![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
ＴＰＰに関し安倍首相は、日米首脳会談以後、「ＴＰＰ交渉は聖域なき関税撤廃は前提ではない」と、一点突破的な説明に終始していたことは記憶に新しい。これがいかに悪質な世論誘導であるか、いくら言っても言い足りない。自民党は選挙公約「Ｊ-ファイル2012」でＴＰＰ判断基準の６項目を掲げていて、安倍首相はその最初の項目にこだわり、交渉次第では例外的な関税もあり得るかのような強弁に終始していたが、これはＩＷＪの岩上安身氏の取材によって突き崩れている。
結論的に言えば、自民党が掲げた「Ｊ-ファイル2012」のＴＰＰ関連６項目は、アメリカに対し何の効力も持たなかったということであり、総選挙向けの詐欺公約であったことがはっきりした。注意しなければならないことは、われわれがＴＰＰについて語る時、アメリカという国家とグローバル資本（＝国際金融資本、多国籍企業、無国籍企業、国際金融マフィアなど）という二つの言葉が出てきてしばしば混乱する。
これについてはＴＰＰを生み出している元凶（正体）が何であるかを認識したほうがいいと思っている。われわれは今まで、小泉政権以降に導入された得体の知れない“外圧”を、「新自由主義」という一種の思想用語で捉えてきたが、これはたしか本質を捉えている。だが、ＴＰＰやグローバリズムを世界に向けて拡散している当の本人と言うか、その具体的な正体については、しばしば混乱があるような気がするが、強いて言えばジャーナリストの堤未果女史が『政府は必ず嘘をつく』（角川新書）で言及しているように、グローバル企業によるコーポラティズムというのが、現在最も事の本質を捉えていると思う。
ウィキで「コーポラティズム」を見ると、説明が衒学的すぎて頭が混乱するが、堤未果女史の説明である“想像を絶する経済界が政府と癒着したもの”という単純明快な概念が今の時点で一番その属性を捉えている。グローバル企業の権限が政府や国家の枠を超え、“モーゼの十戒”よろしく、非人間的な企業憲章を上から人類に押し付けるのである。グローバリズムがその本性を現し牙を剥き出した姿である。
グローバリズムやＴＰＰを創出する意思の所在が、国家としてのアメリカなのか、あるいはグローバル資本なのか、はたまた、その混合体なのかという考えは多くの人が持つ疑問だと思われるが、堤未果女史によるコーポラティズムの概念がしっくり来る。２００６年に、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４か国間で始まった極めてローカルだったＴＰＰが、２０１０年にはアメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアの５カ国が加わり、９カ国になった。
９か国参加の経緯を表層的に眺めると、何となく普通の多国間貿易交渉のように見えてくるが、実際は２０１０年にアメリカが加わった瞬間に、ＴＰＰは単なる国際的な多国間貿易枠から“コーポラティズム・スタンダード枠”という、危険極まりないモンスターに変貌している。しかもこれは徹底した秘密の中で策定された。“コーポラティズム・スタンダード枠”なる奇怪な新造語を勝手に作る気持ちはまったくないのだが、ＴＰＰの劇的な変容を言い表すにはこの種の新造語が本質を捉えるのではないだろうか。
われわれは自由貿易や開放経済という言葉を聞くと、自動的にそれらの言葉が有意義で健全な国際間貿易交渉を表していると思い込む。ＴＰＰにもそのイメージが色濃く喧伝されている。ＴＰＰはGATTやWTOなどのラウンド交渉から、FTAやEPAのような国際ルールの取り決め交渉などのように、これまでのような耳慣れた国際条約の一つとして出てきたような印象を植え付けられている。
もっともGATTやWTOなどは、ＩＭＦ（国際通貨基金）などと同様に戦後体制の一環として敷設され、これらが各国間の健全な貿易要請の平均値と出てきたというよりも、国際金融寡頭勢力の思惑が反映して出来上がったものだと思う。それでもこれらは世界の貿易事情を制約する既存の条約として定着している。ＴＰＰはアメリカが加わって主導的地位に立った瞬間から、今述べたような国際間の既存条約とはまるで異質なものに変容したと認識すべきである。
特に日本はＴＰＰが内包する圧倒的な経済収奪性を認識する必要がある。経済上の国際条約というのは、各国の自主性や内国制度が尊重されるという前提が担保されて成り立っているが、ＴＰＰの最大の異質性はこの担保が最初から存在しないという点に表れている。それはＩＳＤＳ条項の治外法権性格に最も端的に出ている。投資行為を阻害すると判断されたあらゆる事柄が非関税障壁として訴訟対象になり、投資家の利益のみが判断基準となる。しかも非公開の秘密法廷でジャッジされ、訴えられた側には控訴権がないという。まるで私設法廷ではないか。
