等を読みました。 貪り読みました。 それから，小沢さんについてはですね，礼讃の本もありますけれども，まあそりゃあ，小沢たたきの文章ってのは膨大にあるんですね。夥しくあります。 雑誌Willなんてのは，何ですか，何度も2回3回4回に亘ってですね，妙な記事を載せるという形で，執拗にシステマティクに，小沢叩き，バッシングてのはあって，それもだいたい，凡そ手にはいる限り，図書館に行った事もありますけれども，読んだ。 そうすると，これはおかしな事が起こっている。 そして小沢一郎という政治家及び，小沢一郎のやろうとしている政治を巡って，これを検討すると日本のこんにちの政治，日本の社会，というものの在り方について，光を当てる事が出来る。 そこから色んなものが見えて来るという印象を持ったわけです。 そして朝日から産経まで一致して大政翼賛会的に，小沢一郎という人の政治力を弱めるというキャンペーンと言わざるを得ないものをやった。 長きに亘ってやった。３年に亘ってやった。 しかし，見て読んでみると，必ずしもマスコミだけじゃない，マスメディアだけじゃないんですね。 所謂言論人，知識人，この方達もですね，そうとうおかしな事を言ってますね。 ちょっとメモしただけでもですね，膨大にあるんですけれども，勿論言うまでもなく，京都大学名誉教授・中西輝政さんは「小沢一郎というのは危険な悪魔的政治家である。」2007年にWillに書いて，2009年にもう一度出る，と。これに止まらず色んな事を言ってる方ですね。 私の慶應義塾大学SFCの同僚でもあるが，有名な文芸評論家の福田和也さん，2009年に文芸春秋で松原隆一郎さんと対談し「小沢一郎というのは独裁者で，スターリンを彷彿とさせる」と。 かつて労働運動の山岸さんがヒトラーに譬えたって事があって，謝ったという話しなんかありますけれども，そんな事も言われている。 或いはＮＨＫのテレビで政治学者・北海道大学の山口二郎さん「小沢さんは何のために政治やってんのか，それが見えない」と仰ってる。これは，今日のテーマにしたいと思っている。 いやあ，そんな事はない，何のためにやろうとしているか，はっきり物を言ってる，と私は思うんですが，こういう批評は多いですね。 それからさきほどの（＝説明した）対談では，松原隆一郎さんでも，ですよ，民主党政権が政権交代前の前の年, 自民党と組んで政府を作ろうとした事は（大連立構想）は一悶着ありました。 そん時に小沢さんは「民主党は政権担当能力がない」と記者に対して断言していたと，こういうふうに書かれるんですね。でも，世間でそう思われてるんですね。 ところが，ちゃんと調べてみないのか，学者なら。ちゃんと調べてみれば，小沢さんは少なくとも，もしかしたら腹の中ではそう思ってたかも知れませんが，記者に対してそんな不用意な事を言う人じゃないですね。「民主党は政権担当能力がないというような事を言われている。これを挽回するために」ってな，話しを，実は，しているんですね。 これもそれも夥しい，噂話のようなものが伝わって行ってる訳ですね。 そして私は，たとえば宮台真司さんだとか，内田樹さんだとか，いずれにしても優れた人だったと思いますが，その人たちの口を通してですね（いかにも悔しそうに）まーあ，いい加減な事が言われているんですね。 信じられないですね。 宮台さんは，過去，機会ある毎に仰ってるので持論なんだと思いますけれど，宮台真司さんによると「かの民主党政権の時の民主党の松下政経塾的人々は，政策論の人である」と。小沢系は政治過程論である，と。政治過程論は，ぶっちゃけて言うと要するに政略であるとか或いは国会でのネゴシエーションであるとか，そういう事を指してると思います。 「政治過程のプロである小沢一郎は，政策へのこだわりが弱く，政策にこだわる議員を青二才と切り捨てたがる」これはね，ちゃんと責任を持てる引用なんですね。そして小沢さんは「一貫しているのは，安全保障政策で，米国中心から国連中心にシフトして普通の国になるという事だけです」 これもですね，こんな乱暴な話しじゃないと思いますが，「それだけは一貫している。