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近藤「野田さん…はアメリカに行って、オバマ大統領とその他、こう、いろいろと話して帰ってきているわけですよね」
小出「はい」
近藤「で…ここまで僕あの、逆戻りするとは思ってなかったんだけど。アメリカ側から見てね、日本のこの原発再稼動っていうのは、極めてOKであるっていう説明っていうのはつきますか」
小出「そうだと思います。要するに日本というのは」
近藤「うん」
小出「米国から手取り足取り教えてもらってきたわけですし。米国が日本に原子力を売り込んで利益を吸い上げてきたという、そういう関係ですので。これからも日本が原子力をすすめるということは米国は金儲けができるということですから。やらせたい、のだろうと思います。」
近藤「うん。僕は一番言うことを聞くのは、民主党政権は自民党よりもアメリカだと思ってるんですけどね」
小出「はい」
近藤「う…沖縄の対応見たって皆そうなんだけど」
小出「はい。そうでしたね」
近藤「なるほど。わかりました」
小出「はい」
水野「今のじゃあ、裏返しに言うと、再稼動は極めてOKというアメリカは、最稼働しなければ極めてNGっていうことですかね」
小出「そうですね。日本で原子力が潰れるようなことになれば、日本から吸い上げてきた原子力関連の利益というものが失われるということになります」
近藤「つまりあの…８０キロ圏内でバタバタバタバタアメリカもしてたわけですよね」
小出「そうですよね」
近藤「で、しかしそういうことは覚えてるわけだけど。」
小出「はい」
近藤「要するに、すべてアメリカも、なんちゅうか経済の原則っていうか、金儲けの形で動いていると」
小出「はい。まあ私より近藤さんのほうがこういうことはよく、ご覧になってるんだと思いますが。今の世界はどうも、カネが、最高の価値、を決める基準になっているように思い…」
近藤「いやあほんとそう思いますねえ。」
小出「はい」
近藤「僕は政治、よりやっぱ経済が、すべてを動かしてるなってことが、ほんとうになんか最近よく、感じるんです」
小出「はい」
近藤「うーん。」
水野「小出さんは野田総理のあの時の再稼動を説明する会見」
▼「大飯再稼働すべき」総理会見ノーカット1/4(12/06/08)
小出「はい（苦笑）」
水野「をお聞きになっていかがでしたか」
小出「え…国民の生活を守るためだというようなことを野田さんが言ったのですけど。余計なお世話だと私は思いました。」
水野「うん」
近藤「あの…先生」
小出「はい」
近藤「あの福島の原発のようなことが起きても、ああ、地震のようなことが起きても津波が起きても」
小出「はい」
近藤「大丈夫だっていう、ことを自信たっぷりに言ったんですよ」
小出「はい」
近藤「で、ぼくはもうその、なんていうんでしょうねえ。その神経がわからないんだけど」
小出「私もです」
近藤「あの…ようするに、その生活を守るっていう以前に、生命を守るっていう観点が必要ですよね」
小出「そうです」
近藤「だから生命を守るっていうことについての言葉が１つもないわけでね。うーん」
水野「生命を守るって、いうたら、小出さんどうなんですか。だって、あの、もう、福島のようなことがあっても大丈夫だと、安全は確認されていますって野田総理はおっしゃいましたよね」
小出「はい」
水野「これは科学的に言うと、なんか意味がある言葉なのでしょうか」
小出「…全く意味のない言葉です」
水野「…あぁ（苦笑）」
小出「彼らは、福島事故が起きるまでも、すべての原子力発電所は、安全で事故は起こさないと言ってきたんですね。」
水野「ああ、そうか」
小出「ところが事実として起きてしまっている、のです」
水野「はい」
小出「どんなに廃炉しようと予想をしてあれこれ手を尽くそうと、やはり事故というものはいつか起きると思っておかなければいけないと。いうことを今度の事故が教えてくれたんです。それから何の教訓も学ばないというのは、ほんとうに困った人たちだと、思います」
近藤「あの…再稼動反対は精神論だというような意味のことも言ったんですよ」
小出「そうみたいですね、はい」
近藤「僕はその精神論っていうのは、それこそ安全神話イコール精神論でね」
小出「そのとおりです」
近藤「うーん…。まあ…ね…。」
小出「（苦笑）」
水野「はい。ため息が思わず」
小出「はい」
水野「小出さんから漏れました」
小出「はい」
水野「どうもありがとうございました」
小出「ありがとうございました」
水野「京都大学原子炉実験所助教、小出裕章さんに伺いました」
