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中国ブロック岡 山
１区 逢沢一郎★ 非該当（新聞）
２区 山下貴司★ 戦略なきＴＰＰ参加には反対（公報） ４区 橋本 岳★ 非該当（新聞） ５区 加藤勝信★ 非該当（新聞） 広 島
１区 岸田文雄★ 非該当（新聞）
２区 平口 洋★ 賛成（新聞） ３区 河井克行★ ＴＰＰの「聖域なき関税撤廃」に反対（公報） ４区 中川俊直 非該当（新聞） ５区 寺田 稔★ 反対（新聞） ７区 小林史明 反対（新聞） 山 口
１区 高村正彦★ 無回答（新聞）
２区 岸 信夫★ 反対（新聞） ３区 河村建夫★ 反対（新聞） ４区 安倍晋三★ 無回答（新聞） 鳥 取
１区 石破 茂★ 非該当（新聞）
２区 赤沢亮正★ 反対（新聞） 島 根
１区 細田博之★ 日本の国益に反する形でのＴＰＰ交渉参加に反対します（公報）
２区 竹下 亘★ 反対（新聞） 【比例代表】
広島６ 小島敏文 反対（新聞）
岡山３ 阿部俊子★ 反対（新聞） 単独 吉野正芳 反対（新聞） 単独 上杉光弘 反対（新聞） 単独 池田道孝 反対（新聞） 四国ブロック香 川
１区 平井卓也★ 反対（新聞）
３区 大野敬太郎★ 反対（新聞） 愛 媛
１区 塩崎恭久 更なる自由貿易の推進を図るが、ＴＰＰの求める聖域なき関税撤廃には反対する（公報）
２区 村上誠一郎★ 反対（新聞） ３区 白石 徹★ ＴＰＰは「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉を反対（公報） ４区 山本公一★ 国益を損なうＴＰＰ交渉参加には断固反対します（公報） 徳 島
１区 福山 守★ 反対（新聞）
２区 山口俊一★ 「聖域なき関税撤廃」を前提とする限りＴＰＰ交渉参加には反対します（公報） ３区 後藤田正純★ 反対（新聞） 高 知
１区 福井 照★ 無回答（新聞）
２区 中谷 元★ 反対（新聞） ３区 山本有二★ 非該当（新聞） 【比例代表】
香川２ 瀬戸隆一 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します（公報）
単独 泉原保二 賛成（新聞） 九州・沖縄ブロック福 岡
１区 井上貴博★ 「聖域なき関税撤廃」には反対し、国益を踏まえて守るべき分野は守らなければなりません（公報）
２区 鬼木 誠★ 反対（新聞） ３区 古賀 篤★ ＴＰＰ交渉参加については、反対の立場をとります（公報） ４区 宮内秀樹★ 反対（新聞） ５区 原田義昭★ 「聖域なきＴＰＰ」断固として反対（公報） ６区 鳩山邦夫★ ＴＰＰ粉砕（公報） ７区 藤丸 敏★ 反対（新聞） ８区 麻生太郎★ 農業や医療など「聖域なき関税撤廃」には反対します（公報） ９区 三原朝彦★ 賛成（新聞） １０区 山本幸三★ 例外なき関税撤廃というＴＰＰには反対（公報） １１区 武田良太★ 「聖域なき関税撤廃」のＴＰＰ反対（公報） 佐 賀
１区 岩田和親★ ＴＰＰには断固反対（公報）
２区 今村雅弘★ ＴＰＰ断固阻止！（公報） ３区 保利耕輔★ 関税撤廃を条件とするＴＰＰの交渉参加には反対します（公報） 長 崎
１区 冨岡 勉★ 反対（新聞）
２区 加藤寛治★ 反対（新聞） ３区 谷川弥一★ ＴＰＰ交渉参加反対（公報） ４区 北村誠吾★ 反対（新聞） 熊 本
１区 木原 稔★ 「聖域なき関税撤廃」を前提としたＴＰＰ交渉の参加については、強く反対します（公報）
２区 野田 毅★ 農林水産業を崩壊させるようなＴＰＰには、断固反対します（公報） ３区 坂本哲志★ ＴＰＰ阻止で、郷土・日本を守る！（公報） ５区 金子恭之★ 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します（公報） 大 分
１区 穴見陽一★ 反対（新聞）
２区 衛藤征士郎★ 例外品目のないＴＰＰ参加を断固阻止（公報） ３区 岩屋 毅★ 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します（公報） 宮 崎
