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昨日の高裁判決の時点から丸一日、体調を崩した。原因不明の体調悪化であ
る。高裁判決との因果関係は不明。 東京高裁は不正で不当な判決を示した。 一審判決を支持して控訴を棄却した。 石川知裕議員は直ちに最高裁に上告した。 改めて日本の裁判制度の歪みが露わになった。 三審制度と言いながら、審理を三度尽くすわけではない。 高裁では、事案の真相を明らかにすることを目指して審理を尽くす場合と、三 審というアリバイを作るためだけに、単なる消化試合として日程を組み入れる 場合とに分かれる。 まともな裁判を行う比率は１割にも満たないだろう。 そして、最高裁では、憲法違反などだけが審理の対象になるから、特殊な場合 を除いて、最高裁が審理を行うことはない。 一審がでたらめ判決を示しても、これが正される可能性は極めて低い。 まして、政治的な事案で「人物破壊工作」の対象となっている場合など、担当 判事を決定する段階で、権力のコントロールの利く人物を充当すれば、裁判を 行う前から結果をコントロールすることができる。 残念ながらこれが日本の裁判の実態である。 小沢一郎氏の元秘書３名の裁判における最大の焦点は、水谷建設からの裏金受 領疑惑である。 これが、検察が標的とした「実質的な犯罪」である。 ２００９年３月３日の大久保隆規氏不当逮捕、２０１０年１月１５日の石川知 裕氏ら３名の不当逮捕は、いずれも根拠のない不当逮捕であり、見込み捜査に 基く別件逮捕であった。 小沢一郎氏資金管理団体による収賄や裏金受領などの実質的犯罪を摘発するた めに、まさに別件逮捕を行ったものである。 二つの逮捕事案そのものは、およそ刑事事案とはかけ離れた、犯罪とは到底言 えないものであった。 違法な見込み捜査、別件逮捕が実行されたのである。 検察当局は、この別件逮捕を突破口にして、違法な強制捜査を繰り返した。 基本的人権を侵害する違法捜査が大々的に繰り広げられたのである。 これらの違法捜査を正当化し、元秘書３名に対する違法捜査を正当化するに は、どうしても、実質的な犯罪の発掘が必要であった。 ところが、実質的犯罪はついに発掘できなかった。 しかし、そうなると、今度は窮地に追い込まれるのは検察の側である。 一連の刑事事案全体が、巨大な政治謀略事案であることが明白になる。 小沢一郎氏を攻撃するはずの刑事事案が逆に検察の存立を危ういものにする危 険が生まれたのである。 そこで打たれた方策が、根拠のない裏金受領事案をでっち上げて、これを演出 することであった。 検察サイドが、この裏金受領を立証できるのであれば、この事案を刑事事件と して立件しているはずである。そもそも、この種の実質的犯罪を立件するため に着手した刑事事案であるなら、その本丸を摘発しないことはあり得ないから だ。 ところが、検察はこの裏金受領を立件できなかった。 裏金受領を立証することが不可能だったからだ。 したがって、この裏金受領事案は立件の対象から除外された。 しかし、そうなると、一連の刑事事案全体が単なる政治謀略ということになっ てしまうために、元秘書３名の公判において、裏金受領を示唆する演出を施し たのである。 とは言え、この裏金受領の事実認定は不可能であった。 水谷建設元社長の川村尚氏は２００４年１０月１５日に、全日空ホテルで石川 知裕氏に現金５０００万円を渡したと証言したが、川村氏の運転手がこの時点 で全日空ホテルに川村社長を送ったことを否定したのである。 元秘書３名の裁判においては、この裏金受領が決定的な意味を有する。裏金だ からこそ、その存在を隠す必要が生まれる。 裏金であるからこそ、その裏金の存在を隠すために、虚偽の収支報告書を作成 する動機が生まれる。 逆に、裏金受領が否定されれば、小沢氏が提供した４億円を隠す必要もなく なってしまうのだ。 小沢氏は法廷で、現金４億円の淵源について、詳細かつ説得力のある説明をし ている。遺産相続などにより、十分な現金蓄積が存在したのである。 裏金受領は一連の刑事事案の肝となる部分であり、これを事実認定できない限 り、刑事事案そのものが根底から崩壊してしまう。 