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＜注＞ 公約末尾の「（公報）」は小選挙区の選挙公報。「（新聞）」は「毎日」が総選挙で行った「候補者アンケート」の結果。質問は“輸出入関税を原則ゼロにするＴＰＰへの参加に賛成か反対か”で行われ、いずれでないものは「非該当」。比例代表にある県名数字は小選挙区の重複、「単独」とあるのは比例単独立候補。★は全国農政連の推薦（日本農業新聞発表から）。
北海道ブロック１区 船橋利実 反対（新聞）
２区 吉川貴盛 ＴＰＰ交渉参加反対（公報） ３区 高木宏寿 反対（新聞） ４区 中村裕之 ＴＰＰには、絶対反対します（公報） ５区 町村信孝★ 反対（新聞） ６区 今津 寛 日本の国益を損うＴＰＰには断固反対します(公報) ７区 伊東良孝 ＴＰＰ交渉参加の断固反対！（公報） ８区 前田一男 現行のＴＰＰに反対（公報） ９区 堀井 学★ 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します（公報） １１区 中川郁子 反対（新聞） １２区 武部 新 反対（新聞） 【比例代表】
単独 渡辺孝一 反対（新聞）
単独 清水誠一 反対（新聞） 単独 勝沼栄明 反対（新聞） 東北ブロック青 森
１区 津島 淳 ＴＰＰの聖域なき関税・非関税障壁撤廃に反対します（公報）
２区 江渡聡徳 日本の国益に反する形でのＴＰＰ交渉参加には断固反対します（公報） ３区 大島理森 全ての関税をゼロにするならＴＰＰ参加に反対します（公報） ４区 木村太郎 ＴＰＰ反対(公報) 秋 田
１区 冨樫博之★ 「聖域なき関税撤廃」など日本の国益に反する形でのＴＰＰ交渉参加は反対します（公報）
２区 金田勝年★ 反対（新聞） ３区 御法川信英 例外なき関税撤廃を前提にしているＴＰＰには、断固反対します（公報） 岩 手
２区 鈴木俊一 日本の農林水産業を守るため、ＴＰＰ交渉参加に反対します（公報）
宮 城
１区 土井 亨★ 反対（新聞）
２区 秋葉賢也 ＴＰＰ交渉参加に反対（公報） ３区 西村明宏 ＴＰＰ反対（公報） ４区 伊藤信太郎 「聖域なき関税撤廃」を前提としたＴＰＰ交渉参加に反対（公報） ６区 小野寺五典★ ＴＰＰ断固反対を貫く（公報） 山 形
１区 遠藤利明 反対（新聞）
２区 鈴木憲和★ ウソをつかない、ブレない。ＴＰＰ反対！！（公報） 福 島
１区 亀岡偉民★ ＴＰＰ反対（公報）
２区 根本 匠★ 農産物など聖域なきＴＰＰ交渉参加に断固反対！（公報） ４区 菅家一郎★ 非該当（新聞） ５区 坂本剛二★ 賛成（新聞） 【比例代表】
岩手１ 高橋比奈子 無回答（新聞）
岩手４ 藤原 崇 反対（新聞） 岩手３ 橋本英教 聖域なきＴＰＰの交渉参加に反対！（公報） 宮城５ 大久保三代 ＴＰＰ反対（公報） 福島３ 菅野佐智子 ＴＰＰに反対します（公報） 北関東ブロック埼 玉
１区 村井英樹 賛成（新聞）
２区 新藤義孝 非該当（新聞） ３区 黄川田仁志 反対（新聞） ４区 豊田真由子 非該当（新聞） ６区 中根一幸 反対（新聞） ７区 神山佐市 非該当（新聞） ８区 柴山昌彦 ＴＰＰの「聖域なき関税撤廃」に反対（公報） ９区 大塚 拓 ＴＰＰは参加不参加を一義的に決めるのは得策ではありません(公報)／非該当(新聞) １０区 山口泰明 聖域なき関税の撤廃《ＴＰＰ》には反対です（公報） １２区 野中 厚 反対（新聞） １３区 土屋品子 「聖域なき関税撤廃」など我が国の国益に反する形での参加は絶対に阻止します（公報） １４区 三ツ林裕巳 反対（新聞） １５区 田中良生 賛成（新聞） 茨 城
１区 田所嘉徳 断固反対します（公報）
２区 額賀福志郎 反対（新聞） ３区 葉梨康弘 ＴＰＰ交渉は、構造改革に無頓着で、拙速稚拙です（公報） ４区 梶山弘志★ 非該当（新聞） ６区 丹羽雄哉★ 聖域なきＴＰＰ参加、絶対反対！（公報） 栃 木
１区 船田 元★ 反対（新聞）
２区 西川公也★ 農業だけでなく、社会そのものを崩壊させる現行のＴＰＰ交渉参加は反対(公報) ４区 佐藤 勉★ 「聖域なき関税撤廃」を前提としたＴＰＰ交渉参加には、断固として反対します(公報) ５区 茂木敏充★ 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対します（公報） 群 馬
１区 佐田玄一郎★ ＴＰＰに断固反対します（公報）
