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３＋１＋１
これが参院選の争点である。 原発・辺野古・ＴＰＰ 消費税大増税 憲法 すべてが重大な問題。 経済問題としては消費税大増税が最大の論点。 安倍政権はこれらの問題を表舞台から隠す工作を終えた。 ２月２８日の施政方針演説で原発再稼働を宣言。 ３月１５日にＴＰＰ交渉参加を表明。 ３月２２日に辺野古埋め立てを申請、知事の回答は秋以降だ。 消費税の決着は８月ＧＤＰ統計発表を受けて本年の９月か１０月、 憲法改正は９６条改正だけを俎上に載せる。 ７月２１日に予定される参議院通常選挙に向けては、経済だけで突き進む。 すでにメルマガに記述したが、安倍氏は消費税増税の実施時期を１年先送りす るのではないかと思われる。 ５月５日に東京ドームで長嶋茂雄氏、松井秀樹氏に国民栄誉賞を授与する。 参院選対策である。 同時に読売への実質的な賄賂。 すべてが計算だ。 正確には打算と呼ぶ。 消費税増税はいまのプランでは、 ２０１４年４月に５％→８％、 ２０１５年１０月に８％→１０％ このやり方だと、日本経済が最悪の状況に陥るのは２０１６年前半になる。 国政選挙は衆院の解散総選挙がないと、本年７月参院選から２０１６年夏の参 院選まで、丸３年間空白期を迎える。 衆院任期満了は２０１６年１２月。 したがって、２０１６年夏の衆参ダブル選の可能性がもっとも高い。 その場合、日本経済が最悪の状況下でダブル選ということになる。 これは与党として避けたいところ。 そこで浮上するのが、消費税増税時期の丸１年先送りだ。 ２０１５年４月に５％→８％、 ２０１６年１０月に８％→１０％ このやり方だと、２０１６年衆参ダブルに大きな弊害が出ない。 みんなの党の渡辺喜美氏が党首討論で消費税増税の実施先送りを提案した。 安倍氏は参院選前に消費税増税の１年先送りを宣言する可能性がある。 すべては、参院選に向けてのキャンペーンだ。 参院選に向けては経済一本で進むという話とも整合性が取れる。 安倍氏は憲法改正のために、支持政党と補完政党の双方を必要としている。 参院で３分の２を確保するにはどうしても「みんな」と「維新」との連携が必 要になる。 現民主は完全に崩壊過程に入っており、多くが「みんな」と「維新」に移籍す るだろう。 本来の民主党主流派は「生活」に移籍するべきところだが、「生活」が既得権 益から総攻撃を受けているため、これが影響している。 総選挙で「生活」の比例当選者が少なくなった最大の理由が「不正選挙」に あったとの疑いは解けていない。 いま考えなければならないことは、攻略法である。 メディアが経済を軸にして、安倍政権とみんな・維新の大宣伝を続ける。 このなかで、情勢の逆転を図らなければならない。 安倍氏が消費税増税時期先送りを発表するとすれば、６月末だろう。 国会の会期末に宣言する。 しかし、安倍政権支持・補完勢力が衆参３分の２を占有すれば、日本は終わ る。 日本の国は別の国になる。 具体的には米国の植民地だ。 米国とつながる者だけが利得を得る。 彼らは日本を捨てて自己の利得を選ぶ。これを売国者と呼ぶ。 憲法は根底から書き換えられる。 これを悪夢と呼ぶ。 悪夢を招かぬには、参院選で踏みとどまらなければならない。 そのためには、安倍政権に対して矢を放つことが必要だ。 第一に、ＴＰＰ詐欺を糾弾する。 第二に、アベノミクスの矛盾を突く。 第三に、原発と地震の危険を訴える。 これを三本の矢と呼ぶ。 アベノミクスの矛盾とは、新体制の日銀が金融緩和を追加したのに長期金利が 上昇していること。 長期プライムレートが引き上げられた。こんな大ニュースがほとんど報じられ ていない。 長期金利が上がれば景気は刺激されずに抑圧される。 他方、日本の地震活動が明らかに活動期に入った。 巨大地震のリスクが高まっている。 南海トラフ地震で２２０兆円の被害が出ると言うなら、そのとき、原発は重大 な放射能事故を引き起こしているだろう。 南海トラフ地震を想定しておきながら、原発再稼働を推進するのは狂気の沙汰 だ。 三本の矢で安倍政権を倒さねばならぬ。 もっとも強い矢は、ＴＰＰの矢だ。 「ＴＰＰ詐欺撲滅運動」を展開する。 ＴＰＰで得るものはゼロ・失うものは無限大。 農業 医療 かんぽ・共済 が破壊される。 命と健康を守る制度が壊される。 雇用が外国人労働者に奪われる社会になる。 外国資本が農業を支配し、庶民は十分な医療を受けられなくなり、かんぽや共 済保険がなくなる。 この事実を丁寧に説明する必要がある。 ＴＰＰ交渉で日本が手にしていた二つの切り札。 ひとつが、米国の自動車輸入関税。米国の関税温存を認めるというカード。 もうひとつは、かんぽ生命に新規事業を認めないというカード。 この二つしか切り札はない。 この切り札を何と事前協議で切った。 米国政府の発表によると、なんと、日本政府が一方的にカードを切ってきたの だそうだ。 