これは、検察の存在そのものを脅かす大失態になる。 そうでなくても、検察は捜査報告書を捏造して、無実の小沢一郎氏を起訴に持 ち込むための犯罪行為に手を染めたことが発覚している。 検察の存在そのものが否定されかねない情勢にある。 このことから、まったく立証されていない裏金受領を東京地裁の登石郁朗判事 が事実認定し、今回の高裁判決では、飯田喜信判事が事実認定したのである。 「裁判所の犯罪」と呼ぶしかない、不正で不当な判断である。 しかしながら、これが日本の現実である。 裏金受領については、検察が立件できないと判断した事案である。 その事案を、検察が法廷で、信憑性のない水谷建設元社長に証言させたこと自 体、極めて不誠実な対応である。 控訴審において、石川知裕氏の弁護人である安田好弘氏は、新たに重大な新事 実を提示した。 それは、水谷建設元会長の水谷功氏と同元社長の川村尚氏の新たな供述証言で ある。 水谷建設元会長の水谷会長は、 「１０月１５日に鹿島建設支店に向かう前日、川村社長から『すでに裏金を渡 した』と聞かされた」 と述べた。 また、川村元社長は、１０月１５日に水谷会長と行動を共にしたことを認める とともに、 「今も現金を渡した相手の顔を思い出せない」、 「検事に『（裏金の授受は）１５日じゃなきゃ、ダメだ』と念を押された」 と供述しているとの新事実が明らかにされたのである。 検察は川村元社長が１０月１５日、単独で鹿島建設東北支社を訪問し、その後 に東京に戻り、全日空ホテルに立ち寄り、石川知裕氏に５０００万円の現金を 手渡したとしている。 しかし、新たな供述証言によれば、川村氏は１０月１５日に水谷会長と行動を 共にしており、その時点で、すでに５０００万円は渡したと供述していたので ある。 川村氏は５０００万円を渡した相手の顔を覚えていないと供述しているのだ。 これはひとつの推論であるが、水谷会長から川村社長に現金が渡されたのは事 実だが、川村社長が第三者にこの現金を渡したのかどうかは判明していない。 川村氏が水谷元会長から渡された現金を自らの懐に入れてしまった可能性を否 定できないのである。 いずれにしても重要なことは、１０月１５日に石川知裕氏が全日空ホテルで、 川村元社長から５０００万円を受領したとの説は完全に否定されているのだ。 この裏金受領を事実認定できなければ、この刑事事案全体が崩壊する。 決定的に大きな意味を持つのがこの裏金受領疑惑なのだ。 一連の刑事事案は、真実のところ、巨大な政治謀略事案でしかない。 日本に小沢一郎政権を誕生させないための、不正で不当で卑劣な巨大政治謀略 事案である。 日本史上、最大、最悪の政治謀略事案であると言っても過言ではないだろう。 水谷建設から石川知裕氏に５０００万円の現金が渡されたという「裏金受領」 を事実認定しない限り、「虚偽記載」についても動機が消滅する。 動機のない虚偽記載に刑事責任は存在しない。 事務処理上の見解の相違に基くものであり、せいぜい、収支報告書の修正で済 まされるべき事案になる。 そうなれば、検察の失態は計り知れなくなる。 小沢一郎氏を悪の代表として報道し続けてきたメディアの責任も厳しく追及さ れることになる。 この事態を回避するには、裏金受領を事実認定し続けるより道はない。 とは言え、裏金受領の当事者である水谷建設元社長の重大証言を得たとの重大 な新事実が提示されたのであるから、高裁においては、新たな証拠調べを行う 必要があった。 水谷建設元社長の川村尚氏を証人として出廷させ、尋問を行う必要があった。 高裁が事実認定をしないというなら、裁判を地裁に差し戻して、地裁におい て、川村氏の証人尋問を行うなどの証拠調べを行う必要があった。 誰が考えても当たり前のことだ。 ところが、高裁は、このような実質審理を行う姿勢をまったく示さなかった。 決定的な証拠が示されながら、裁判所がこの重大新証拠に背を向けて、「真相 を明らかにする」ことに力を注がない。 これが日本の裁判所の実態である。 裁判がこのように不正で不当なものである以上、私たちは裁判所の判断に信頼 を置くことはできない。 裁判所の判断とは別のところに真実が存在する。 「裁判所判決の相対化」が必要なのだ。 