他はブレまくりです」と「政策なき政治過程のプロであり，つまり政策に無頓着な勝ちたがりです」 こいうふうに、ちゃんと文字で出してんですね。 それから，有名な姜 尚中（カン サンジュン）さん。姜尚中（カン サンジュン）さんによると『日本改造計画』「かつて読んだ印象で言うと，小泉改革は，小沢さんの計画を実施しようとしたに過ぎない」と。「小泉・竹中改革というものは，小沢氏の『日本改造計画』で言っていた事の実現だったんだ」というふうに解釈しておられる。これは1つの解釈なんですね。 ちょっと驚くのは，内田樹さん。この方も非常に含蓄のある良いエッセイを沢山書いてらっしゃる方なんだけども，小説家・高橋源一郎と対談して，これはね，内田さん知らないんじゃないかと思うんだけどもね，小沢さんに関して「あの人も政治理論はほとんどない人なんだけれども，動物的な野性の勘がある」「日本における政治的な流れの作り方が直観的に分かっている」と。 私は，今日，話してみますけれど，小沢一郎ほど，日本のこんにちの政治風景の中で，知的な，論理的な，言ってる事がゆっくり喋られてもそのまま，文章になる政治家っていないと思うんですね。 動物的な勘の話しじゃないだろうと思うんですがね。 そう言うでしょ，そうすると，（対談相手の）高橋源一郎さんが「理念なんかない事の強さでもある」こう言うんですね。 「政治理念がない人だ」って言う。それで内田樹さんが「小沢一郎は自分の後継者を育てない」何でかって言うと「自分の野性の勘でやっている事だから言語化出来ないんだ。だから仕方ないんだけどね」こういうイメージですね。 これサイトSight2009年の対談なんですよね。その雑誌の司会者（渋谷陽一氏）は「小沢さんてのは非常に古いタイプのルサンチマンの政治家である」と。こう言ってる訳ですよ。 私の持った印象。小沢一郎さんの書物を読み，インタヴュー本をみ．．．．．．インタヴュー本も沢山あるんです，聞き書きの物とか沢山あります。これを読んだ印象は，まったく違うし，それから小沢さんの実際の政治行動ですね。 ※上記、引用掲載は途中まで以下は、下記のサイトをクリック https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログにクリックして下さい。
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経済２
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これを客観的に記述すると以下のようになる。
１．日本の農産品５品目と米国の自動車がバーター取引の対象であるが、自動 車の具体的取り決めが明記された一方、農産品５品目は明記されなかった。 ２．他方、日本政府は自動車の数値目標を含む輸入拡大措置とかんぽ生命の業 務規制という、米国政府の二大要求を丸呑みしたが、これを国内発表資料に記 載しなかった。 ３．さらに米国関心事項の自動車については、「自動車貿易ＴＯＲ」という公 式文書が作成され、今後の２国間交渉の課題や方法が取り決められた。しか し、農産品目５品目については具体的取り決めが何も定めらえなかった。 これがＴＰＰの実態である。このＴＰＰを推進する安倍政権は間違いなく「売 国政権」である。 具体的な確証がないのに「売国政権」と表現することは穏当でない。しかし、 ここまで明白な「事実」＝「真実」が存在する以上、安倍政権を「売国政権」 と呼ばないわけにはいかない。 安倍晋三氏は尖閣や竹島で強硬な発言を示し、靖国参拝の正当性なども公言し てきた。 しかし、いざ首相に就任するや否や、その言動は大変質を遂げている。 竹島の日記念式典を政府行事として行うことを公言してきたのに、突然、これ を政府行事とすることをやめた。 ＴＰＰについては、３月１５日に次のように述べた。 「今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆ る努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。」 