◆上記ブログは、小出裕章「京大助教」非公式まとめよりの「転載」
※常に当ブログで野田首相を単なるロボットにもはや成り下がっているといってきているが、やはり原発の再稼働もアメリカの要請によるものであることが明らかになった。話は変わるが、消費増税は財務省のいいままであるし、常に野田首相の国民のためとは､口先でけのものであることを、国民は十分と知っておく必要がある。
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転載元: コメント（2）
コメント（2）
◆上記〔１７５２６〕通信エントロピー学会より「転載」
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2012-03-15 18:10:18 テーマ：震災がれき広域処理反対
被災地の市町村が本格的ながれき処理施設の建設をお願いしても、
政府や自治体は、断っていたようです。つまり、被災地の復興を意図的に遅らせたのは、政府と自治体。 震災がれきの広域処理を無理やり推し進めるための 作戦に思えます。 被災地の本当の話を知るべし！ 陸前高田市長が見た「規制」という名のバカの壁とは？ 東北地方に甚大な被害を与えた東日本大震災。発生から半年近い年月がたとうとしている今も、復興のめどは見えてこない。死者・行方不明者 2,000人以上の被害を出した陸前高田市でも、がれきの撤去にはまだ数年を要するとさえ言われている。同市の戸羽太市長は、著書『被災地の本当の話をし よう −陸前高田市長が綴るあの日とこれから−』（ワニブックス）の中で、復興を阻害するさまざまな法規制の存在を冷静な視点で記している。被災地の復興 をことごとく阻む壁の正体とは何なのか。これまで報道されてこなかった被災地の現実について、戸羽市長に語ってもらった。
（聞き手＝浮島さとし／フリーライター）
――被災地を取材していますと、どこへ行っても「法律や条例の壁があって何もできない」といういら立ちの声を耳にします。戸羽市長もそれをずっとお感じになってきたのではないでしょうか。戸羽市長（以下、戸羽） その繰り返しに尽きますね。たとえば、がれきの処理というのは復興へ向けた 最重要課題のひとつなわけですが、現行の処理場のキャパシティー（受け入れ能力）を考えれば、すべてのがれきが片付くまでに3年はかかると言われていま す。 そこで、陸前高田市内にがれき処理専門のプラントを作れば、自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え、そのことを県に相談したら、 門前払いのような形で断られました。 ――県が却下した理由は何なのですか。 戸羽 現行法に従うといろいろな手続きが必要になり、仮に許可が出ても建設までに2年はかかると言うんです。た だ、それは平時での話であって、今は緊急事態なんですね。こんな時にも手続きが一番大事なのかと。こちらも知り合いの代議士に相談をし、国会で質問をして もらったのですが、当時の環境相も「確かに必要だ」と答弁してくれた。さぁ、これで進むかと思うと、まったく動かない。環境省は「県から聞いていない」と 言い、県は「うちは伝えたけど国がウンと言わない」と言う。そんな無駄なやりとりを繰り返すうちに1カ月、2カ月が過ぎてしまう。ですから、どこが何をす るかという基本的なことが、この国は全然決まっていないんですよ。 ――そういう場合に、県や国は決して代案を出しませんよね。「ダメ」「無理」で話が終わる。 戸羽 そうなんです。がれき処理に限らないことですが、プランを練り上げて持って行って「ダメ」と言われたら、 我々は振り出しに戻るしかない。せめて「この部分は方法論として無理だけど、代わりにこうしたら目的は果たせますよ」と、解決の道を一緒に模索してくれた ら、あっという間に決まるんです。よく国会議員の方々は「未曾有の国難」とか「千年に1度の災害」とか口にされていますが、であるなら、千年に1度の規制 緩和をしてくれと、未曾有の国難に対応できる法律を早く作ってくれと、3月11日からずっとそれを言い続けてきてるわけです。 ――規制緩和といえば、陸前高田市に最近、スーパーマーケットがプレハブの仮設店舗で再開したと報じられましたが、あれも農地転用（農地を農地以外の目的に転用すること。農地法により農水相か県知事の許可が必要）で大変だったと聞いていますが。 戸羽 あれはOKが出るまでに4カ月かかりました。津波で流された量販店さんが、プレハブの仮設店舗で営業を再開してくれると言ってくれまして、食料が枯渇していた時期でしたから、市としても大変ありがたいと。