宝石の鑑定を行うときに、信頼のおける鑑定機関の提示した鑑定結果であるな ら、その結果を信頼できる。 しかし、信用を置くことのできない、いかがわしい鑑定機関が提示した鑑定結 果を信頼することはできない。 これと同じだ。 裁判所の判断に重きを置くこと自体が間違いなのである。 裁判所の判断とは別に、市民がそれぞれの事案ついて、有罪、無罪の判断を示 してゆく必要がある。 裁判所が有罪と判定したものでも、真実において無罪ということはいくらでも 考え得る。 逆に裁判所が無罪としたもののなかに、実は有罪が相当というものが含まれ る。 要するに、裁判所の判断を信頼することはできないということだ。 テレビ朝日はこの事案を報道する際に、小沢一郎氏について、次のような枕詞 を付けて報道した。 「政治資金規正法違反の罪で起訴された生活の党・小沢一郎代表の元秘書3人 の控訴審で、・・・」 この言い回しがどれほどおかしなものであることか。 再審無罪が確定した菅家利和さんについて、テレビ朝日が報道するときには、 「殺人罪で刑が確定し懲役刑に服していた菅家利和さんの・・・」 と表現するか。 小沢一郎氏は検察当局の捜査報告書捏造などの工作を背景に検察審査会制度を 通じて起訴されたが、無罪が確定した。 無罪が確定した現段階において、「政治資金規正法違反の罪で起訴された生活 の党・小沢一郎代表」という表現を用いることなど、言語道断も甚だしい。 繰り返し述べるが、これが日本の現状なのだ。 これが日本のメディアのレベルなのだ。 もはや、真実は現実とは遠くかけ離れたところにしか存在しない。 歪んだ現実に振り回されることなく、真実がどこにあるのかを探求し、その真 実に基づいて行動してゆくことが必要である。 ※上記、有料メルマガ版第５１６号 植草一秀の『知られざる真実』 ２０１３年３月１４日より「転載」
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小沢氏は元秘書を助けるためにも、有罪根拠となった５０００万円授受報道でマスコミ、検察を訴えるべきだ。
<< 作成日時 ： 2013/03/13 20:28
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２００９年３月３日から丸４年の時間が経過する。
この４年間に日本は転覆された。 国家を転覆するために実行されたのは何か。 言うまでもない。人物破壊工作である。 この人物破壊工作によって実行されたのはほかでもない。 国家破壊である。国家破壊工作が実行されたと言ってよいだろう。 ２００９年３月３日。小沢一郎民主党代表の公設第一秘書大久保隆規氏が突然 逮捕された。 https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログにクリックして下さい。
私は２００９年１月１６日付のブログ記事 「手段を選ばぬ「悪徳ペンタゴン」次の一手」 に次のように書いた。 「検察当局が西松建設の裏金疑惑解明に動き出した。「悪徳ペンタゴン」によ る政権交代阻止活動の一環としての行動であるとの見方が存在する。 日本の政治を「悪徳ペンタゴン」から「一般国民の手」に取り戻す、千載一遇 のチャンスである。「悪徳ペンタゴン」はあらゆる手段を用いて、本格的政権 交代阻止に全力を尽くすと考えられる。あらゆる工作活動の本質を洞察して粉 砕（ふんさい）し、本格政権交代を成し遂げなければならない。」 そして、この懸念は現実のものになった。 ３月３日、大久保隆規氏が不当逮捕されたのだ。 翌２０１０年１月１５日、窮地に追い込まれた検察は、第二の犯罪的行為に突 き進む。 衆議院議員石川知裕氏、大久保隆規氏、池田光智氏の三名を不当逮捕した。 さらに検察当局は、検察審査会制度を不正利用して、小沢一郎議員を強制起訴 に持ち込んだ。 これらの一連の暴走行為が何を目的に行われたのかは明白である。 日本の政治を転覆するためである。 歴史を書き換えるためである。 それでも２００９年８月３０日の総選挙を経て、一度は主権者国民の政権が樹 立された。 検察の妨害を乗り越えて、主権者国民政権は樹立されたのである。 しかし、この政権は８ヵ月で破壊された。 ２００９年、２０１０年、２０１１年と、三度あった小沢一郎政権樹立の機会 はことごとく破壊された。 人物破壊活動を通じる政治破壊活動。これがこの４年間に展開された事態の本 質である。 私たち主権者国民はこの国家権力の暴走を許してはならない。 そして、歴史を取り戻さねばならない。 ２００９年３月３日の大久保氏逮捕＝三三事変 ２０１０年１月１５日の石川議員他３名の逮捕＝一一五事変 ２０１０年４月２７日の検察審査会による小沢一郎氏起訴議決＝四二七事変 これらによって、日本の歴史は人為的に書き換えられた。 この歴史の転覆、歴史の改ざんをもたらした中核にあるのが人物破壊工作で あった。 人物破壊工作の標的は小沢一郎氏であり、鳩山由紀夫氏であった。私も人物破 壊工作の標的にされた者の一人である。 三三事変は西松事件、一一五事変は陸山会事件に伴う不当逮捕である。 いずれも国家が創作した冤罪事案である。 ここにその詳細を記述しないが、恐るべきことである。 西松建設に関係する二つの政治団体、未来産業研究会と新政治問題研究会は多 数の議員に献金を行った。各政治家資金管理団体はこの二つの政治団体からの 献金として収支報告書に記載した。 小沢一郎氏資金管理団体もまったく同じ事務処理をした。 そのなかで、小沢一郎氏の資金管理団体だけが摘発され、秘書が突然逮捕され たのである。 しかも、二つの政治団体には実体があったから、この団体名での収支報告は適 正なものであった。 これが西松事件の概要である。 他方、２００４年１０月に小沢氏資金管理団体は世田谷不動産を購入するため に購入代金を支払った。しかし、対象不動産が農地であったため、移転登記は ２００５年１月に行われた。 小沢氏資金管理団体はこの不動産取得の報告を２００５年分収支として報告し た。 不動産購入資金は銀行からの借り入れで賄ったが、この借入れのために小沢氏 の個人資金４億円が担保として銀行に供託された。 検察は、①２００４年の収支報告書に記載すべきだった、②小沢氏資金を収支 報告書に記載すべきだった、と主張してこれを刑事事件として立件した。これ が陸山会事件の概要だ。 しかし、会計学の専門家は２００５年の報告とするのが適正との意見を提示し ており、また、小沢氏資金は銀行融資を得るための「預り金」であって、資金 管理団体の収入ではない。 百歩譲って検察の主張に理があるとしても、その場合には収支報告書が修正さ れればそれで十分な対応になる。他の事例との比較上、この点は明かである。 つまり、これらの事案を刑事事件として取り扱うことは、「狂気の沙汰」と呼 べるものである。 このような内容を持つ、西松事件、陸山会事件を、検察は国家権力を振り回し て、あたかも巨大刑事事件であるかのような演出を施した。 そして、メディアはこれらの事案が巨大凶悪刑事事件であるかのように、誇大 宣伝活動を行った。 さらに、検察当局は、検察審査会にうその報告書を提出して小沢氏が起訴され るように工作活動を実行した。 検察審会は２０１０年４月２７日、２０１０年９月１４日に小沢氏に対して起 訴相当の議決を行った。 しかし、検察審査会の実態はまったく明らかにされておらず、一部では、検察 審査会は実際には開かれなかったのではないかとの主張が多くの状況証拠をそ えて提示されている。 こうした国家謀略事案とも言える一連の動きの背後で暗躍した存在がある。 その一端をウィキリークスが暴露した。 米国のカート・キャンベル国務次官補は２０１０年２月２日に国会内の民主党 幹事長室で小沢一郎民主党幹事長と会談した。 翌２月３日、キャンベルはソウルでキム・ソンファン大統領外交安保首席秘書 官と会談した。 そしてワシントンに次の報告を行った。 「日本の外交窓口を小沢−鳩山ラインから菅−岡田ラインに切り替える。」 鳩山内閣が退陣に追い込まれたのが２０１０年６月２日。菅内閣が発足したの が６月８日だ。 米国方針決定に沿う政治上の重大な変化が観察されている。 これと関連する動きが検察からも表出した。 １月１５日に逮捕された石川知裕議員は２月１日に東京地検特捜部の吉田正喜 副部長の取調べを受けた。 この取調べのなかで、石川氏は吉田氏から驚愕の方針を聞かされる。 それは、次のものだ。 