これには日本のあらゆる制度が対象となる可能性が高い。つまり外圧による合法的な内国制度の大破壊である。事実上の国家解体である。アメリカがＴＰＰに加わった時点で、日本だけを狙っていたと考えるのが妥当であろう。以前、弊ブログに書いた記事の表題通り、『ＴＰＰのどす黒い問題点は「秘密主義」「ＩＳＤＳ条項」「ラチェット規定」に集約される』が、ＴＰＰがなんであるかを示している。米国市民団体「パブリック・シチズン」が言うように、ＴＰＰの内容には米国の両院議員でさえアクセスできず、閲覧できるのは企業顧問の約６００人だという。
このような徹底した秘密主義とＩＳＤＳ条項という治外法権条項や、一旦決めたら元に戻れないラチェット規定などは、ＴＰＰが既存の国際条約とは全く違うものであることを示している。国会答弁で茂木経産相が、「ＩＳＤＳ条項が濫用されないことの検討で話し合いが行われているという情報を得ている」というようなことを言っていたが嘘に決まっている。なぜなら、ＩＳＤＳ条項はＴＰＰの絶対要件として屹立し、その最大の目的は日本の自主権を奪うことにあったことは間違いない。したがって、これについて交渉の余地は最初からないはずである。
ＴＰＰは日本側の貿易上の安全を消滅させるための条約であり、その核心にＩＳＤＳ条項がある。ＴＰＰにアメリカが加わったのは、グローバル資本が日本の完全収奪を意図し、従来から日本市場のあらゆるデフェンスを取り払えという要求を、条約締結によって強制執行しようという企みである。これを従来貿易条約の延長であるかのように見せかけているのが悪質なペテンなのである。この戦略はグローバル資本と米国政府が結びついたコーポラティズムであり、それはＩＳＤＳ条項の理不尽さに見えている。
以下の記事は「おーい、とらちゃん出番だよ!」さんからお借りしたが、ＮＨＫがＩＳＤＳ条項をタブー視（放送禁止用語に）している事実は、コーポラティズムの特徴の一つとして、狙った国のメディアに手を回し経済侵略の真相を覆い隠す手腕の一つである。日本の大手メディアはＩＳＤＳ条項が禁句中の禁句なのである。
※上記、神州の泉ブリグ２０１３年４月３日 よりの「転載」
https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログにクリックして下さい。
|
経済２
-
詳細
転載元: コメント（0）
コメント（0）|
TPPに反対する研究者アピール
「TPP参加交渉からの即時脱退を求める要望書」 2013年4月〇日 内閣総理大臣 安倍晋三様 TPP参加交渉からの即時脱退を求める要望書 全国大学教員有志 自民党は昨年12月の総選挙で ①聖域なき関税撤廃を前提としない、のほか、 ②自動車等の数値目標は受け入れない、 ③国民皆保険制度を守る、 ④食の安全安心の基準を守る、 ⑤国の主権を損なうISD条項は合意しない、 ⑥政府到達・金融サービス等は我が国の特性をふまえる、 が確保されない限りTPP交渉に参加しないと公約しました。 にもかかわら ず、安倍首相は2月22日の日米首脳会談で 農産物重要品目保護に何らの担保も得られていないのに ①が確認されたと強弁し、さらに②〜⑥は「公約ではない」、 「参加の判断基準ではなく参加後の実現目標だ」という レトリックを用いて、3月15日に交渉参加を正式に 表明しました。 このような公約改ざんがわずか3ヶ月で行なわれるのでは、 議会制民主主義は成り立ちません。 また参加表明にあたって「国民に丁寧に情報提供 していくことを約束する」「新たなルールづくりを リードしていくことができる」旨強調していますが、 いずれも非現実的です。 まずTPP交渉が完全に秘密裏に行なわれ、国民が 情報アクセスできないことが交渉国間で確立された ルールとなっています。 また昨 年カナダとメキシコが参加承諾を受けるにあたって (ア)すでに既存交渉国で合意された事項は内容すら 見ることなしに丸呑みする、 (イ)参加後も交渉事項の追加や削除の権限はない、という 念書にサインさせられたことが明らかになっており、 (ウ）参加後に既存交渉国が合意する内容についても 拒否権がないとの指摘すらあることからして、 今から日本が参加しても極度に差別的な取り扱いを 受けて対等な「ルールづくり」などに加われない、 逆にできあがったルールの丸呑みになる公算が大です。 政府はわが国がTPPに参加した場合の日本経済全体の 効果はGDPべ−スでは0.66％（3.2兆円）の増加に なるとの「試算」を示しました。 しかし農林水産業に及ぼす影響額（▲3.0兆円）は、 今でも異常に低い日本の食料自給率をさらに押し下げ、 農林水産業者の営業と生活はもちろん、関連する 地域経済に壊滅的な打撃を与えることを意味します。 さらにTPPへの参加は、「試算」で全く考慮されて いない非関税分野においても重大な脅威をはらんで います。 