「先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする 限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険 制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず 守ります。」 「国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固 として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。」 このような言葉を口にするのはたやすいことだ。 文字を文字通りに発言すれば、これらの言葉を口にすることはできる。 しかし、口にすることと実行することとはまったく違う。 発言と行動との組み合わせは４通りある。 １．不言実行 ２・不言不実行 ３．有言実行 ４．有言不実行 の四つだ。 このうち、評価に値するのは１と３である。２は何もしないが何も言わないこ とだから、許される対応だ。 最悪は４の有言不実行。 ＴＰＰに対する安倍氏の行動は明かに４である。 昨年１２月の総選挙に際して自民党がＴＰＰについて公約として掲げたのが以 下の６項目。 １．コメ、麦、乳製品、牛肉、砂糖原料の五品目の聖域化 ２．自動車等の数値目標排除 ３．国民皆保険制度堅持 ４．食の安全・安心確保 ５．ＩＳＤＳ条項の排除 ６．政府調達・金融での日本の特性維持 この６項目について、安倍氏は３月１５日の会見で次のように述べた。 「先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする 限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険 制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず 守ります。」 この公約がすでに破たんしている。 日米事前協議で米国政府が発表し、日本政府が発表していない二つの事項を改 めて見ていただきたい。 ２．日本政府は、簡易許可手続き（PHP）すなわち日本に輸出される米国車に 対してより簡単で時間のかからない認証方法での輸入台数を二倍以上にするこ とを一方的に決定して通告した。 ３．日本政府は、日本郵政の保険に関して、民間の保険会社に日本郵政と平等 な競争条件が確保され、また日本郵政の保険が適切なビジネス経営（非公営） の下で運営されていると日本政府が決定するまでは、いかなる新規のあるいは 修正されたがん保険及び単独の医療保険を許可しない、ということを一方的に 通告した。 これは、安倍自民党が総選挙で国民に対して「公約」として掲げた事項に抵触 する内容である。 自民党が公約として掲げた６項目のうち、 ２．自動車等の数値目標排除 ６．政府調達・金融での日本の特性維持 の二つが、今回の事前協議での２と３に該当する。 自民党公約は、今回事前協議での２と３を行わないことを「公約」として主権 者に約束したのである。 それが、完全に破られている。 米国政府発表資料に「一方的に通告」とあること。 日本政府がかんぽ生命の取り扱いについて、国内政策と説明したこと。 は自民党の公約違反の批判を避けるための、口実＝詭弁に過ぎない。 「一方的通告」は「協議によるものではない」と言いたいのか。 「国内的措置」というのは「ＴＰＰ交渉の結果ではない」と言いたいのか。 このような子どもだましのような言い訳が通用するわけがない。 安倍政権は重大な公約違反を実行しており、その内容は、完全なる「売国政 策」になっている。 日本国民は総力を結集して安倍政権を直ちに打倒するために力を結集しなけれ ばならない。 安倍氏は中国には強い態度を示すが、米国にはひれ伏すのみである。 本当に自尊心を持ち、尊厳を重視する人物はこのような行動を取らない。 結局、相手によって態度を変え、強いものには言うべきことも言わずに、ただ ひれ伏すだけの行動である。 竹島の日の政府行事を取りやめたのも、米国が命令したからである。 