![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
弁護士 梓澤和幸
第１ 改憲草案の自由抑圧 次の４点にご注目ください。 １．自民党改憲草案21条２項は、「前項（表現の自由保障）にかかわらず、公益公共の秩序を害する目的の表現の自由並びに結社の自由は認められない」 としています。 これは明治憲法下の治安維持法、国体を変革し私有財産制度の否認することを目的とする結社を組織しまたは情を知りてこれに加入したるものは、死刑、無期又は７年以上の懲役に処するとの規定や、旧新聞紙法42条、「皇室の尊厳を冒涜し、政体を変壊し、国憲を紊乱する記事を掲載した新聞紙の発行人、編集人、印刷人は、２年以下の懲役または300円以下の罰金に処する。」 とほとんど変わらない表現の自由、報道の自由を扼殺する条文です。自由の基礎法である憲法草案において、この表現をとっているので 刑事法令が具体化されれば、戦慄すべき立法が用意されることになりましょう。 ２．改憲草案９条 ② の４項、５項には、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律に定めるとし、続けて国防に審判所を置くとしています。 すでに存在するＭＳＡ機密保護法（米軍の機密保護懲役10年以下）、自衛隊法の機密保護（５年以下）、いずれも独立教唆罪の規定あり。以上とあわせ軍事機密に関して取材報道への規制が強化されるでしょう。 審判とは、非公開の裁判とのことです。軍機保護法、秘密保全法の制定を招きます。 ３．改憲草案19条の２は、何人も個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならないとしています。 不当に、であって違法に、となっていないことに注目すべきです。現行個人情報保護法の何倍も厳しい取材規制をまねきます。 ４．非常事態宣言と原発事故、戦争予測事態 改憲草案98条、99条には緊急事態宣言の規定があります。 改憲案では外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害、その他の法律で定める緊急事態のとき、内閣総理大臣が緊急事態の宣言を発することができるとしています。この場合、何人も国その他の公の機関の指示に従わなければならない。としています。 武力攻撃事態法の武力攻撃事態、同予測事態における内閣総理大臣の緊急事態宣言が想定されていると考えます。 また原発事故のことを想定すべきです。原子力災害特別措置法15条２項の原子力緊急事態宣言の事例（福島第一、第２の宣言事例）があります。福島第一原発事故のような原発過酷事故が起こったとき、その悲惨さを訴える一切の取材と報道に規制がかかります。 餓死した牛、人のいない町、自殺した酪農家の残した落書きなど原発事故の悲惨さを訴える写真、報道、など苛酷な規制に会うでしょう。 パニックを起こすとの理由で放射能汚染の全国への拡大に関する情報の規制もきびしくなります。 第２ 改憲問題につき報道論評が遅れている これだけ人権抑圧の憲法草案であるのに、自民党改憲草案の内容は、まったく知られていません。メディアは、96条の改憲発議要件や、せいぜい国防軍規定のことだけ、わずかだけ報道されています。 そのため人々はほとんど改憲草案を知りません。参院選の最大の争点であることを知らされていません。 ｃｆ、人権感覚のするどい法律家や報道の中堅幹部さえ改憲草案を見せると 「おう、それは大変だ。知らなかった。何とかしなければ」 と反応しています。取材にかかわる人たちの中からも 「初耳だ」 との声があります。 大切なことが知らされないこの状況、どこかおかしい。 第３ わずかなしかし希望につながる動き 市民メディア（ＩＷＪ）や若手法律家たちに、改憲草案に注目する動きがあります。 180名をこえる超若手弁護士が加入している 「明日の自由を守る若手弁護士の会（代表黒澤いつきさん、早田由布子さん（旬報法律事務所）」 を取材してください。 ネットメディアでツイッター、フェイスブック、を活用し、最低賃金法廃止の提案を撤回させた、あるネットジャーナリストの経験もあります。 第４ ４月24日18時から国分寺市労政会館にて若手法律家と梓澤の共演で、「自由」 に焦点を当てて改憲草案を分析する集会が行われます。