２区 井野俊郎★ 反対（新聞） ３区 笹川博義★ 無回答（新聞） ４区 福田達夫★ 反対（新聞） ５区 小渕優子★ 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します（公報） 【比例代表】
埼玉５ 牧原秀樹 ＴＰＰやＦＴＡなど専門分野でも国益を守る戦略を主導し経済を活性化させます（公報）／無回答（新聞）
茨城５ 石川昭政 反対（新聞） 茨城７ 永岡桂子★ 例外なき関税撤廃のＴＰＰ参加は断固反対(公報) 栃木３ 簗 和生★ 我が国の農業に壊滅的打撃を与えるＴＰＰに断固反対します（公報） 埼玉１１ 今野智博 国情を無視した関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します（公報） 単独 新谷正義 反対（新聞） 東京ブロック１区 山田美樹 賛成（新聞）
２区 辻 清人 賛成（新聞） ３区 石原宏高★ 聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰ交渉参加には反対（公報） ４区 平 将明★ 賛成（新聞） ５区 若宮健嗣★ 反対（新聞） ６区 越智隆雄★ 賛成（新聞） ８区 石原伸晃★ 反対（新聞） ９区 菅原一秀★ 非該当（新聞） １０区 小池百合子★ 賛成（新聞） １１区 下村博文★ 賛成（新聞） １３区 鴨下一郎★ 無回答（新聞） １４区 松島みどり 賛成（新聞） １６区 大西英男★ 反対（新聞） １７区 平沢勝栄★ 「聖域なき関税撤廃」を前提とする限り、ＴＰＰ交渉には反対します（公報） １８区 土屋正忠★ 反対（新聞） １９区 松本洋平★ 非該当（新聞） ２０区 木原誠二★ 非該当（新聞） ２２区 伊藤達也★ 無回答（新聞） ２３区 小倉将信★ 反対（新聞） ２４区 萩生田光一★ 反対（新聞） ２５区 井上信治★ 反対（新聞） 【比例代表】
東京２１ 小田原 潔★ 反対(新聞)
東京１５ 秋元 司 賛成（新聞） 東京７ 松本文明★ 反対（新聞） 単独 赤枝恒雄 反対（新聞） 単独 田畑 毅 反対（新聞） 南関東ブロック神奈川
１区 松本 純 非該当（新聞）
２区 菅 義偉 非該当（新聞） ３区 小此木八郎 賛成（新聞） ５区 坂井 学 無回答（新聞） ７区 鈴木馨祐 ＴＰＰの枠組みを活用し中国に主導させない形で知的財産権などの国際ルール作りに関与（公報） １０区 田中和徳 非該当（新聞） １１区 小泉進次郎 無回答（新聞） １２区 星野剛士 反対（新聞） １３区 甘利 明 非該当（新聞） １４区 赤間二郎 賛成（新聞） １５区 河野太郎 賛成（新聞） １６区 義家弘介 非該当（新聞） １７区 牧島かれん ＴＰＰには食料安保の観点から慎重な立場（公報）／反対（新聞） １８区 山際大志郎 無回答（新聞） ※上記、赤旗３月４日よりの「転載」
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経済２
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詳細
転載元: コメント（2）
コメント（2）|
下記に１２月の衆院選の選挙ポスターを示しておくが、大勝したとたんに大嘘の国民を騙すことを平気で行っていくようだ。こんな政党を国民は何時までも支持できない。マスゴミは盛んにメディアコントロール（情報操作）を行つて、国民を誘導しているがそれもまともに、受け取っ
  ていたら騙されてしまうであろう。https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログにクリックして下さい。
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※小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、