昨年１１月１４日に、米国ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究 員が発表した論文を以前に紹介した。 古村治彦氏がブログにその内容を伝えてくださったが、安倍政権の政策運営 は、ここに記されたものとほぼ同一である。 http://suinikki.exblog.jp/18927276 つまり、安倍氏は米国の命令に基いて行動しているだけなのだ。 日本外交の基本方針が問われている。 『戦後史の正体』を知れば、対米隷属は決して非主流の行き方ではない。 むしろ保守本流と言ってもよいだろう。 安倍氏の基本姿勢は、戦後日本の「保守本流」である「対米隷属」のど真ん中 を進むものである。 戦後日本で長期政権を実現したのは、吉田茂、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純 一郎の４氏であるが、この４氏がすべて対米隷属を基本に置いた。 このことを考えれば、安倍晋三氏が「対米隷属」を基本に置くことは、不思議 でもなく、自己の保身と自己の名誉栄達を重視する普通の政治家の多くが同じ ような行動を取ることは容易に想像のつくことである。 しかし、問題は、それが日本の主権者に幸福をもたらすものであるのかという ことだ。 ここで問われるのが精神と物質と言うことだ。 「武士は食わねど高楊枝」 と言うが、ある種の「究極の選択」の問題だ。 物質を優先して精神を捨てるか。 精神を優先して物質をある程度我慢するか。 敗戦から６８年。日本はそろそろ、本当の独立を考えるべきではないのか。 いつまでも米国の支配下に置かれ、米国の言いなりになる国から脱却するべき ときに来ているのではないのか。 そして、その米国が推進しているのは、「強欲資本主義」である。資本の利益 の飽くなき追求なのだ。 金儲けのためには、社会が壊れようと、個人生活が破壊されようと、共同体が 崩壊しようと、構わない。 これが強欲資本主義である。 ＴＰＰは日本を米国のような強欲資本主義の国に作り替える最終兵器である。 この本質を見抜き、なおかつ、日本を米国のような強欲資本主義の国、弱肉強 食奨励の国にしてはならないと考える者がＴＰＰに反対している。 単に対米隷属が良くないという次元の、観念的なものではない。 ＴＰＰがもたらす社会構造、利益のためにはすべてを犠牲にするとの基本姿勢 に対する慎重な思いがＴＰＰ反対の最大の根拠なのである。 メディアが説明するような農業関係者が反対するＴＰＰではない。 日本の独立、日本社会の歴史と伝統を重んじる者がＴＰＰに反対しているので ある。 日本のＴＰＰ参加を阻止しなければ、日本は失われ、日本が殺伐とした市場原 理主義の国に変質させられてしまう。 ※上記、有料メルマガ版第５４８号 植草一秀の『知られざる真実』 ２０１３年４月２０日より「転載」（２/２）
※上記、嘘とごまかしの政府発表ーTPP日米事前協議、アジア太平洋資料センター事務局長
内田 聖子氏ブログも参考にされたい。
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すでに４月１２日付ブログ記事
「ＴＰＰ事前交渉「下駄の雪」日本が示す「属国の作法」」 http://goo.gl/2j5KC ４月１２日付メルマガ記事 「米国自動車関税維持が象徴するＴＰＰ詐欺」 http://foomii.com/00050 に概要を記述したが、安倍政権が進めているＴＰＰ交渉は、完全な売国交渉で ある。 この交渉が日本の主権者の利益を損ねて、米国の言いなりになるものであるこ とは、事前協議の結果から明らかである。 この問題を国政上、最大の問題として取り上げて、安倍政権を糾弾する必要が ある。 安倍政権発足とともに円安と株高が生じたことは事実だが、このような些末な 事項に目を奪われている場合ではない。 為替レートの水準を冷静に見つめれば、現在の円ドルレートが、すでに適正水 準よりも円安に振れていることは明かである。 円安の日本円をさらに円安に誘導するべき理由は見当たらない。 