１区 武井俊輔★ ＴＰＰ交渉参加に絶対反対します（公報）
２区 江藤 拓★ ＴＰＰ交渉参加には断固反対いたします！（公報） ３区 古川禎久★ ＴＰＰだけは、絶対に、絶対に、許してはなりません（公報） 鹿児島
１区 保岡興治★ ＴＰＰなど外交・安全保障を取り戻し（公報）／反対（新聞）
２区 徳田 毅★ ＴＰＰに断固反対します（公報） ４区 小里泰弘★ 国益なきＴＰＰに反対（公報） ５区 森山 裕★ 日本の国益に反するＴＰＰ交渉参加には断固反対！！（公報） 沖 縄
１区 国場幸之助 反対（新聞）
３区 比嘉奈津美★ ＴＰＰには反対します（公報） ４区 西銘恒三郎★ ＴＰＰ反対 沖縄の農業を守る（公報） 【比例代表】
鹿児島３ 宮路和明★ 国を亡ぼすＴＰＰの断固阻止（公報）
沖縄２ 宮崎政久★ 聖域なきＴＰＰ絶対反対（公報） 単独 西川京子 反対（新聞） 単独 林田 彪★ 反対（新聞） 単独 新開裕司 反対（新聞） 単独 末吉光徳 反対（新聞） 単独 湯川一行 無回答（新聞） ※上記、赤旗３月４日（月）よりの「転載」
(^0_0^) 民主主義社会における政党は、国民多数の支持を獲て政権を獲得することを目的とする限り必ずやそれが国民全体の利益に合致するのだということを、国民に納得せしめねばならぬという制約が伴う、自民党議員の約７０％が反対しているのに関わらずに、安倍首相の決断でTPP参加表明をしていることは、
到底国民の利益に合していないことになる、といわざるを得ないのである。
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経済２
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転載元: コメント（1）
コメント（1）|
千 葉
２区 小林鷹之 非該当（新聞）
３区 松野博一 反対（新聞） ５区 薗浦健太郎★ 非該当(新聞) ６区 渡辺博道★ ＴＰＰの「聖域なき関税撤廃」反対（公報） ７区 斎藤 健 反対（新聞） ８区 桜田義孝★ 反対（新聞） ９区 秋本真利★ 非該当（新聞） １０区 林 幹雄 例外なき関税撤廃のＴＰＰ交渉参加に反対します（公報） １１区 森 英介 無回答（新聞） １２区 浜田靖一 反対（新聞） １３区 白須賀貴樹★ 無回答（新聞） 山 梨
１区 宮川典子 日本を守るため、安易なＴＰＰ参加には反対です（公報）
【比例代表】
山梨３ 中谷真一 国の自立を損なうＴＰＰ「聖域なき関税撤廃」ではなく、ＥＰＡ、ＦＴＡを推進（公報）／反対（新聞）
千葉１ 門山宏哲 非該当（新聞） 山梨２ 堀内詔子 反対（新聞） 神奈川９ 中山展宏 無回答（新聞） 神奈川４ 山本朋広 「聖域なき関税撤廃」が前提のＴＰＰへの交渉参加には反対です（公報） 神奈川８ 福田峰之 反対（新聞） 北陸信越ブロック長 野
２区 務台俊介 ＴＰＰ反対（公報）
４区 後藤茂之★ 反対（新聞） ５区 宮下一郎★ 聖域なき関税撤廃等を条件とするＴＰＰには反対（公報） 新 潟
１区 石崎 徹★ ＴＰＰに参加するよりも現時点では経済効果の高い二国間経済連携を強力に（公報）／反対（新聞）
２区 細田健一★ 例外なきゼロ関税化の原則は、我が国にとって受け入れられないものです（公報） ３区 斎藤洋明★ ＴＰＰ加盟交渉参加には反対します（公報） ４区 金子恵美★ 反対（新聞） ５区 長島忠美★ 例外なき関税撤廃ＴＰＰには慎重であること（公報）／反対（新聞） ６区 高鳥修一★ 反対（新聞） 石 川
１区 馳 浩 非該当（新聞）
２区 佐々木 紀 反対（新聞） ３区 北村茂男 「聖域なき関税撤廃」を前提にするＴＰＰ交渉の参加には断固反対します（公報） 富 山
１区 田畑裕明★ 反対（新聞）
２区 宮腰光寛★ 反対（新聞） ３区 橘 慶一郎★ 無回答（新聞） 福 井
１区 稲田朋美★ 関税撤廃を前提とするＴＰＰ交渉には参加しません（公報）