売国者によって売国のカードが切られた。 「ＴＰＰで日本は大変なことになる」と訴えても国民はピンとこない。 「ラチェット、ＩＳＤＳ、最恵国、ネガティブリスト、スナップバック、ＮＶ Ｃ」などと言い始めると、市民はわけが分からなくなる。 身近な問題で、実感を得られるように語らないと、ＴＰＰのリスクは伝わらな い。 農業が外国資本に支配され、食料自給率が下がることは、農家が困る問題では なく、消費者が困る問題なのだ。 メキシコの事例などが参考になる。 なによりも深刻なのが医療。 日本の公的医療保険制度を活用すれば、高額療養費制度で高額支払いが必要な 場合でも、支払金額の上限が設定される。 療養費の支払いには上限があり、これ以上の負担を負わずに済む。 ほとんどの医療は公的健康保険でカバーされる。 しかし、医療が自由化されて、混合診療が完全解禁されると、公的医療保険で カバーされない自由診療部分は全額自己負担になる。 とてつもない医療費の支払いが必要になる。 この医療費をカバーできる民間医療保険に加入している人だけが、十分な医療 を受けることができるようになる。 高額な医療費を支払う力のない人は、高度な医療は受けられなくなる。 死を選ぶしかなくなる。 医療に経済格差が持ち込まれる。 金持ちは十分な医療を受けられるが、庶民は高度な医療を受けずに死ねという ことになる。 これは深刻な問題だ。 この問題をどれだけの国民が真剣に考えているか。 いや、その前に、こうした事実関係を知っているか。 恐らく、ほとんどだれも知らないだろう。 ＮＨＫは本来、このような問題を「ＮＨＫスペシャル」で徹底検証するべきな のだ。 ところが、現実のＮＨＫはこうした特集を組まずに、ＴＰＰ推進のための特集 だけを組む。 もうひとつの重大関心事が、 排ガス・残留農薬・ＢＳＥ・遺伝子組み換え 等の基準だ。 遺伝子組み換え食品は、実に恐るべき食品である。 知らない間に人間が改造される。病気にもさせられる。 さらに、共済などの有利な保険商品がせん滅される。 外国人労働者に押されて、賃金水準が大幅に引き下げられる。 この問題を確実に主権者に伝えなければならない。 そして、うそをつく自民党、嘘をつく安倍晋三氏、というキャンペーンを展開 するべきだ。 ３月１５日の安倍氏の発言。 「先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする 限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険 制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず 守ります。」 「国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固 として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。」 これほど安っぽい、これほど薄っぺらなペテンはない。 これらを説明しても、まだ安倍首相がいいと言うなら、それまでだ。 日本国民の意識のレベルはその程度のものでしかないということになる。 日本が独立を勝ち取るには十年早い、あるいは百年早いということになるだろ う。 ３＋１＋１の問題があるが、もっとも広範な影響が広がり、庶民感覚で捉える ことのできる問題がＴＰＰである。 ＴＰＰ詐欺撲滅運動を国民運動にまで発展させる必要がある。 ※上記、有料メルマガ版第５５０号 植草一秀の『知られざる真実』 ２０１３年４月２２日より「転載」
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学校と教育
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日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観 ○総選挙「違憲判決」に対する政治の責任 ３月２７日、昨年暮れの衆議院選挙で「一票の格差」が最大２・ ４３倍であったことをめぐり、各地で選挙無効・やり直しを求め た１６件の訴訟の判決が出そろった。 それぞれの高等裁判所や同支部での判決は、１６件中１４件が 「違憲」、うち２件が「選挙無効」と判決した。２件が「違憲状 態」の判決であった。年内には最高裁判所の判決があり、最終的 な憲法判断が行われる。 最高裁は平成２１年の総選挙が「違憲状態」であると、平成２ ３年に判決している。国会は、この最高裁の「違憲状態」の判決 に対し、党利党略で対応して制度の整備を怠った。判決を冒涜し て当時の民主党政権の野田首相が解散を断行して総選挙に持ち込 んだものである。１６件の高裁の判決をうけて行われる最高裁の 判決は、相当厳しいものとなろう。 高裁での１６件の判決が出た後、国民のレベルでは、国会や政 党の怠慢に怒りの声が溢れている。