通貨の水準が低い国が自国通貨を意図的に引き下げて、輸出競争力を高めよう とすることは、他国から雇用を奪うことであり、「近隣窮乏化政策」として非 難を受けるべきものである。 米国は日本の売国政策を支援するために、安倍政権の円安誘導を容認している が、円安なのにさらに円安が進めば、その後に大きな反動が生じるリスクが高 まる。 行き過ぎた円安水準を是認するには、日本のインフレ率を大幅に上昇させる必 要が生じる。日本がこの方向に政策を誘導するなら、この先、日本で深刻なイ ンフレ問題が発生することになる。 どちらに転んでもその弊害は大きい。 目先の株高環境を得るためだけに、日本の利益を米国に売り渡すような政策が 採られていることの方が、はるかに深刻な問題なのである。 ＴＰＰ事前協議に関する「売国」の実態は、すでに多くの識者や一部のメディ アが報じているところだが、極めて深刻な事態が生じている。 しかも、安倍政権は、こうした売国政策を推進しているにもかかわらず、その 実態を国民の前に明らかにしていない。明らかにしていないと言うよりも、真 相を隠蔽している。 マスメディアは勉強不足なのか節穴なのか、あるいは、知っていながら真実を 読者に伝えていないのか。このいずれかの理由であると思われるが、ＴＰＰ事 前協議のポイントをまったく伝えない。 このことから、ほとんどの国民は、いかに卑劣な売国政策が推進されているの かに気付いていない。 「売国政権」であるのに、その「売国」の実態をメディアは覆い隠し、このま まの状態で参院選になだれ込み、売国安倍自民党を勝利させようとしている。 国を挙げて「売国」の企みが進行しているのだ。 誰がこの大がかりな謀略を仕掛けているのかは明白だ。日本の売国で利益を得 るのは国際金融資本である。 この強欲な資本が日本の売国政策を推進している。 日本国内でこの売国政策を推進している人々は、みなこの国際資本の手先なの である。 事前協議の結果について公表された公式文書は 「駐米日本大使と米通商代表代行の往復書簡」 と 「自動車貿易ＴＯＲ（委任事項）」という添付文書 である。 http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_syokan.pdf http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_tor.pdf この文書が合意文書であり、公開もされている。 問題は、この事前協議の合意について、日米両政府が国内向けに示した発表文 書に大きな相違が見られることだ。 日本政府が発表したものがこれ。 「日米協議の合意の概要」 http://goo.gl/Yq0L5 米国政府が発表したのがこちら。 TOWARD THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP : U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN http://goo.gl/TiGWI 米国政府発表文書を前衆議院議員の首藤信彦氏が仮翻訳したものを元農林水産 大臣の山田正彦氏がブログに掲載している。 「TPPへ向けて：日本との協議事項報告＜仮訳＞」 http://goo.gl/8xDrB これらを見ると、 １．ＴＰＰ事前協議で日本政府が一方的に譲歩していること ２．しかし、日本政府はその事実を完全に隠蔽していること が明らかになる。 とりわけ重要な三つの具体的事項を示しておく。 １．日本政府はアメリカとの協議において、日本車の輸入関税はTPP交渉の他 のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において段階的に 廃止されることに合意した。 ２．日本政府は、簡易許可手続き（PHP）すなわち日本に輸出される米国車に 対してより簡単で時間のかからない認証方法での輸入台数を二倍以上にするこ とを一方的に決定して通告した。 ３．