２区 山本 拓★ 「聖域なき関税撤廃」のＴＰＰ交渉参加には反対です（公報） ３区 高木 毅★ 「例外なき関税撤廃のＴＰＰ」には反対（公報） 【比例代表】
長野３ 木内 均 米・畜産・酪農を崩壊させてしまうＴＰＰ交渉参加には反対です（公報）
長野１ 小松 裕 反対（新聞） 単独 永山文雄 無回答（新聞） 単独 助田重義 無回答（新聞） 東海ブロック静 岡
１区 上川陽子★ 社会の安定を揺るがす「ＴＰＰ」に、反対する（公報）
２区 井林辰憲★ 非該当（新聞） ３区 宮沢博行★ 反対（新聞） ４区 望月義夫★ 非該当（新聞） ７区 城内 実★ 反対（新聞） ８区 塩谷 立★ 反対（新聞） 愛 知
１区 熊田裕通★ 反対（新聞）
３区 池田佳隆★ 反対（新聞） ４区 工藤彰三 賛成（新聞） ５区 神田憲次 賛成（新聞） ６区 丹羽秀樹★ 非該当（新聞） ７区 鈴木淳司★ 反対（新聞） ８区 伊藤忠彦★ 反対（新聞） ９区 長坂康正★ ＴＰＰなど多国間協議は国益優先の国家戦略（公報）／反対（新聞） １０区 江崎鉄磨★ 「聖域・例外なき関税撤廃」には、反対します（公報） １２区 青山周平★ 非該当（新聞） １３区 大見 正★ 賛成（新聞） １４区 今枝宗一郎 反対（新聞） １５区 根本幸典★ 非該当（新聞） 岐 阜
１区 野田聖子★ 反対（新聞）
２区 棚橋泰文★ 無回答（新聞） ３区 武藤容治★ 聖域なき関税撤廃を前提としたＴＰＰ交渉に反対（公報） ４区 金子一義★ ＴＰＰから断固わが国の農業を守り抜く覚悟です（公報） ５区 古屋圭司★ 例外なき非関税化前提のＴＰＰ参加に反対（公報） 三 重
１区 川崎二郎 非該当（新聞）
４区 田村憲久 例外なき関税撤廃（ＴＰＰ）は絶対反対（公報） ５区 三ツ矢憲生 反対（新聞） 【比例代表】
静岡６ 勝俣孝明★ 反対（新聞）
愛知１１ 八木哲也★ 反対（新聞） 愛知２ 東郷哲也 反対（新聞） 三重２ 島田佳和 「聖域なき関税撤廃」を前提にするＴＰＰ交渉参加には反対します（公報） 静岡５ 吉川 赳★ 反対（新聞） 三重３ 桜井 宏 無回答（新聞） 単独 川田 隆 無回答（新聞） 近畿ブロック大 阪
２区 左藤 章 反対（新聞）
７区 渡嘉敷奈緒美 賛成（新聞） １２区 北川知克 ＴＰＰ、ＦＴＡ、ＥＰＡ等、外交交渉は、国内の条件整備と交渉力の強化を図り、順次対応を（公報）／賛成（新聞） 兵 庫
１区 盛山正仁 賛成（新聞）
３区 関 芳弘 非該当（新聞） ４区 藤井比早之 非該当（新聞） ５区 谷 公一★ 「聖域なき関税撤廃」のＴＰＰ参加反対（公報） ６区 大串正樹 無回答（新聞） ７区 山田賢司 反対（新聞） ９区 西村康稔 非該当（新聞） １０区 渡海紀三朗 非該当（新聞） 京 都
１区 伊吹文明 非該当（新聞）
３区 宮崎謙介 反対（新聞） ４区 田中英之 反対（新聞） ５区 谷垣禎一 非該当（新聞） 滋 賀
１区 大岡敏孝★ 反対（新聞）
２区 上野賢一郎★ 聖域なき関税撤廃前提のＴＰＰ参加反対（公報） ３区 武村展英★ 単なる自由貿易とは異なるＴＰＰに反対（公報） ４区 武藤貴也★ ＴＰＰ参加反対（公報） 奈 良
２区 高市早苗★ 反対（新聞）
３区 奥野信亮★ 反対（新聞） ４区 田野瀬太道★ 反対（新聞） 和歌山
２区 石田真敏★ 無回答（新聞）
３区 二階俊博★ 反対（新聞） 【比例代表】
和歌山１ 門 博文 無回答（新聞）
大阪１５ 竹本直一 非該当（新聞） 大阪４ 中山泰秀 無回答（新聞） 大阪８ 大塚高司 非該当（新聞） 京都６ 安藤 裕 反対（新聞） 奈良１ 小林茂樹★ 反対（新聞） 大阪９ 原田憲治 非該当（新聞） ※上記、赤旗３月４日よりの「転載」
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＜注＞ 公約末尾の「（公報）」は小選挙区の選挙公報。「（新聞）」は「毎日」が総選挙で行った「候補者アンケート」の結果。質問は“輸出入関税を原則ゼロにするＴＰＰへの参加に賛成か反対か”で行われ、いずれでないものは「非該当」。比例代表にある県名数字は小選挙区の重複、「単独」とあるのは比例単独立候補。★は全国農政連の推薦（日本農業新聞発表から）。