しかし、政党や政治家レベル の反応は、これが議会政治国家か、と疑うような状況である。 与党も野党も責任問題を避けて、制度の技術論ばかりだ。看過で きないのは国会議員の中に、「最高裁の最終判決ではない」と、 高裁の判決を無視した議論があることだ。選挙制度が議会民主政 治の心臓部分であることを認識していない議員は辞めるべきだ。 「違憲状態」での総選挙について、私は「メルマガ・日本一新」 １３２号（平成２４年１０月２５日発行）で述べておいたが、総 選挙に正当性がないので、当然に衆議院の構成にも正当性がなく なる。従って憲法上許されることではないと論じた。高裁の厳し い判決をうけて、最高裁はどんな判決を下すのか。「事実行為を 容認するか、総選挙全部を無効とするか、違憲状況の部分を無効 とするか、さまざまなこと想定される」と述べておいたが、今回 は司法権の存立にかかわることである。 国民が納得する厳しい判決となろう。そのために、政治は最高 裁の判決を待っての対応では、責任も義務も果たせない。 （野田前首相の政治責任を問うべし！） 最高裁の前回の判決が「違憲状態」であり、常識的に見て今回 の判決がそれ以下であることは考えられない。野田首相が行使し た「解散権」は、そもそも憲法違反ということになる。各地の高 裁からこれだけの「違憲判決」や「選挙無効判決」が出され、判 決文で厳しい指摘がなされている中で、野田前首相は反省の意を 表すとともに、自分に政治責任があることを表明すべきである。 そして、最高裁の判決の内容によっては、野田前首相は政治責 任をとって議員辞職すべき問題である。「一票の格差問題」は、 昨年秋の臨時国会で「０増５減案」を解散の間際に成立させた。 しかし、選挙区割りについては法整備が間に合わず、「違憲状態」 のままで、野田首相は解散を断行した。本来は、区割りや周知期 間などを配慮して、約３ヶ月の期間が必要といわれた。衆議院議 員の任期は平成２５年８月２９日まであり、「違憲状態」を解消 しての解散・総選挙は行えたはずだ。 現に昨年１１月初旬、横路孝弘衆議院議長は「最高裁で“違憲 状態”とする定数是正を、法改正だけでなく、区割りや周知期間 などを整備して、憲法と法律に則った解散・総選挙を行うべきで ある」と勧告している。しかし、この横路議長の勧告は“声”が 小さいというか、形だけという感じのものであった。本気で『議 会民主政治』を守るという力強さはなかった。その意味で「違憲 状態」での総選挙に至った責任の一端は横路前衆議院議長にもあ る。 （伊吹衆議院議長は事態の収拾をすべし！） 圧倒的多数の「違憲状態」のみならず、「違憲・無効」とまで の判決は、わが国の議会政治が異常事態にあることを、司法が宣 言しているものである。これに対して政治・政党側の反応は、ま ことに無責任、かつ国民に対して不誠実である。与野党とも責任 を相手側に押しつけ、異常事態という認識がない。原因は多くの 衆議院議員が最終審でないという、高裁判決を軽視した態度であ ることだ。３月２８日に衆議院選挙区画確定審議会は、「０増５ 減」の制度に伴う区割り変更勧告を安倍首相に行った。 しかし、この勧告自体が、その場しのぎであり、実態は「違憲 状態」が改善されていないのである。 この制度を先行させて整備し、その後、本格的制度改革を行う か、直ちに抜本的改革を議論していくか、制度改革の進め方・手 順について与野党で厳しく対立している。それぞれに党利党略を 優先させているからだ。これでは何時までたっても問題は解決し ない。 最高裁が「違憲状態」という、平成２３年の判決以上の判断が 出ることが確実な事態である。伊吹議長が何もせず、政党間の協 議に第三者の立場でいることは責任の放棄である。まずは、各党 の代表者を呼び、議長として異常事態に対する所見を示し、手順 について早急に合意するよう促すべきである。抜本改革となると 時間を要するので、最高裁の判決までの期間は貴重である。それ に７月には参議院選挙がある。国民は「違憲状態」に対する各党 の改善策を、衆議院選挙の投票選択の材料とするであろう。各党 間の本格的な協議は早急に始めるべきだ。 衆議院の選挙制度について、最高裁から判決があり、それにど う対応したか、参考のために説明しておく。 昭和６０年７月１７日、最高裁は「昭和５８年の総選挙で『一 票の価値』が最大で３倍以上に開いているのは憲法に違反してお り、本来無効にすべきであった」と判決した。定数を是正しなけ れば事実上解散はできないと、当時の国会・与野党は判断した。 今日の与野党の不誠実さとはまったく違った見識を持っていた。 私は衆議院議院運営委員会担当の総務課長で散々苦労させられた。 この時の坂田道太衆議院議長は、与野党の話し合いに全力で当 たった。与野党の対立だけでなく、自民党内の対立もあり紛糾に 紛糾を重ねた。政党間の話し合い決着が困難となり、坂田議長の 下に、学識経験者等による第三者機関を設けて、議長が提示する 案づくりをする構想が非公式に合意された。