日本政府は、日本郵政の保険に関して、民間の保険会社に日本郵政と平等 な競争条件が確保され、また日本郵政の保険が適切なビジネス経営（非公営） の下で運営されていると日本政府が決定するまでは、いかなる新規のあるいは 修正されたがん保険及び単独の医療保険を許可しない、ということを一方的に 通告した。 この三点が米国発表の国内向け文書に明記された。しかし、これらの三つの重 要事項のうち、２と３については、日本政府の国内向け発表文書には記載され なかった。 他方、日本政府の国内向け発表文書にある、 「日本には一定の農産品，米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセ ンシティビティが両国にあることを認識」 の表現は、米国政府の国内向け発表文書には記載されなかった。 ※上記、有料メルマガ版第５４８号 植草一秀の『知られざる真実』 ２０１３年４月２０日より「転載」(1/2)
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衆院定数に違憲判決、選挙無効判決を受けて、安倍政権は０増５減の区割り変
更法案を提出している。 ６月２６日までの今国会中に衆院での３分の２以上の賛成による再可決を実現 するには、今月２６日までに衆院を通過させなければならない。 そのためには、今週中に審議を始める必要がある。 ２２〜２４日に参院予算委員会が開催予定で、全閣僚が出席する必要がある。 区割り法案の審議には総務相の出席が必要で、区割り法案の審議入りが来週に ずれ込むと、審議入りは２５日以降になる。 こうなると、今国会の会期中に衆院再可決のシナリオが崩れることになる。衆 参両院での可決が困難な場合への備えとして、この可能性を確保しておきたい というのが安倍政権の戦術である。 野党は０増５減の区割り法案の審議入りに反対しているが、自公両党は衆院政 治倫理・公選法改正特別委員会への付託を強行した。 野党は反発して審議拒否で対応している。 ０増５減の区割り法案は、１票の格差を１対２に縮小させるものでしかない。 国勢調査によって、たちどころに２倍の境界線を越えてしまう区割り変更であ る。 日本国憲法によって参政権は一人一票で保証されているのであるから、区割り は抜本的に変更するべきである。 ２１増２１減の案がすでに提示されており、より抜本的な区割り変更を行うべ きである。 大都市に住む住民は、半人前にしか扱われないという制度は、根本的に欠陥制 度と言わざるを得ない。 政権および政権与党は、自分たちに都合のよい制度しか構築しようとしない。 １９世紀初頭、米国マサチューセッツ州のゲリー知事が、自分の所属する政党 に有利なように選挙区を区割りし、選挙区の形がいびつになった。そのひとつ が、サラマンダーと呼ばれる両生類に似ていたため、特定の政党や候補者に有 利なように選挙区を区割りすることを「ゲリマンダー」と呼ばれるようになっ た。 ０増５減法案は、安倍晋三氏が自民党に有利になるように、１票の格差を２倍 に維持しようというもので、「アベマンダー法案」と呼ぶべきものである。 正々堂々とした政治を行うなら、２１増２１減法案を提示するべきだ。 しかし、安倍氏は正々堂々とした政治を行うタイプの政治家ではない。 「うそつかない！ＴＰＰ断固反対！ぶれない！日本を耕す自民党」 のポスターを貼り巡らせて総選挙を戦っておきながら、３ヵ月後には平然とＴ ＰＰ交渉参加を表明する、ペテン師的な手法を多用する政治家である。 この安倍政権に堂々とした政治手法を求めるのは無理である。 しかし、野党は審議拒否戦術を採用したが、すぐに崩れるだろう。 日本維新の会などは、すでに０増５減法案に賛成する可能性を示唆し始めてい る。 「維新」という名称そのものがペテンであって、「日本新撰組の会」の名称に 変更するべきだ。 今次通常国会は６月２６日が会期末。 第２３回参議院通常選挙は７月８日に公示、７月２１日投開票になる可能性が 高い。 この選挙の前に、選挙不正を防ぐための手立てを講じておかないと、昨年１２ 月の総選挙同様、比例代表選での投票集計で大規模な不正が行われるとの疑惑 を払拭できない。 