池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会 ●日時 平成２５年３月７日（木） 午後６時００分開場 午後６時３０分開演 ●場所 豊島公会堂 〒170-0013 東京都豊島区東池袋１−１９−１ TEL.03−3984−7601 ●会費 お1人 １.０００円（含資料代） ●出席者 生活の党代表 小沢一郎氏（衆議院議員） 石川 知裕氏（衆議院議員） 池田 光智元秘書のお父様 川内 博史氏（前衆議院議員） 鈴木 宗男氏（元衆議院議員） 仙波 敏郎氏（元愛知県警巡査部長・元阿久根市副市長） 辻 惠氏（前衆議院議員） 中村 哲治氏（前参議院議員） 姫井 由美子氏（日本一新の会代表・前参議院議員） 平野 貞夫氏（元参議院議員） 二見 伸明氏（元衆議院議員） 三井 環氏（元大阪高検公安部長） 三宅 雪子氏（前衆議院議員） 森 ゆうこ氏（参議院議員） 植草 一秀氏（経済評論家、経済学者） 山崎行太郎氏（文藝評論家） （50音順） ●主催 小沢一郎議員を支援する会 ●協賛 日本一新の会、火の玉応援団、「生活の党」を支援する 市民の会、国民の生活が第一の政治を実現する会、市民 連帯の会、なにわ市民セミナー団、小沢一郎支援デモ実 行委員会、陸山会事件国策捜査・不当裁判糾弾デモ実行 委員会 （順不同） ※上記､増刊号２０１３年２月１８日＜メルマガ・日本一新・後方版＞より「転載」
(o|o) 拡散「転載」大歓迎
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リフレには反対、だがリフレ＝ハイパーインフレではない政治家には、安倍晋三自民党総裁の国債日銀直接引き受け（これ自体は撤回したが）をはじめとする、日銀への圧力政策、インフレを意図的に起こすリフレ政策が人気がある。
これは明らかに邪道で、採るべきではないのだが、それに反対するまともな人々の批判は「そんなことをするとハイパーインフレが起きる」、ということだ。だが、実はこちらも間違っている。ハイパーインフレは来ないのだ。リフレには反対だが、ハイパーインフレも来ない、ということを行動ファイナンス的に、投資家行動の予測の視点から議論してみたい。
リフレ政策を採ると、まず資産インフレが起きる。現金から不動産や株式などの実物資産に資産が移され、その中で、現金に相対的に近い国債も売られ、値下がりする。
そもそも、リフレの手段は、多くの場合、国債の大量発行であるから、この前に国債は既に値下がりしているはずだが、さらに値下がりする。価格下落トレンドの時に、さらに売りが出てくるのだから、これは暴落シナリオだ。だから、リフレは危険であり、採ってはならない政策だ。
リフレ派の人々は、官僚崩れか、中途半端な机上の経済学者なので、市場をコントロールできるという誤謬に陥っている。マーケットの流れを理解していない。これがリフレ派の誤りの背景にあることなのだ。
次に、残念ながら、現実にはリフレ政策が採られ、国債が大幅に下落したとしよう。国債の大幅下落の結果、名目金利は大幅に上昇している。これは、景気を大幅に悪化させる。
これを防止するために、日銀が資金供給をすればいい、とリフレを主張する人々は考えている。そして、それこそがリフレ政策のポイントだ。金融の大幅緩和を嫌がる日銀を追い詰める有効な手段だというわけだ。
しかし、「日銀を追い詰める」ということは、「日本経済を追い詰めるということ」だ。日銀が追い詰められて、日本経済にいいことができるのであれば、政治的に弱い日銀は、万が一自己利害が金融緩和をしないことにあったとしても（私はそうは思わないし、実際にそうではないのであるが）、弱音を吐いて、既にリフレ派議員の圧力に屈しているだろう。リフレ派は日銀を買いかぶっている。追い詰められた日銀に、日本経済にプラスのことはできない。
これを理論的にいうと、リフレ派は短期金利と長期金利を混同している。日銀がどんな状況でもコントロールできるのは（正確に言えば、相対的に一番コントロールできるのは）短期金利、銀行間で1日資金融通をするときの金利、オーバーナイトレートだ（最悪の事態では、これもコントロールできない。実際に信用不安が極まった国は、オーバーナイトも１００％の金利になってしまい、それでは取引が成り立たずマーケットが消失する）。
しかし、長期金利はコントロールできない。長期金利は、現在でも、つまり平時でも、できないのだ。もちろん、影響を与えることはできる。
いま、日銀が行っている政策は、長期金利の低下を促すことに資する可能性がゼロでなければ、とにかくやってみよう、ということで行われており、包括緩和と銘打ち、ありとあらゆる手段を駆使している。ただし、それでも影響を与えることは難しく、ましてやコントロールなどできない。
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