「検察は小沢氏を不起訴とするが、検察審査会が小沢氏を強制起訴することに なる。」 この発言が「驚愕の方針」であるのは次のことによる。 検察は２月４日に小沢氏を不起訴とした。 この不起訴決定に対して、「市民団体」が２月１２日に検察審査会に対して審 査申立てをした。 この審査申立てを受けて東京第五検察審査会が４月２７日に一度目の起訴議決 を行った。 その後、検察は再度捜査を行い、５月１７日には石川知裕議員に対して事情聴 取を行った。 東京地検特捜部はこの事情聴取内容を全面的に改ざんして捜査報告書を作成し て検察審査会に提出した。 そして、９月１４日に東京第五検察審会が二度目の起訴議決をしたとされてい る。 この二度目の起訴議決が公表されたのは２０１０年１０月４日のことである。 「驚愕の事実」というのは、２月４日以降の検察不起訴−市民団体による審査 申立て−検察審査会による二度の起訴議決、の一連のプロセスを経て小沢氏は 強制起訴されることになったのだが、このプロセスを、地検特捜副部長が小沢 氏を不起訴とする前の段階で石川氏に明言していることである。 検察審査会に審査を申し立てた「市民団体」の一人が山際澄夫氏であると見ら れている。 山際氏は元産経新聞記者で、テレビ番組などで小沢一郎氏を不当に誹謗中傷し て喚き立ててきた、いわくつきの人物である。 この「市民団体」は検察が不起訴決定を出すことを予め知っていたかのスピー ドで検察審査会に審査を申立てた。 「在特会」関係者が審査申立てをブログ記事などでアピールしていた時期の出 来事である。 ２０１０年４月から５月にかけて、最高裁ＯＢの金銭スキャンダルが表面化し て、あっという間にこれが沈静化された。 これと裏表の関係で生じたのが検審の起訴議決と東京地検特捜部によるニセ捜 査報告書の作成、提出である。 ２月１日に東京地検特捜部の吉田正喜副部長が、「検察不起訴−検審審査申立 −起訴議決−再捜査−報告書−起訴議決」のストーリーを語ったということ は、この時点で一連のストーリーがすでに出来上がっていた可能性が高い。 そして見逃せないことは、このちょうど真裏で、キャンベルが来日して、小沢 −鳩山ライン斬りの方針が固められたことだ。 ２００９年３月３日以来の３年間に、小沢一郎政権誕生の機会が三度あった。 ２００９年９月１６日の鳩山由紀夫政権樹立が、もし、三三事変がなければ、 小沢一郎政権樹立にとって代わっていた。 小沢一郎氏は西松事件創作による報道被害を軽減するために、筋を曲げて２０ ０９年５月１１日に民主党代表辞意表明を行ったのだ。 小沢氏が代表職の地位にあったなら、小沢政権が誕生していた。 ２０１０年９月１４日に民主党代表選が行われた。この代表戦は小沢一郎氏と 菅直人氏の一騎打ちであった。 菅直人氏が代表選に勝利した理由は、党員・サポーター投票で菅氏が大勝した こととされたためである。 しかし、この党員・サポーター投票で巨大不正が行われた可能性が高い。 この事務処理をすべて請け負ったのが株式会社ムサシである。 この事務処理に不正があったのかどうか。厳格な検証が求められている。 そして、代表選が行われた９月１４日、東京第五検察審査会が小沢氏に対する 二度目の起訴議決を行ったとされている。 しかし、仮に本当に起訴議決があったとしても、その起訴議決はうその捜査報 告書によって誘導されたものである。 しかも、小沢一郎氏は最終的に完全無罪を勝ち取っている。 ２０１０年の一連の不正で不当な小沢一郎氏攻撃がなかったなら、小沢一郎氏 は民主党代表に復帰して小沢一郎政権を樹立していたことになる。 そして、２０１１年８月２９日の民主党代表選。決選投票は野田佳彦氏と海江 田万里氏との間で行われた。 このとき、小沢一郎氏は党員資格をはく奪されていた。 無実潔白の小沢一郎氏が不当起訴され、悪徳民主党執行部が小沢氏の党員資格 をはく奪したからだ。 これがなければ、２０１１年に小沢代表が誕生し、小沢政権が誕生していた。 つまり、過去４年間の巨大政治謀略事案によって、日本の真正の歴史は、完全 に虚偽の粉飾された欺瞞と悪意に満ちた歴史に書き換えられてしまったのだ。 