そこで民間の方の農地を借りてスタートしようとなった ら、国から「待った」がかかった。その土地は中山間（地域等）直接支払制度が適用された農業振興地域の農地だからダメだ、と言うわけです。ようするに、補助事業で整備した農地なのだから、どうしても店を作りたいなら補助金を返還しろと。しかも農地転用にも時間がかかると。 ――復興の支援どころか邪魔をしているだけですね。何が被災者のためになるかではなく、現行法を守ることにしか関心がない。 戸羽 ふざけるなと言いたいわけですよ。食料の調達は死活問題ですよと、あくまで緊急の仮設の店舗なんですと、 いくら言っても「絶対にダメ」としか言わない。それを新聞やテレビで私が言い続けているうちに世論が動き始めて、県を批判する声が高まると、ようやく4カ 月たって規制を緩和してもらった。 ――メディアが報じて世論が騒がないと動かない。 戸羽 残念ながらそれが現実です。被災地が生死の境目で声を上げ続け、やっと4カ月たって動く。じゃ、あなたが 4カ月前に「絶対にダメだ」と言って守っていたものは何だったのと。許可が出てうれしいというより、逆にガックリきちゃうんですよね。だからよく「一喜一 憂」と言いますけど、実感としては「一喜三憂」くらいの印象ですね。 ――それと、これも著書を拝見して唖然としたのですが、ガソリンを送ってくれた省庁が「そのガソリンは自衛隊に触らせるな」と言ってきたそうですね。 戸羽 あれも本当に......。被災直後はとにかくガソリンがなくて、内閣府の東（祥三）副大臣が来られたと きに相談したら、彼は行動派ですぐに担当省庁に電話してくれまして、ガソリンがドラム缶で届くことになったんです。その後、自衛隊の連隊長と私と東副大臣 で現地を車で回った時に、あまりに壮絶な現場を見た副大臣は「作業も相当危険なものになる」と心配されたんですが、連隊長に「われわれがやりますから大丈 夫です」と力強く言っていただき、本当にありがたいと思いまして、話はまとまったわけです。 ――それには当然ガソリンがいるわけですが。 戸羽 そうなんです。それで「副大臣の配慮で明日にもガソリンが届きますから」と連隊長にお話ししたんですが、その日の夜に担当省庁から連絡が入り、ガソリンは送るけど自衛隊にノズルを触らせるなと言うんですよ。 ――何が問題だと言うんですか。この期に及んで危険物取扱資格のことですか。 戸羽 表向きはそうなんでしょうが、簡単に言えば縦割りですよね。自衛隊は防衛省からガソリン送ってもらえ、と いうことでしょう。そんなこと言ってる場合じゃないんですよ。あの頃はまだ、今生きている人が明日死ぬかもしれないという極限状態で、そこを自衛隊が体を 張って助けてくれると言ってくれた。やっとガソリンも届く。そう喜んでたら、その言葉ですからね。担当省庁が言うには、空になったドラム缶を自衛官が片付 けるために転がすのはいいけど、ノズルで給油するのはまかりならんと。もう、あきれましたね。仕方なく、危険物取扱資格を持っている方を急きょ探したり と、もう考えられないことがたくさんありましたよ。 ――官僚も官僚ですが代議士も代議士で、現地に来て記念撮影して帰っていった人もいたとか。 戸羽 そういう方はかなりいました。職員から「○○さんという代議士が見えています」と言われて行ってみると、 初めてお会いする方が「市長、一緒に写真を撮ってくれ」と。私とのツーショット撮影が終わったら「よし行くぞ」と帰ってしまった。被災地の現状なんて何に も聞かない。資料一枚持っていかない。中には、破壊された庁舎の前でVサインして記念撮影して帰られた東北出身の議員さんもおられますよ。 ――そういった信じられないバカげたことが、3月の震災以来、被災地でずっと起き続けてきたということが、著書を読むと嫌と言うほどわかります。 戸羽 もちろん、一所懸命な代議士さんもおられますし、フレキシブルに対応していただいた省庁もあります。東北 地方整備局（国土交通省の出先機関）の整備局長さんからは、「（大畠国土交通）大臣から何でも対応しろと言われていますから、要望を言ってください」と 言っていただき、「本当に何でもいいですか、国交省の業務と関連性がないことなんですが」と聞くと「大丈夫です」と。 ――国交省と関係ない何をお願いしたのですか。 戸羽 その時は棺桶をお願いしたんです。当時はご遺体が学校の体育館に満杯の状態でして。棺桶なんて全然ないの で、火葬の際にベニヤの上にご遺体を寝かせ、段ボールで囲むというような状態でした。ご遺族も辛かったろうと思います（編注：戸羽市長も震災で奥様を亡く されている）。 ――整備局は棺桶を手配してくれたのですか。 戸羽 すぐにしてくれましたね。本当にありがたかったです。ですから、すべての議員さんや関係機関をどうこう言 うつもりはないんです。ただ、あまりにひどい話が多過ぎるというのも事実なんです。私がこういった批判的な意見を言うと新聞に出ますよね。そうすると記事 のコピー持って県の人間が飛んでくるんです。こんなこと言っちゃ困ると。でも、残念なことに言わないと何も変わらないんですよね。 ――そうした中で、復興までの目標年限を、市長は8年と区切りました。 戸羽 もちろん8年で完全に復興するなんて思ってません。とにかく家や職場、交通網がある程度回復し、なんとか 普通には住めるという次元までに8年というのが目標です。早いもので、震災からもうすぐ半年がたちますが、がれきがほんの少し減っただけで、事態は何も変 わっていないんです。そのことを皆さんに知っていただきたい。これから徐々に報道も減ってくると思いますが、被災地の存在をどうか忘れずに、これからも見守っていただきたいというのが私たちの強い思いです。 ●とば・ふとし
1965年、神奈川県生まれ。東京都町田市育ち。1995年から陸前高田市議を務め、07年に助役に就任。11年2月の市長選に初出馬、初当選を果たす。市長就任の直後に東日本大震災が発生。陸前高田市は甚大な津波被害を受けた。
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呼びかけております。いまや野田政権は、日本を亡国に導く政策を国民を無視して、進めようとしていることが明らかになってきております。この際早期野田政権打倒の国民大デモを決行する時が来ております。国民は立ち上がるときです。
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日本金融財政研究所長 菊池英博氏に聞く（上） １９９７年度の消費税増税を含む１２兆円規模のデフレ政策を機に、日本は長期にわたるデフレ不況に突入している。こうした中で最近、米国のバーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が「経済の先行きは極めて不確か」として、金融緩和・ドル安に舵を切った。このためドル不安が再燃、憂慮すべき事態になっている。日本経済・財政の抜本的な再建策について、日本金融財政研究所長の菊池英博氏に聞いた。 （聞き手＝編集委員・野村道彰） 政府純債務は粗債務の半分以下
きくち・ひでひろ １９３６年生まれ。東京大学教養学部在学中に国家公務員上級試験合格。卒業後、東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行。ニューヨーク支店、ミラノ支店長、豪州東銀頭取を歴任後、文京女子大学（現文京学院大学）教授を経て現在、日本金融財政研究所長。
――菅直人首相は財政状態は「危機」だとして、財務省に消費税増税を柱とした緊縮財政・金融緩和政策への里帰りを許している。世界大恐慌（１９２９〜３３年）の時の米国は世界一の対外純債権国でありながら、財政支出の削減とガソリン税などの増税でデフレを深刻にし、税収を激減させた。現在の日本も世界一の純債権国（昨年末２６９兆円）で、海外からの利息配当（毎年１０兆〜１５兆円）や国内の預貯金の増加（同１０兆円規模）、特別会計の積立金・次期繰越金（約５０兆円超）など財源が豊富にありながら、財政支出を削減し増税に走ろうとしている。ドル安に直撃されている今こそ、国民の金融資産を有効活用して民間投資を誘発するよう政府投資を行うべきだ。日本はすでに平成恐慌と言うべき事態に陥っている。 ――財務省は財政は「危機」だとしているが、財政の正しい姿はどうとらえるべきなのか。 予算編成の時にマスコミで説明される予算はほとんどが一般会計だが、一般会計で調達した歳入のうち、一般会計から支出されるのは４０％にすぎず、残りの６０％は特別会計に移されて、特別会計で調達した歳入と合わせて支出されている。だから、日本の財政を正しく理解するためには、一般会計と特別会計とを合わせてとらえる必要がある。 ――財務省は２００９年１２月末に中央政府の債務残高は８７２兆円、国内総生産比（ＧＤＰ）比で１８０％に上ると発表しているが、その実態はどうなのか。 その数字は粗債務であることに注意が必要だ。８７２兆円のうち、一般会計の債務は５７７兆円で、特別会計のそれは２９５兆円。しかし、財務省は一方で５１３兆円の金融資産を保有しており、これは（国民の目に触れないよう）すべて特別会計に計上されている。