北海道ブロック１区 船橋利実 反対（新聞）
２区 吉川貴盛 ＴＰＰ交渉参加反対（公報） ３区 高木宏寿 反対（新聞） ４区 中村裕之 ＴＰＰには、絶対反対します（公報） ５区 町村信孝★ 反対（新聞） ６区 今津 寛 日本の国益を損うＴＰＰには断固反対します(公報) ７区 伊東良孝 ＴＰＰ交渉参加の断固反対！（公報） ８区 前田一男 現行のＴＰＰに反対（公報） ９区 堀井 学★ 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します（公報） １１区 中川郁子 反対（新聞） １２区 武部 新 反対（新聞） 【比例代表】
単独 渡辺孝一 反対（新聞）
単独 清水誠一 反対（新聞） 単独 勝沼栄明 反対（新聞） 東北ブロック青 森
１区 津島 淳 ＴＰＰの聖域なき関税・非関税障壁撤廃に反対します（公報）
２区 江渡聡徳 日本の国益に反する形でのＴＰＰ交渉参加には断固反対します（公報） ３区 大島理森 全ての関税をゼロにするならＴＰＰ参加に反対します（公報） ４区 木村太郎 ＴＰＰ反対(公報) 秋 田
１区 冨樫博之★ 「聖域なき関税撤廃」など日本の国益に反する形でのＴＰＰ交渉参加は反対します（公報）
２区 金田勝年★ 反対（新聞） ３区 御法川信英 例外なき関税撤廃を前提にしているＴＰＰには、断固反対します（公報） 岩 手
２区 鈴木俊一 日本の農林水産業を守るため、ＴＰＰ交渉参加に反対します（公報）
宮 城
１区 土井 亨★ 反対（新聞）
２区 秋葉賢也 ＴＰＰ交渉参加に反対（公報） ３区 西村明宏 ＴＰＰ反対（公報） ４区 伊藤信太郎 「聖域なき関税撤廃」を前提としたＴＰＰ交渉参加に反対（公報） ６区 小野寺五典★ ＴＰＰ断固反対を貫く（公報） 山 形
１区 遠藤利明 反対（新聞）
２区 鈴木憲和★ ウソをつかない、ブレない。ＴＰＰ反対！！（公報） 福 島
１区 亀岡偉民★ ＴＰＰ反対（公報）
２区 根本 匠★ 農産物など聖域なきＴＰＰ交渉参加に断固反対！（公報） ４区 菅家一郎★ 非該当（新聞） ５区 坂本剛二★ 賛成（新聞） 【比例代表】
岩手１ 高橋比奈子 無回答（新聞）
岩手４ 藤原 崇 反対（新聞） 岩手３ 橋本英教 聖域なきＴＰＰの交渉参加に反対！（公報） 宮城５ 大久保三代 ＴＰＰ反対（公報） 福島３ 菅野佐智子 ＴＰＰに反対します（公報） 北関東ブロック埼 玉
１区 村井英樹 賛成（新聞）
２区 新藤義孝 非該当（新聞） ３区 黄川田仁志 反対（新聞） ４区 豊田真由子 非該当（新聞） ６区 中根一幸 反対（新聞） ７区 神山佐市 非該当（新聞） ８区 柴山昌彦 ＴＰＰの「聖域なき関税撤廃」に反対（公報） ９区 大塚 拓 ＴＰＰは参加不参加を一義的に決めるのは得策ではありません(公報)／非該当(新聞) １０区 山口泰明 聖域なき関税の撤廃《ＴＰＰ》には反対です（公報） １２区 野中 厚 反対（新聞） １３区 土屋品子 「聖域なき関税撤廃」など我が国の国益に反する形での参加は絶対に阻止します（公報） １４区 三ツ林裕巳 反対（新聞） １５区 田中良生 賛成（新聞） 茨 城
１区 田所嘉徳 断固反対します（公報）
２区 額賀福志郎 反対（新聞） ３区 葉梨康弘 ＴＰＰ交渉は、構造改革に無頓着で、拙速稚拙です（公報） ４区 梶山弘志★ 非該当（新聞） ６区 丹羽雄哉★ 聖域なきＴＰＰ参加、絶対反対！（公報） 栃 木
１区 船田 元★ 反対（新聞）
２区 西川公也★ 農業だけでなく、社会そのものを崩壊させる現行のＴＰＰ交渉参加は反対(公報) ４区 佐藤 勉★ 「聖域なき関税撤廃」を前提としたＴＰＰ交渉参加には、断固として反対します(公報) ５区 茂木敏充★ 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対します（公報） 群 馬