第三者機関の人選を めぐり意見がまとまらず、この構想は生かされなかった。 翌６１年になって、再び与野党間の協議を再開したが、これも 不調となる。結局、５月になって坂田議長の調停案を、与野党が 合意し、通常国会の最終日５月２２日に決着した。与野党対立の 厳しい選挙制度の改革は、定数是正ですら大変な課題であった。 それが大幅な定数削減とか、制度改革といった抜本改革となる と大問題である。各高裁の判決後一ヶ月が過ぎて、国会や政党側 に真剣な対応が見られないのは残念だ。選挙制度の抜本改革が、 国民に理解されるものでなければ、議会民主政治は劣化し、崩壊 する道に落ちるだけである。 ※上記、「日本一新運動」維持会員メルマガより「転載」
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4月13日 発熱によってウランのペレット自身が融けてしまう〜まさに想定通りのことが起きました。／ラジオフォーラム「小出裕章ジャーナル」文字起こし２０１３年４月１３日に放送された「ラジオフォーラム第１４回」番組での「小出裕章ジャーナル」の内容を文字起こし致しました。
【主なお話】
『福島第一原発・１号機のオペレーションフロア爆発について。２年前、３月１１日から１２日にかけて、「メルトダウン」していく事故の現場で一体何が起こっていたのか？至上最悪レベルの事故を防ぐことはできなかったのか？』 【パーソナリティー】
今西憲之（ジャーナリスト） 【ゲスト】
おしどり（漫才師） 【電話出演】
小出裕章（京都大学原子炉実験所助教） ▼ラジオフォーラム
http://www.rafjp.org ▼文字起こしは以下。
◆今西
小出さ〜ん、よろしくお願いします〜。 ◆小出
はい、よろしくお願いします。 ◆今西
２月２４日、新宿ロフトプラスワンで、え〜、ラジオフォーラムのですね〜、イベントがありましてぇ、そのときに、え〜、ゲストにいっしょに来てくれましたぁおしどりの二人が今日はスタジオに来てくれていますぅ。 ◆おしどりマコ
お久しぶりです〜。 ◆おしどりケン
お久しぶりです、こんにちは。 ◆小出
ケンさんもですね。 ◆おしどりケン
そうですよ〜、僕もいてます。 ◆おしどりマコ
良かったね、覚えてくださって。 ◆おしどりケン
こんにちは。 ◆小出
はい。 ◆今西
それでですねぇ、え〜ロフトプラスワンのですねぇ、シンポジウムのときにですねぇ、ギャラリーの方からですねぇ、質問があってちょっとあの〜すべて答えられなかったやつがあったのですがぁ、え〜、そこで出たものでですね、え〜、３月１２日のですね、２年前の３月１２日、福島第一原発の事故のときにですねぇ、え〜、１号機、爆発しましたぁ。 そのときにですねぇ、専門家の方、いろんな話をですねぇ、え〜、テレビですとか新聞ですとかでされてたのですがぁ、まぁずですねぇ、メルトダウンということについてですねぇ、え〜、先生、簡単にちょっと、え〜解説をいただければと思いますぅ。 ◆小出
はい、原子力発電所というのは、ウランを核分裂させて、そのときに出るエネルギーで水を沸騰させて蒸気にする、それでタービンを回している、わけですが、何か事故が起きると、原子炉で起きている核分裂反応自身は、比較的容易に止めることができます。 原子炉の中に制御棒というものを入れることで、核分裂反応を止めることはできます。 しかし、それまでの運転で、原子炉の中には、核分裂生成物という放射性物質が、膨大に溜まってしまっているわけです。 ◆今西
はい。 ◆小出
え〜、核分裂生成物というのは、それ自身が放射線を出す、つまり発熱しているという、そういうものなのですね。 ◆今西
なるほどぉ。 ◆小出
はい、ですから、核分裂の連鎖反応自体を止められたとしても、既に炉心の中に核分裂生成物が溜まってしまっていると、その発熱を止めることができない、のです。 ◆今西
はい。 ◆小出
え〜、その熱をどこかに逃がさない限りは、原子炉の温度が上がってしまって、どっちにしても融けてしまうということを避けられない、というのが原子炉という装置なのです。 ◆今西
なるほどぉ。 それでですねぇ、え〜と１号機のオペレーションフロアですねぇ、えぇ、これはどういう部分にあたるのでしょうか。 ◆小出
え〜、原子炉と私たちが普通呼んでいるものは、え〜、炉心という部分がまず一番中心にあって、それを原子炉圧力容器という鋼鉄製の圧力釜の中に入れてあります。 え〜、その圧力容器も更に大きな原子炉格納容器と呼ぶ福島第一原子力発電所の場合には理科の実験で使うフラスコのような形をしている大きな容器があるのですが、その中に入れてあります。 え〜、その格納容器というのが、え〜、原子炉に何かトラブルがあったときに、放射能を閉じ込めるための最後の防壁、なのですが、え〜、その格納容器も含めて、さらにまた原子炉建屋という、ま、皆さんが映像で見られた四角い建物が、四角な大きな建物がある。 ◆今西