投開票過程の完全可視化、機械集計のあとに、完全手作業での開票結果確認作 業を工程として組み込むべきである。 このような措置こそ、超党派で結束して決定するべきだ。 選挙事務を丸投げされる企業に対する法外に高い手数料を削減して、手作業で の開票作業にかかる費用を捻出するべきだ。 その参院選の改選議席数は１２１。 比例代表が４８、選挙区が７３議席だ。 非改選議席は、自公両党で５８、自公＋みんな維新で６９ である。 参院過半数は１２２である。 したがって、自公で過半数を確保するには、自公が６４議席を確保する必要が ある。 自公＋みんな維新が過半数を確保するには、この４党で５３議席を確保すれば よいということになる。 選挙区は、１人区が３１、２人区が１０、３人区が３、４人区が２、５人区が １で、合計７３議席である。 反自公勢力が結集しなければ、自公が３１の１人区選挙区で大勝する可能性が 高くなる。 参院選の勝敗が決まるのは、基本的に１人区である。 仮に自公が１人区で３０議席を確保し、２人区以上の１６の選挙区で１人ずつ 議席を確保すると、選挙区で４６議席を確保することになる。 比例代表選挙での獲得議席を２０とすると、自公両党で獲得議席数は６６にな り、自公の与党が参院過半数を制覇することになる。 この可能性が浮上している。 みんな・維新は２人区以上の選挙区で選挙協力を進めており、２人区以上の選 挙区で１人ずつ当選者を出して、他方、比例代表で１５の議席を確保すると、 みんな・維新両党で３１議席を確保することになる。 この場合、自公＋みんな維新で９７議席を確保することになり、非改選の６９ 議席を加えると、自公＋みんな維新で１６６議席を占有することになる。 参院定数の３分の２以上の議席数は１６２議席以上であり、上記のケースで は、自公＋みんな維新の４党で参院の３分の２以上の議席を占有することにな る。 公明党は憲法改正に積極的ではないが、民主党議員のなかには憲法改正積極派 議員が存在する。 つまり、今後の成り行きによっては、憲法改正賛成勢力が参院３分の２を占有 してしまう可能性は十分に浮上しているのだ。 冷静に考えると、極めて大きな危険が差し迫っているということになる。 安倍晋三氏は憲法９６条の改正だけを強調している。 憲法９６条は憲法改正要件を定めた条文である。 衆参両院での３分の２以上の賛成による憲法改正発議の要件を緩和しようとす るものだ。 衆参両院の過半数の賛成による憲法発議を可能にすることが提案されている。 これは、憲法がいつでも簡単に変えられる状況を生み出すものである。 しかし、コロコロ変わり得る憲法というのは、憲法の基本的性格に合わない。 憲法改正のハードルは、それなりに高くて然るべきである。 私は安倍晋三氏の本音は別のところにあると見ている。 安倍氏が狙っているのは、憲法の内容そのものの改正であると考えられる。 しかし、参院選前に憲法の内容の改正に言及すると国民の警戒感が高まるか ら、あえていまは９６条改正だけを前面に出しているのだと思われる。 参院選が終わり、次の国政選挙まで丸３年の時間が生まれれば、その間に憲法 本体の改正論議が浮上することは十分にあり得ることだ。 このことを私たちは確実に押さえておかなければならない。 問題は憲法だけではない。 極めて重大な問題がいくつも控えている。 原発、ＴＰＰ、オスプレイ・辺野古、そして消費税大増税だ。 最高裁長官が米国と相談して日米安保に関する最高裁判決を出すような国だか ら、裁判所などまったく信頼に値しない機関である。 裁判所は独立しているのではなく、政治権力に従属する機関であることを私た ちはしっかり認識しておかなければならない。 だから、大飯原発運転中止訴訟で原告が敗訴するのである。 参院選を３ヵ月後に控えて、考えなければならないことは、 原発・ＴＰＰ・辺野古移設賛成勢力＝憲法改正賛成勢力に、絶対に参院３分の ２を占有させないことである。 脱原発・反ＴＰＰ・辺野古移設阻止を主張する勢力＝憲法改悪反対勢力が参院 ３分の１を死守することを考えなければならない。 安倍晋三氏は、これらの最需要争点を参院選投開票日から引き離す戦術を採用 した。 