１区 佐田玄一郎★ ＴＰＰに断固反対します（公報）
２区 井野俊郎★ 反対（新聞） ３区 笹川博義★ 無回答（新聞） ４区 福田達夫★ 反対（新聞） ５区 小渕優子★ 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します（公報） 【比例代表】
埼玉５ 牧原秀樹 ＴＰＰやＦＴＡなど専門分野でも国益を守る戦略を主導し経済を活性化させます（公報）／無回答（新聞）
茨城５ 石川昭政 反対（新聞） 茨城７ 永岡桂子★ 例外なき関税撤廃のＴＰＰ参加は断固反対(公報) 栃木３ 簗 和生★ 我が国の農業に壊滅的打撃を与えるＴＰＰに断固反対します（公報） 埼玉１１ 今野智博 国情を無視した関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します（公報） 単独 新谷正義 反対（新聞） 東京ブロック１区 山田美樹 賛成（新聞）
２区 辻 清人 賛成（新聞） ３区 石原宏高★ 聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰ交渉参加には反対（公報） ４区 平 将明★ 賛成（新聞） ５区 若宮健嗣★ 反対（新聞） ６区 越智隆雄★ 賛成（新聞） ８区 石原伸晃★ 反対（新聞） ９区 菅原一秀★ 非該当（新聞） １０区 小池百合子★ 賛成（新聞） １１区 下村博文★ 賛成（新聞） １３区 鴨下一郎★ 無回答（新聞） １４区 松島みどり 賛成（新聞） １６区 大西英男★ 反対（新聞） １７区 平沢勝栄★ 「聖域なき関税撤廃」を前提とする限り、ＴＰＰ交渉には反対します（公報） １８区 土屋正忠★ 反対（新聞） １９区 松本洋平★ 非該当（新聞） ２０区 木原誠二★ 非該当（新聞） ２２区 伊藤達也★ 無回答（新聞） ２３区 小倉将信★ 反対（新聞） ２４区 萩生田光一★ 反対（新聞） ２５区 井上信治★ 反対（新聞） 【比例代表】
東京２１ 小田原 潔★ 反対(新聞)
東京１５ 秋元 司 賛成（新聞） 東京７ 松本文明★ 反対（新聞） 単独 赤枝恒雄 反対（新聞） 単独 田畑 毅 反対（新聞） 南関東ブロック神奈川
１区 松本 純 非該当（新聞）
２区 菅 義偉 非該当（新聞） ３区 小此木八郎 賛成（新聞） ５区 坂井 学 無回答（新聞） ７区 鈴木馨祐 ＴＰＰの枠組みを活用し中国に主導させない形で知的財産権などの国際ルール作りに関与（公報） １０区 田中和徳 非該当（新聞） １１区 小泉進次郎 無回答（新聞） １２区 星野剛士 反対（新聞） １３区 甘利 明 非該当（新聞） １４区 赤間二郎 賛成（新聞） １５区 河野太郎 賛成（新聞） １６区 義家弘介 非該当（新聞） １７区 牧島かれん ＴＰＰには食料安保の観点から慎重な立場（公報）／反対（新聞） １８区 山際大志郎 無回答（新聞） ※上記、赤旗３月４日よりの「転載」
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これまでの米国の被災地への支援に改めて心から感謝申し上げる森ゆうこ代表代行 駐日米国大使館ロバート・ルーク公使との意見交換(2013年3月8日) 森ゆうこ代表代行は3月8日、国会内で駐日米国大使館ロバート・ルーク公使の表敬訪問を受けた。森代表代行は冒頭、3月11日で東日本大震災発災2年にあたることを受け「これまでの米国の被災地への支援に改めて心から感謝申し上げる」と述べた。
ルーク公使から原発や今後のエネルギー政策に関する生活の党の立場について問われ、森代表代行は「福島原発事故を経験した日本では、原発を止めて日本の成長戦略につながる新たなエネルギー政策をとるべきである。我が党は3月11日、脱原発基本法案を参議院に他野党とともに提出する」と説明した。 また、森代表代行は、オバマ大統領が就任演説で新たなエネルギー革命に並々ならぬ決意を示したことに触れ、「米国ではガス生産が2年後に世界一になるなど、原発から再生可能エネルギーやシェールガスに力点が置かれている」と指摘した。ルーク公使は森代表代行の見解に賛意を示し「シェールガス、再生可能エネルギーの開発によって、米国では原子力に力を入れないと思う」と応じた。 双方は、エネルギー政策以外にもTPP、アベノミクス、参院選などについて率直に意見交換し相互理解を深めた。 ※上記、生活の党ホームページよりの「転載」