白とブルーのあの建物のことですねぃ。 ◆小出
そうです。 ◆今西
はいぃ。 ◆小出
オペレーションフロアというのは、その原子炉建屋の最上階の部分に相当する所を私たちがオペレーションフロアと呼んでいます。 ◆今西
なるほどぉ。 それでぇ、え〜、オペレーションフロアがですねぇ、え〜、爆発で吹っ飛んだ、ということは、え〜、メルドダウンしているに違いない、というのがまあ原子力のですねぇ、専門家の常識であると。 ◆小出
そうです。 ◆今西
ということなのですがぁ、その辺りについてお願いします。 ◆小出
はい、え〜、なぜあんな大きな爆発が起きたのかと言えば、原因は一つしか考えられません。 要するに水素、なのです。 そいで、水素というのは非常に軽い気体ですので、もしそれがどこからか漏れてくることになれば、え〜、建家なら建家の最上階に集まってくるという、そういう性質のものなのです。 で〜、１号機の爆発も、原子炉建屋の最上階に相当しているオペレーションフロアで起きたのです。 え〜、そうなれば、あの爆発が水素爆発だということはすぐに分かりますし、いったいじゃ水素というのはどこから出てきたのかということが次に問題になります。 ◆今西
はい。 ◆小出
そして、この水素は、え〜、ウランの燃料というのは通常は瀬戸物に焼き固めてあります。 直径１センチ、高さ１センチという小指の先ぐらいの小ちゃな瀬戸物に焼き固めてあるのですが。 ◆今西
よく言われるペレットというものですね、はい。 ◆小出
そうです、ペレットです。 そのペレット、約４００個ほど細いパイプの中に詰めてあるという、そんな形で炉心の中に存在しています。 ◆今西
はい。 ◆小出
え〜、そのパイプの材料が、ジルコニウムという金属でできているのですが、そのジルコニウムという金属は、温度が８５０度程度になると、周辺の水と反応して水素を発生するという、そのような化学的な性質を持っているのです。 ◆今西
はい。 ◆小出
ですから、え〜、原子炉の中にあった核分裂生成物が、熱を出したがために、炉心の温度がどんどん上がっていって、８５０度を越えて、ジルコニウムが水と反応して水素を出したということが分かります。 ◆今西
なるほどぉ。 ◆小出
そして、その反応は、「発熱反応」と私たちが呼んでいる反応で、一度反応が始まってしまいますと、その反応自身によってまた熱が出てくる、そうすると温度がさらに上がってしまう、そうすると反応がさらに加速する、そうするとまた温度が上がってしまうという悪循環に陥ってしまいまして、どんどん温度が上がっていって、一挙にジルコニウムという金属が水と反応して大量の水素を発生してしまうということになることが分かっています。 ◆今西
はい。 ◆小出
で、同時にそのジルコニウムという金属は、ウランのペレットを中に包んでいたものなわけですし、発熱によって次にはウランのペレット自身が融けてしまうということになるというのが私たちの事故を想定してのシナリオだったのです。 まさにその通りのことが起きました。 ◆今西
なるほど、いわばあの原子力の専門家の方々に言われていた教科書通りのことが起こったということになるわけですね。 ◆小出
そうです。 ◆今西
け、けれども、私の知る範囲でですねぇ、当時、あの〜テレビですとか新聞とかですねぇ、専門家の方、いろいろ解説をしておられましたがぁ、え〜、小出さんのようにですねぇ、そういうあの明解なですねぇ、え〜、解説をされた方っていうのはあまり記憶にないのですがぁ、どうしてなんですかねぇ。 ◆小出
ふっ、まあマスコミに出させてもらえる専門家というのは、いわゆる原子力ムラ、原子力を推進していた人たちだけだったわけですし、え〜、そういう人たちは決して事故など起きないと言い続けてきた人たちだし、炉心が融けるなんてことはあり得ないと発言し続けてきたわけですから、彼らからみれば、今もう融けてしまっていますということはやはり言いたくなかったのだろうと思いますし、え〜、もしそうでないとすれば、よっぽど無知な人だったということだと思います。 ◆今西
なるほどねぇ。 ◆おしどりマコ
あの４つの事故調、全部読み直していて、国会と民間と政府と社内の、で、それもすべて今あの小出先生がおっしゃったジルコニウムで反応があって、水素いっぱい出て爆発しましたっていうこと全部書いてるんで、もう小出先生が、もう事故当時からね、直後からおっしゃっていたことを１年経って全部報告書にまとまって上がってきたという感じでなってるよね。 ◆今西
そうやなぁ。 ◆おしどりマコ
で、え〜とぉ、ちょっと長くなるかもしれないんですけど、事故調の各報告書を読んでいて、その〜炉心が、炉心を冷却できなくなって、どんどんこう水が減っていったっていう、水位計がきちんと機能していなかったんじゃないかっていう風にちょっと読み取れる箇所があったんですけどぉ、この水位計がきちんと読み取れなければ、あの〜原発事故のときものすごく致命傷だと思うんですけど、これはなんとかならないもんなんでしょうか。 あの〜、現在の、あの各地の原発でも。 ◆小出