既存交渉参加国間では既に、食品の原産地表示への 自己証明制度の導入、貿易手続の規制緩和、各国法令・ 国内規制を策定する過程へ外国企業の利害関係者を 参加させる内国民待遇の採用、各国の著作権や医薬品・ 医療技術までを含む特許権のアメリカ水準への強化、 そうした協定ルールに抵触したとして外国企業が 投資受入国政府を当該国の司法制度を超越していわば 治外法権的に訴える権利を付与する投資家対国家紛争 解決（ISD）条項の導入などが協議されています。 これらの事項は、いずれもわが国の経済自主権、 国民の健康等を侵害する恐れをはらむものです。 これでは「平成の不平等条約」といっても過言では ありません。 こうした事態が見込まれるTPP交渉にわが国が 参加するのは、国民不在の「国益」＝「日米同盟の 絆」の証しにはなっても、守られるべき国民益を 毀損することは間違いありません。 以上から、私たちは安倍首相と日本政府に対し、 TPP交渉への参加表明を撤回し、事前交渉を すみやかに中止することを要請します。 そして、私たちは今後、国民各層、各団体と 連帯して、日本政府にTPP交渉から脱退するよう 求める運動を続ける意思を共有していることを お伝えします。 以上 ●呼びかけ人（五十音順）2013年3月26日現在 磯田 宏（九州大学准教授／農業政策論・ アメリカ農業論） 伊藤 誠（東京大学名誉教授／理論経済学） 大西 広（慶応義塾大学教授／理論経済学） 岡田知弘（京都大学教授／地域経済学） 金子 勝（慶応義塾大学教授／財政学・ 地方財政論） 鈴木宣弘（東京大学教授／農学国際） 醍醐 聰（東京大学名誉教授／財務会計論） 日野秀逸（東北大学名誉教授／福祉経済論・ 医療政策論） 渡辺 治（一橋大学名誉教授／政治学・憲法学） ******** ★全国の大学教員・名誉教授・元教員の皆様 私たちは先日、日本政府が交渉に 参加することを表明したTPPの危険な本質を 多くの国民に伝えるとともに、この4月上旬に、 安倍首相と日本政府に対し、直ちに交渉から 脱退することを求める添付（＊上記）のような 申し入れをすることにしました。 つきましては、全国の大学教員の皆さまに 賛同を呼びかけ、賛同者名簿を添えて 安倍首相と政府に申し入れをするとともに、 記者会見でこの申し入れを広く国民に アピールしたいと考えています。 この申し入れにご賛同いただける方は下記に ご記入の上、4月8日（月）までに、 tpp2013@mbr.nifty.com へ送信くださるよう、 お願いいたします。 ------------------------------------------------------ お名前 所属と専攻（○○大学教授・△△学専攻） メール・アドレス メッセージ（100字以内でお願いします。） ------------------------------------------------------ 注：①お名前・所属はそのまま公表させていただきます。 ②メッセージも原文のまま公表させていただく場合が ありますので、ご了承ください。 ③このメールをお知り合いの大学教員・名誉教授・ 元教員に拡散していただけましたら幸いです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログにクリックして下さい。
|
 にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ(文字をクリック) |
|
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ(文字をクリック)
|
|
東京新聞2013.3.12号の記事見過ごしがたいこと載っています。
それは、前原氏と安倍氏とのやりあいで「秘密保持」についていっていることです。
自民党の議員は「交渉に参加しても国益に適わなければ参加しない」ということで了解
しているようですが、これは嘘ではないかと思います。
内橋 克人氏は「TPP交渉に参加しても、国益に反するようなら抜け出せはいいと言いますが、
それはできません。交渉に加わった以上、秘密を共有する立場、足抜けは許されない。
稲作を全滅させるような関税撤廃も受け入れざるを得なくなるでしょう」(岩波世界 2013.3)っておられます。又、民主党国会議員であった小泉 俊明氏も、「秘密保持ということで情報開示されなくなる」と警告しています(民主党大崩壊! 双葉社)。
当然に、経済産業、農水、厚生労働各省 大臣に「交渉経過及びその内容について情報開示請求」しても門前払い食らわされます。此処までくると、詐欺師まがいのような気がしています。
https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログにクリックして下さい。
|