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ＴＰＰに関連して、中日新聞(東京新聞)が重要事実を明らかにした。
ＴＰＰ交渉参加国の先行９ヵ国が、後発参加国であるカナダとメキシコに対し て、交渉権を著しく制限した条件を課し、後発国はその条件を承諾した念書を ＴＰＰ交渉参加国に提出していたこと。 さらに、これらの事実が極秘事項として隠蔽していたこと。 これが明らかにされた。 この重大事実は野田政権時代にすでに把握されており、昨年１２月の政権交代 時点で安倍政権も確認していたとされている。 交渉参加後発国は、すでに合意に達した条文を受け入れ、交渉を打ち切る集結 権もなく、再協議を要求することもできない。 この不利な条件をカナダ、メキシコは受け入れ、念書を交わし、これを極秘扱 いにしてきた。 この事実関係を日本政府は把握していたが、国民にはまったく公表してこな かった。 国民にこのような重大事実を知らせずに、安倍政権はＴＰＰ交渉参加を強行し ようとしている。 これは、国民に対する背信行為である。 安倍晋三氏が率いる自民党は、先の総選挙で、ＴＰＰ参加について、極めて慎 重な姿勢を示していた。 「聖域なき関税撤廃を前提とする限りは、ＴＰＰ交渉には参加しない」 とも言っていたが、自民党が主権者に示した約束はこれだけではない。 （１）「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対。 （２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れな い。 （３）国民皆保険制度を守る。 （４）食の安全安心の基準を守る。 （５）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。 （６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。 の６項目を、政権公約を取りまとめた文書のなかに盛り込んだ。 自民党の選挙ポスターには、 ぶれない！・ＴＰＰ断固反対！・うそつかない！ の文字がはっきりと書きこまれていた。 ところが、安倍晋三氏は、日米首脳会談で、 「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められる ものではない」 ことが確認されたとして、ＴＰＰ交渉への参加を表明する方向に突き進んでい る。 「あらかじめ約束」はしなくとも、「結果として」すべての関税を撤廃するこ とになるなら、意味は同じだ。 日本の国民は「プロセス」ではなく「結果」を注視しているのだ。 安倍氏はＴＰＰ交渉に参加して、日本に有利な条件を引き出すと主張している が、カナダとメキシコの事例は、これが不可能であることを意味している。 何よりも問題なのは、このような重大事実が隠蔽されてきたことである。 この重大事実が「極秘事項」であるから公表できなかったとするなら、政府が この情報を掴んで進む道はまったく逆である。 日本が交渉に参加しても、日本の主張が受け入れられる余地が小さいなら、Ｔ ＰＰ交渉に参加することを見送る方向で検討を進めるべきだろう。 日本の国民にプラスになるなら参加すればよいし、マイナスになるなら参加す るべきでないことは当然だ。 安倍政権の基本姿勢が糾弾されなければならないのは、日本国民にとってはマ イナスが大きいことを把握しながら、なお、参加の方向に突き進もうとしてい ることだ。 これは、「売国行為」としか表現しようのないものである。 安倍氏とオバマ大統領との会談で発表された日米共同声明は次のものだ。 