え〜、たぶん難しいと思います。 え〜、要するにあの想定している通常の運転状態であれば、原子炉の、まあ今問題にしてるのは沸騰水型というのですけれども、え〜、沸騰水型の原子炉の中の、どの部分でどのくらいのボイド、私たちボイドと呼ぶ泡ですね、水が沸騰して蒸気になるかということが、それなりの確度をもって、え〜、確実性を持って計算できるのですけれども、事故のようなことが起きてしまいますと、猛烈にそのドラスティックにあの事故が進行していくわけで、どんな状態になっているかということ自身が正確にはなかなか分からないということがありますので、通常測っている水位計で、事故時の水位ということが本当に正しく測れているかということは、分からないと思います。 まあ、できるかぎりだから分かるような装置を付けろということはもちろんそうなのですが、本当の事故になってしまうと、どこまで確かかということはよく分からなくなってしまいます。 ◆おしどりマコ
なるほど、ありがとうございます。 そうですね、通常は分かるけれども、事故になるとその見せかけな圧力とかでもって水がいっぱいあるように思ってたけど、実はまったくありませんでしたという状態だったというのがすごい… ◆小出
それは１９７９年にスリーマイル島というところで、それはまた加圧水型の原子力発電所というものだったのですが、それも水位計というものは付いてはいたのですけれども、え〜、通常運転のときとまったく違う挙動をしてしまいまして、え〜、原子炉の中に水はあると運転員は思い込んだんですが、実は水はまったく無かったという、それで事故になってしまいました。 ◆今西
結局、水位計というのも、想定外には対応できんもんやのよねぇ。 なてならもんやもんねぇ。 分かりましたぁ。 小出さん、今日はありがとうございましたぁ。 ◆小出
いいえ、こちらこそありがとうございました。 ◆今西
またよろしくお願いします〜ぅ。 ◆小出
こちらこそ、失礼します ※上記、小出裕章（京大助教）非公式まとめより「転載」
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淡路島で震度６弱の地震があった。
強い地震が頻発している。 政府は南海トラフ地震が発生することを予想し、その被害が２２０兆円に達す るとの専門家調査を発表した。 国土強靭化の公共事業拡大と平仄（ひょうそく）を合わせたかのような数値が 示された。 小泉政権のころ、公共事業は時代遅れだと主張していた自民党が、今度は公共 事業が必要だと叫んでいるのだから、いい加減なものである。 それよりも重大なことは、２２０兆円もの被害が生まれる地震が発生したとき に、原発がどうなるのかという問題だ。 活断層が原子炉直下を走っているという敦賀原発、東通原発、そしてその疑い が指摘されている大飯原発の問題はどこに行ったのか。 選挙で自民党が多数議席を確保すると、活断層が消えてしまったりするのだろ うか。 東電福島第一原発の放射能事故の原因が、いまだに明らかにされていない。 津波が襲来する前に、地震で電源を喪失し、原子炉の冷却が不能になったとの 見方が存在し続けている。 前民主党衆議院議員の川内博史氏が東電福島第一原発を訪問して、二日間、被 曝しながら現地調査を行った。 東京新聞（＝中日新聞）の『こちら特報部』が記事を掲載した。 東電は事実を隠蔽し続けている。 また放射能に汚染された冷却水が毎日大量に発生し、その保管を地下タンクな どで行ってきたが、大量の汚染水が外部に漏出していることが判明した。 放射能汚染水の貯蔵をビニールシートのようなもので行うこと自体が驚きを超 えており、言葉も出ない。 原発周辺はいまなお高線量の放射能汚染地域であり、人間を寄せ付けない状況 にある。 よくもまあ、この状態で野田佳彦氏は原発事故収束宣言など出したものだ。 そして自民党は、このような現実が存在し続けるなかで、よくもまあ、原発再 稼働の方針を示したものだ。 完全に狂っているとしか言いようがない。 日本では震度６クラスの地震が頻発している。 ひとたび放射能事故を引き起こせば、国を失うことすら考えられる。 いまなお、１０万人を超える人々が放射能のために避難生活を余儀なく迫られ ている。 放射能事故による損害もほとんど補償されていない。 日本の上空を通過するミサイルに気を取られる前に、足下を見つめるのが先だ ろう。 福島の放射能事故を放置したまま、他の原発を再稼働させるなどという選択肢 はないはずだ。 日本は世界有数の地震大国である。 そして、その地震大国でいま、日本は地震活動期に突入している。 いつどこで、巨大地震が起こるか分からない。 政府自体が南海トラフ地震などの巨大地震の発生を予測しているではないか。 世界の原発立地を見ると、その大半は非地震地帯である。 