だから、粗債務８７２兆円から金融資産５１３兆円を差し引いた３５９兆円が中央政府の純債務である。粗債務の４１％にすぎず、ＧＤＰ比でも７０％程度だ。財政の実態は、国際的には純債務で計ることが国力を表す適切な方法だ。実際、米国は中央政府債務を純債務で発表している。日本が世界一の対外純債権国であることも考えると、日本は「財政危機」とはほど遠く、財務省は財政危機を「偽装」している。 特別会計収支は毎年大幅黒字 積立金と繰越金に分散 ――特別会計に隠されている金融資産の姿を明らかにしてほしい。 特別会計は全部で２１あるが、主なものは財政投融資特別会計と外国為替特別会計の二つだ。前者では財投債と借入金で集めた１８５兆円を政府系金融機関を通して、外国政府や地方自治体、企業・個人にまた貸ししている。外為特会でも財務省が国民に対して１１０兆円にものぼる政府短期証券を発行して円資金を調達し、これでドル買い介入を行って購入したドルで米国債を買い、日本の大手銀行にドル建てで預金している。こうした内外投融資活動で、特別会計は３０５兆円の金融資産を保有しており、毎年１０兆円を超える利ざやを稼いでいる。特別会計は巨大な国立投資銀行として自己完結しており、同会計の債務２９５兆円の最終借り入れ人は、米国など外国政府や地方自治体、企業・個人であり、国民が負担すべき債務ではない。 ――特別会計には年金などの国民の金融資産も積み立てられている。 厚生年金などの社会保険の収支を計上する社会保障基金の純資産は２０８兆円ある。これは、内閣府が発行している「国民経済計算年報」に資産として計上されており、国民の金融資産だ。１９９８年のアジア通貨危機の際に、マレーシアのマハティール首相は社会保障基金を担保にして新規国債を発行、景気振興策を発動して経済再建に成功し、国際通貨基金（ＩＭＦ）から高く評価された。わが国では８０兆円の国債を購入しているが、民間投資を引き出すための政府投資を行うための担保として、有効活用すべきだ。 ――一般会計、特別会計合わせたわが国の総予算の状況はどうなっているか。 ２００７年度は一般会計の歳出８１・８兆円のうち３３・９兆円（全体の４１％）は教育・防衛・公共事業・その関連経費支出などで同会計から直接支出されたが、残りの４７・９兆円（５９％）は特別会計に移され、複雑な会計処理が行われている。驚くべきことに、一般会計からの繰り入れ後の特別会計の剰余金は４２・６兆円の黒字だった。財務省は余った剰余金を一般会計に戻さずに、特別会計の内部に留保して次年度の繰越金と積立金に回している。これが、「霞ヶ関埋蔵金」の正体だ。もし、特会の剰余金を一般会計に戻しておけば、同年度の２５・４兆円の国債発行は必要なかったし、１７・２兆円が税外収入となっていたので、一般会計は黒字になっていた。０９年度も特会の剰余金は１５・９兆円あり、一般会計に戻しておけば、同年度の財政赤字は半減していたはずだ。 ――特別会計の歳入の原資は国民の貴重な預貯金だ。財務省はこれを使って投資銀行まがいのことを行っておきながら、その利益は埋蔵金として隠し持っていて、財政危機を煽り、消費税増税路線に走ろうとしている。本物のトータルな財政構造改革が必要ではないか。 段階的に特別会計を抜本改革していく必要がある。第一段階は、財政投融資特別会計が存続している場合の改革の処方箋で、―毎年度の剰余金をすべて翌年度の一般会計に移す―積立金の積み増しは廃止する−ことが必要だ。そうすれば、剰余金がすべて一般会計に戻され、（景気対策のための）財源になる。 ――特別会計の第２段階の改革は。 財政投融資特別会計は廃止し、政府系金融機関（日本政策投資銀行や国際協力銀行、沖縄振興開発公庫など）の発行する政府保証債や地方自治体が発行する地方債はすべて、市場で直接発行して調達する方式に変更すればよい。そうすれば、政府が発行している財投債と借入金の２つの項目がなくなり、政府債務の二重記帳が解消する。埋蔵金などの不明朗な資金の存在もなくなる。なお、財特会計は廃止しても政府系金融機関の存在意義は薄れるものではない。新エネルギー開発や海底資源の掘削、大型社会的共通資本整備など民間金融機関が対応できない領域への投融資活動を行い、２１世紀型の産業構造の構築に役立てれば良い。官だ民だという時代ではなく、「官民ベストミックス」の投融資活動を思い切って展開していくべきだ。 ※上記は、一寸古い、菊池英博経済学者の論説であるが、いまだに続いているデフレ不況下の財政政策として当てはまるものであるので、引用掲載する。
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