「両政府は、日本が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉に参加する場合 には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国と ともに、２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの 輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成して いくことになることを確認する。 日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二 国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最 終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に 際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求めら れるものではないことを確認する。 両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続 する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残 された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、及びＴＰＰの高い水 準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべき更なる作業 が残されている。」 日本の行動については、 「「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協 定を達成していくことになる」 「ＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了する」 とくぎを刺される一方で、米国が強い関心を持つ自動車と保険についてのみ、 「残された懸案事項に対処」と特記された。 米国は、自動車関税の撤廃に抵抗している。また、日本の保険部門について、 「健全で透明な規制環境」を求めている。 具体的には、政府が関与する「かんぽ」、相互扶助組織である「共済」制度の 撤廃を求めているのだ。 「傍若無人」とはこのことを言う。米国の自己中心主義に対して口を差し挟め ない日本政府は、米国の家来に過ぎないのだ。 日本はＴＰＰ交渉に参加するべきでない。安倍氏が強行突破を図るなら、この 政権を早期に退陣させねばらない。 ＴＰＰ参加問題について、日本のメディアは、まったく的外れな報道を展開し 続けている。 それは、「自由貿易推進派 対 自由化抵抗勢力」という図式だ。 ＮＨＫがその先頭を走っている。 ＴＰＰ参加で自由貿易が促進され、日本の輸出が増え、雇用が拡大し、消費者 は安い海外製品を手にできるようになる。 他方、これまで著しく高い関税で守られてきた農業は、ＴＰＰ参加で関税率が 低下ないし撤廃され、存続が危うくなる。この保護されている産業関係者が鉢 巻きを巻いてＴＰＰ参加反対集会を開催して気勢をあげている。 この図式でしか報道を行わない。 完全に断片的、一面的な捉え方でしかない。 「関税の撤廃・削減」はＴＰＰ交渉21分野のなかの、たった一つの項目でしか ない。 ＴＰＰ反対論は、これだけをもって反対しているのではない。 重大な問題を五つあげる。 １．日本農業の壊滅 ２．国民の生命・健康を守る諸規制・制度の破壊 ３．公的医療保険制度の破壊 ４．郵政マネーの収奪、共済制度の破壊 ５．ＩＳＤＳ条項による治外法権 この問題を小さく考えてはならない。 報道で紹介されている問題は、このなかの一番目の問題だけだ。 それは、農業関係者の問題ではなく、日本の国民、消費者の問題である。 関税が撤廃されれば、コメ、小麦、バター、砂糖、牛肉を消費者は安く買える だろう。