原発再稼働は通常国会の施政方針演説で述べた。 ＴＰＰは３月１５日に宣言した。 辺野古もすでに方針として示し、埋め立て申請まで済ませてしまった。 憲法改正も９６条改正を唱えているが、参院選に向けて中味の議論を行う可能 性は極めて低い。 つまり、重要争点を背後に隠してしまう戦術が採られている。 メディアは自公とみんな維新しか報道しないだろう。 民主はすでに完全なる溶融状態に移行した。 議員は溶け落ちて最終的に党は消滅することになるだろう。 ２００億円単位で存在する政党交付金をめぐる醜い争いが始まることは目に見 えている。 何が最大の問題であるかと言うと、主権者国民の声を反映する政治勢力がせん 滅の危機に直面していることである。 これは主権者の選択によって生じている現象ではない。 日本を支配してきた既得権益が意図的に誘導してきた結果である。 具体的には、小沢−鳩山を徹底的に叩き潰す一方、みんなと維新を大宣伝に よって大政党に浮上させたことだ。 とりわけ攻撃の最大の対象になったのが「生活の党」である。 この「生活の党」のメディアでの露出を著しく削減するには、衆院選での生活 の党当選者数を極端に減少させなければならなかった。 したがって、総選挙で選挙不正があったとすれば、それは、ただひとつ、生活 の党の比例代表投票数を圧縮することだけが目指されたのだと思われる。 選挙不正問題については、確証を得る必要があり、現時点ではまだその段階に 至っていない。しかし、疑惑としての見立ては、生活の党の比例代表選挙投票 数を圧縮する不正処理があったのかどうかに的を絞って調査を進めるべきであ ると思われる。 問題は、脱原発・反ＴＰＰ・反辺野古＝反憲法改悪 の政治勢力がバラバラに なっていることだ。 選挙が比例代表一本であれば、多党乱立の弊害は少ないが、参院選でも比例代 表定数は４８である一方、選挙区定数が７３あるのだ。 しかも、７３選挙区のうち、３１が１人区。１０の選挙区が定数２、４の選挙 区が定数３である。 これらの選挙区で議席を確保するには、 脱原発・反ＴＰＰ・反辺野古＝反憲法改悪 の政治勢力が候補者を一人に絞り込むことが絶対に必要である。 政党によっては、比例代表での得票を掘り起こすために、選挙区に候補者を立 てる政党もあるかも知れないが、ものごとの優先順位を考えない党利党略の行 動である。 政党サイドが合理的な行動を示さないのであるなら、主権者サイドがこの仕切 りを手がけなければならない。 比例代表は、各主権者が判断すればよい。 しかし、選挙区選挙においては、同じ主張を示す候補者を一人に絞り込まなけ れば、当選の可能性は皆無に近いと言ってよいだろう。 主権者が「主権者連合」を構築して、すべての選挙区にただ一人の推薦候補者 を定める。 「主権者連合」公認候補者をただ一人提示するのだ。 脱原発・反ＴＰＰ・反辺野古＝反憲法改悪 の考えに賛同する主権者は、「主権者連合」を通じて、全選挙区にただ一人ず つ推薦候補者を提示し、これを「主権者連合」公認候補者とする。 脱原発・反ＴＰＰ・反辺野古＝反憲法改悪 賛同者はもちろん、消費税大増税反対の主権者である。 脱原発・反ＴＰＰ・反辺野古＝反憲法改悪 の主張を示す候補者が複数立候補する選挙区においては、「主権者連合」がそ のなかから、ただ一人を「主権者連合」推薦候補者＝「主権者連合公認候補 者」とするのだ。 この運動を展開して、 脱原発・反ＴＰＰ・反辺野古＝反憲法改悪 を提唱する議員を一人でも多く確保しなければならない。 うかうかしていると、主権者の意思に反する議員に国会を占拠されて、憲法が 改悪され、日本社会が作り変えられてしまう。 作り変えられた暁には、日本は間違いなく、名実ともに米国の植民地になって いるだろう。 同時に、日本は米国が創作する戦争に駆り立てられるか、日本そのものを戦場 にされる戦争に巻き込まれることになるだろう。 ※上記 有料メルマガ版第５４６号 植草一秀の『知られざる真実』 ２０１３年４月１７日より「転載」
（一部タイトル変更）
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