この歴史の改ざん、歴史の転覆によって、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏、そし て、小沢氏の元秘書が甚大な被害を受けた。 しかし、この歴史改竄による最大の被害者が日本の主権者国民であることは間 違いない。 主権者国民は権力を奪われ、正当な歴史を奪われたのである。 私たちは歴史を取り戻さねばならない。 検察権力、米国による国家転覆、歴史の改ざんを絶対に許してはならない。 小沢一郎氏と秘書３名の名誉を回復するとともに、日本の主権者国民の権利を 守り日本の主権者国民の幸福を実現するために、新たな闘いを始めなければな らないのだ。 主権者国民のための政治を実現するための政治運動「国民連合」を私は呼び掛 ける。 「国民連合」の政治運動により、歴史の闇を白日の下に明らかにし、歴史を取 り戻さねばならない。 歴史を取り戻し、主権者国民の政治を実現しなければならない。 ※上記、有料メルマガ版第５０５号 植草一秀の『知られざる真実』 ２０１３年３月２日より「転載」（２）
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３月７日午後６時半から東京池袋の豊島公会堂で国民大集会が開催される。
主催は小沢一郎議員を支援する会。 「小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書 の無罪を勝ちとる国民大集会」 である。 主催者サイトから転載させていただく。 ●日時 平成25年3月7日（木） 午後6時00分開場 午後6時30分開演 ●場所 豊島公会堂 〒170-0013 東京都豊島区東池袋１−１９−１ TEL.03−3984−7601 ●会費 お1人 1,000円（含資料代） ●受付方法 当日、会場入口受付にて （事前申込不要、定員数に達し次第終了） ●出席者 生活の党代表 小沢一郎 氏（衆議院議員） 東 祥三 氏（前衆議院議員） 川内博史 氏（前衆議院議員） 鈴木宗男 氏（元衆議院議員） 辻 惠 氏（前衆議院議員） 中村哲治 氏（前参議院議員） はたともこ 氏（参議院議員） 姫井由美子 氏（前参議院議員） 平野貞夫 氏（日本一新の会代表・元参議院議員） 二見伸明 氏（元衆議院議員） 三宅雪子 氏（前衆議院議員） 森 ゆうこ 氏（参議院議員） 植草一秀 氏（経済評論家、経済学者） 鈴木邦男 氏（一水会顧問） 仙波敏郎 氏（元愛媛県警巡査部長・元阿久根市副市長） 三井 環 氏（元大阪高検公安部長） 宮崎 学 氏（評論家） 山崎行太郎 氏（文藝評論家） （50音順） ●主催 小沢一郎議員を支援する会 ●協賛 日本一新の会 火の玉応援団 「生活の党」を支援する市民の会 国民の生活が第一の政治を実現する会 市民連帯の会 なにわ市民セミナー団 小沢一郎支援デモ実行委員会 陸山会事件国策捜査・不当裁判糾弾デモ実行委員会 （順不同） 約3年にわたる小沢一郎議員に対する政治裁判は、昨24年11月19日、検察官 役の指定弁護士が上告を断念したため、無罪判決確定で幕を閉じました。 本来であれば、昨年中に小沢裁判無罪確定の報告集会を、小沢一郎議員を招 いて行う予定でしたが、突然の衆議院議員、都知事選挙のため実現しませんで した。 その結果、12月16日の衆院選では、日本未来の党が惨敗しました。 原因、理由は色々あると思いますが、今こそ、当然の無罪判決を勝ちとった 小沢一郎議員を先頭に、日本の民主主義と国民の生活を守るための闘いを再構 築していかなければなりません。 このため、今般、遅ればせながら、表記のとおり、小沢一郎議員はじめこの 間の私たちの運動にご協力いただいた学者、文化人、評論家、国会議員、元議 員を招いて、国民大集会を開催します。 多数のご出席をお待ちします。 小沢一郎議員を支援する会 代表世話人 伊東 章 〒171-0021 東京都豊島区西池袋１−２９−５山の手ビル１１階 伊東章法律事務所内 TEL03−3981−2411 FAX.03−3985−8514 ※上記、有料メルマガ版第５０５号 植草一秀の『知られざる真実』 ２０１３年３月２日より「転載」（１）
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