これは消費者のメリットだ。 しかし、代償がある。それは、このために、日本農業が壊滅することだ。 外国資本に食糧供給を委ねることは、農業生産の飢饉が発生するときに、日本 人が食糧を得られなくなることを意味する。生存の根源に関わる問題だ。 農村社会は解体され、日本の文化・伝統・共同体が破壊される。 消費者が安心して摂取できる食物が供給されなくなる。 農村の美しい田園風景は農業の存在によって維持されている。ＴＰＰで国内農 業が壊滅すれば、日本の国土も荒れ地と化してしまう。 遺伝子組み換え食品、排ガス規制、ＢＳＥなど、国民の生命と健康を守るため の諸規制・制度が破壊される。 公的医療保険制度で最新の留意が必要なことは、「国民皆保険」で国民の生命 や健康は守られないことだ。 米国が要請しているのは、「混合診療の解禁」だ。 保険適用外の治療行為を大幅に拡大し、この治療と保険治療との併用を認めさ せることだ。 これまでは、保険適用外の治療を受ける場合、保険治療が一切受けられなかっ た。 混合診療では、保険適用の治療と保険適用外の治療とを組み合わせることがで きる。患者の選択肢が広がり、患者の自己負担抑制にもつながることが、混合 診療推進者から強調されてきた。 しかし、大きな落とし穴がある。 それは、混合診療を解禁したのち、保険適用診療の適用範囲が大幅に縮小され ることが間違いないからだ。 つまり、公的医療保険によってカバーされる医療行為の大幅縮小が予想される のだ。 この範囲を超える医療行為を受けるには、自己負担が必要になる。 この支出に備えるために、国民は民間の医療保険に加入せざるを得なくなる。 この民間保険に入れぬ人は、低水準の公的医療保険制度での治療で我慢しなけ ればならなくなる。 命や健康の分野での「格差」が重大な社会問題になる。 したがって、「国民皆保険を守る」ではまったく不十分なのだ。 「混合診療」を解禁したのでは、「国民皆保険」を守っても、医療における経 済格差の問題は回避し得ない。 米国がかねてより狙っているのが、日本の巨大な保険市場である。 具体的な標的になっているのが、かんぽと共済である。 ゆうちょ銀行とかんぽ生命株式を日本政府が支配している間、ゆうちょ、かん ぽには、実質的な政府保証が付いた状態にあり、競合民間会社との競争が阻害 されている、と外国資本がクレームを示し続けてきた。 ゆうちょ銀行、かんぽ生命を完全民営化会社に変化させ、民間業者とのイコー ルフィッティングの競争環境を作ることを、米国は要求し続けている。 巨大なかんぽマネーの支配権を握ろうとしているのだ。 また、各種共済制度の商品が米国保険業界の業容拡大を妨げているとの認識か ら、共済制度を破壊することが目指されている。 生協、労働組合、農協、共済、労金などの各種共済制度が破壊されかねない。 これらの制度変更を強制する動力源、エンジンとしてフル活用されるのがＩＳ ＤＳ条項だ。 国際裁定機関が裁定を下せば、国家といえども抗弁できなくなる。 国家主権の喪失そのものだ。 資本の論理が一国の国内制度を支配することになる。 大資本が支配する世界帝国が創出されるわけだ。 ＴＰＰ問題に関する、こうした総合的な検証が行われなければならないのに、 ＮＨＫは「自由貿易対既得権益」の図式でしか、このＴＰＰ問題を扱わない。 地に堕ちた日本偏向協会である。 米国は、自動車を例外品目として取り上げ、日本との交渉を有利に進めようと している。 また、保険分野の問題を日米共同声明に明文化した。 日本の主張は固有名詞で一切取り上げられず、米国の主張のみ、二つの大きな 分野で取り上げられた。 この事実にも、日本と米国の力関係がはっきりと示されている。 日本のＴＰＰ参加を阻止するための方策を具体的に検討しなければならない。 ※上記、有料メルマガ版第５１２号 植草一秀の『知られざる真実』 ２０１３年３月１０日よりの「転載」
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