たまたまそうなっているのではない。 地震帯の上に原発を敷設することが危険極まりないからだ。 日本など、地震の巣の上に位置する国である。 このような国で原発を利用することなどあり得ない選択なのだ。 政府の暴走を止めることができるのは主権者だけである。 主権者は選挙で適切に行動すれば、必ず政府の暴走を止めることができる。 日本国民が賢明なら、これを実行するだろう。 原発再稼働に反対する国会議員を増やせばよいのだ。 安倍自民党は原発再稼働推進なのだ。 主権者がそれでよいと判断するならそれは主権者の勝手だ。 しかし、主権者が原発再稼働はやめるべきだと考えるなら、原発再稼働反対の 議員を多数にしなければならない。 原発再稼働推進派が多数を占めれば、原発は再稼働される。 いつか、地震が起こり、日本は亡びることになるだろう。 ＴＰＰの日米合意を見て、何も主権者が思わないなら、日本はもはやこれまで だ。 日米事前協議で、米国の要求と日本の要求がどのように取り扱われたのか。 安倍自民党は国民との間に６つの約束をした。 コメ、麦、乳製品、牛肉、砂糖原料の五品目の聖域化 自動車等の数値目標排除 国民皆保険制度堅持 食の安全・安心確保 ＩＳＤＳ条項の排除 政府調達・金融での日本の特性維持 これを必ず守ると安倍氏は言っているが、まったく信用できない。 ２月２２日の日米首脳会談。 日米にセンシティビティのある品目が存在することを確認した。 米国の自動車、日本の５品目のことだ。 日米事前協議で米国が自動車関税を当面は撤廃しないことを盛り込んだ。 それなら、日本が５品目を明示して事前協議合意に盛り込むのは当たり前だろ う。 なぜ、米国の自動車聖域化が盛り込まれて、日本の５品目はひとつも盛り込ま れないのか。 さらに、かんぽ生命の業務拡大を認めるか認めないかは、日本の内政問題であ る。 なぜ、米国に要求されて、新規業務を認めないと米国に伝達する必要があるの か。 中国や韓国に対して領有権を主張すべきだと叫んでいる人々は、なぜ、米国と 交渉して、日本が米国にひざまずくような行為を示しているのに、大声で政府 を糾弾しないのか。 安倍晋三氏は３月１５日の記者会見で、 「国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固 として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。」 と声を張り上げた。 しかし、実際にやっていることは、日本の主権を放棄し、日本の国益など顧み ることもなく、ただひたすら、米国の命令に服従しているだけではないか。 小泉純一郎氏と同じ、米国のポチである。 元祖ポチは吉田茂首相だった。 その伝統を引いているのが麻生太郎氏だ。 日本がＴＰＰに参加して得ることのできる唯一のメリットが対米自動車輸出の 関税撤廃である。 これを拒絶され、米国の要求を受け入れ、日本の要求は何ひとつ盛り込まず、 さらに日本の内政にまで口を差し挟まれている安倍政権。 それでも日本の主権者は安倍政権を支持するのですか。 いい加減に目を醒まさないと、手遅れになる。 自民、公明、みんな、維新の４党はすべてＴＰＰ賛成だ。 民主党は、悪徳派はＴＰＰ賛成。 ２００９年の政権交代を実現させた本来の主流派は反対だ。 本来の主流派の大半は「生活の党」に移籍した。 それでもまだ、民主党内にも潜伏している。 民主党が政党交付金をかすめ取ったから、この資金が議員をつなぎとめてい る。 政党交付金制度は速やかに改正するべきだ。 政党交付金を議員交付金に改めるべきだ。 政党幹部が政党交付金を私物化することがおかしい。 そして、もうひとつ大きな問題が残っている。 消費税大増税だ。 昨年１２月の総選挙ではマスメディアが消費税問題を争点化することを阻止し た。 したがって、消費税増税に対する主権者の審判はまだ明らかになっていない。 しかし、このまま、メディア大応援に支えられて安倍自民党が参議院でも多数 議席を確保すると、消費税大増税は実行されてしまうだろう。 シロアリを退治していないのに消費税大増税が実行されてしまう。 ＴＰＰは日本を生肉状態で晒してハゲタカに献上するものである。 消費税大増税は、シロアリ用の養分を提供するものである。 日本の主権者は骨の髄まで吸い尽くされることになる。 消費税にストップをかけるなら、主権者の連帯が必要不可欠だ。 特定の政党が特定の政党支持者だけを集めて行動したところで、消費税にス トップをかけることはできないだろう。 党利党略を超えて団結、連帯しなければ、消費税大増税を避けることはできな くなる。 サンフランシスコ講和条約で占領軍の撤退が取り決められたというのに、日本 ではいまだに米軍が日本を占領し続けている。 日本の独立を目指すなら、駐留米軍の削減から手を付けるべきではないのか。 それなのに、また沖縄に新しい米軍基地を作るのか。 辺野古の美しい海を破壊して巨大滑走路を二本も作る理由は皆無である。 沖縄県民が総意として辺野古基地建設反対なら、日本の主権者は辺野古基地建 設は体を張って阻止するべきだ。 安倍政権が辺野古に基地を作ると言っているのは、結局、米国にひざまずき、 米国に服従することで、日本における安倍氏の政治的地位を安泰にしようとし ているだけに過ぎない。 言葉の上でだけ美辞麗句を並べ、言葉と正反対の行動を取ることはあまりにも はしたない。 ただひたすら米国にひれ伏すなら、堂々とその考えを国民に語りかかけるべき だ。 「日本は米国なしには生きて行けません。 米国の逆鱗に触れると私たち日本は生きて行けません。 私たち日本だけでなく、私個人も米国から優遇してもらえなくなります。 米国に言うべきことを言ってきた日本の為政者が、その後、どのような扱いを 受けてきたのかをよく見てください。 重光葵、片山哲、芦田均、鳩山一郎、石橋湛山。田中角栄、鳩山由紀夫、小沢 一郎、の面々がどのような目に遭ってきたのかをよく見ていただきたいので す。 米国に日本の主張をストレートにぶつけた為政者は、ことごとく米国に攻撃さ れ、追い詰められました。 だからこそ、私は米国の言いなりになる道を選んでいるのです。 主権を断固として守るとか、日本の国益を踏まえるとか、そのようなことを目 指して米国に立ち向かえば、必ず私も亡き者にされてしまうのです。 ですから、ここは現実的に考え、冷静に考えて、とにかく、米国の言いなりに なる。米国に対しては絶対服従の姿勢を崩さない。この対応が何よりも重要だ と考えるのです。 こうした考えに基づいて、原発再稼働、辺野古移設、そしてＴＰＰ参加の方針 を明確にしている、のであります。」 このように説明する方が、はるかに分かりやすい。 安倍首相、 きれいごとを並べて、国民を騙すのはやめましょう、もう。 と私は思う。 ※上記、有料メルマガ版第５４３号 植草一秀の『知られざる真実』 ２０１３年４月１４日より「転載」
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編集部 最後に、小林さんは今の護憲派に言いたいことはありますか？
小林 みんなお気楽な顔をして、「私たちはどうやって憲法を活かしていったらいいのか…」とかまだ言っているんですよね。現在の状況に、もっと危機感を持ってください！
でも、作戦は二つあります。まずは次の参議院選挙で、自民党から権力を奪うこと。権力を乱用して憲法を蹂躙してきた人々を、権力の座から離すことなんです。彼らが一番嫌がっているのは、憲法改正ができないことなんかじゃない。憲法改正ができなくたって、彼らは権力を持っているから、憲法を無視して何でもできる。だから次の参議院選挙で、自民プラス公明を少数派に落とすことです。
そうすると、二院制ですから、衆議院で３分の２の圧倒的多数を持っていても、参議院で全部否決されます。首相指名と予算と条約以外は何も通らなくなるから、もう総選挙に入るしかなくなる。その総選挙で、民主党にかろうじて過半数をあげればいいんです。民主党が単独で過半数ないし自民・公明のセットで過半数割れを起こさせてあげればいい。とにかくもう我々は自民党の無知と傲慢に怒らなければいけない。
もう一つの方法は、これは私が言うのではなく伊藤真からみんなに言ってほしいのだけど（笑）、国民投票法は国会の多数決でつくられるんですから、四の五の言っても、いずれ１０月からの臨時国会でできてしまいます。そして近い将来、憲法改正の発議があったとき、民主党がしっかりしていれば悪い改憲案は出てこないと思うけど、民主党が狂う場合も考えられます。じゃあ、どうすればいいか。
今９条の会や憲法改悪に反対する市民の会というのが、燎原の火のごとく広がっているじゃないですか。ああいう草の根の人たちが、「憲法とは何か「立憲主義とは何か」ということをきちんと国民に伝えていく。それが、主権者＝国民を忘れるなという憲法の精神を活かすことだと思います。||
(^0_0^) 夏に行われる参議院選では、憲法改正を選挙の争点として戦われることがほぼ確定的となりつつある。
衆議院で3分の2を擁している自民党政権は、参議院でも多数を占めて、一挙に権力に都合の良い方向での 憲法改正を目論んでいる。そうして常に簡単に思うように改正しやすくするための、制限されている第９６条を 先行して改正しようとたくらんでいるのだが、それに対して危険性を小林節慶応大学の憲法学教授が厳しく その阻止策は先ずは夏に行われる参議院選で自、公に多数の議席を与えないことから、始めることであると 警鐘しているのである。その際には自民党の補完政党みんなの党や維新の党も含めなければならいことである。 https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログにクリックして下さい。
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