ご注目を寄せてください。 ５月23日にはロフトにおいて若者にむけた集会の準備も進んでいます。 第５ ７月には参議院選挙があります。それ以前に急速に改憲草案の危険性を広め、改憲発議を阻止しようと考えております。ご注目とご協力をお願いいたします。 連絡先 東京千代田法律事務所 弁護士 梓澤 和幸 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-3 ＮＡビル４階 TEL 03-3255-8877 FAX 03-3255-8876 メールアドレス azusawa○azusawa.jp ＊ ○を@に変えてください ※上記は、知人から届いたメールの掲載です。いま、ネットで面白おかしく話題に
なっている、３月２９日に行われた、参議院予算委員会での民主党参議院
小西洋之氏の質問は上記の梓澤弁護士が指摘している。憲法第１３条の【個人の
尊重と公共の福祉】の条文を、安倍総理に正したものであり、何も安倍総理が答弁
でクイズのような質問はいかがなものかと、答えられなかったことに反論していた
が、立憲主義、憲法においては一番重要な条文であり、その条文が分からない
ほうが、大いに問題なのである。小西洋之参議院の質問内容については、
参議院予算委員会３月２９日の審議をネットで見ることができますので、興味
のある方は開いて拝聴していただきたい。
https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログにクリックして下さい。
|
学校と教育
-
詳細
転載元: コメント（0）
コメント（0）
4月6日 電力会社としては原子力発電所が動こうと動くまいと何でもいい、とにかく造ってしまえば金儲けができる！／ラジオフォーラム「小出裕章ジャーナル」文字起こし２０１３年４月６日に放送された「ラジオフォーラム第１３回」番組での「小出裕章ジャーナル」の内容を文字起こし致しました。
【主なお話】
「原発の基礎知識編と：そもそも原子力発電とはどういうものなのか、なぜ危険なのか。」 【パーソナリティー】
湯浅誠（社会活動家） 【電話出演】
小出裕章（京都大学原子炉実験所助教） ▼ラジオフォーラム
http://www.rafjp.org ▼文字起こしは以下。
◆湯浅
この番組には、全国から、原発についてのさまざまな質問が寄せられています。 え〜、中には、もっと原発の基本から学びたいというリスナーの声も多くあります。 そこで今日は、そもそも原子力発電とはどういうものなのか、なぜ原子力発電が危険なのか、改めて考えてみたいと思います。 今日も、小出さんと電話がつながっています。 小出さん、よろしくお願いします〜。 ◆小出
はい、よろしくお願いします。 ◆湯浅
まず、あの原子力発電所と火力発電所の違い、ま、どちらも代表的な発電所と言われますが、そもそもこの二つの違いというのはどういうことなのか、教えていただきますか。 ◆小出
はい、どちらも電気を起こすという機械ですけれども、もともと２００年程前に、ジェームス・ワットたちが、蒸気機関というものを発明しました。 え〜、それまでは例えば農業をやるためには家畜を使っていたし、一部の贅沢をしたい人たちは奴隷を使っていたわけですけれども、蒸気機関というものが発明されてからは、水を沸騰させて蒸気を作ることができるなら、その蒸気の力で機械が動くと、そうなれば家畜も要らないし、奴隷も要らないという、そういう時代になったのです。 発電ということも、所謂蒸気機関でして、吹き出してくる蒸気でタービンという羽根車を回して発電するという、まあ、言ってみれば２００年も前からできているたいへん古めかしい装置、なのです。 で〜、火力発電所のほうは、石炭、石油、天然ガスというようないわゆる化石燃料を燃料に使いますし、原子力発電所の場合にはウランというものを使う、というのが違いです。 ◆湯浅
どちらも蒸気でタービンを回して発電するというところは一緒だけど、何を燃やして蒸気を作るかというところが化石燃料とウラン、その違いだということですね。 ◆小出
そうです。 ◆湯浅
で、だとするとまぁ同じ蒸気でタービンを回すなら、なぜ原子力発電所だけは、都会には決して造ることができない、そういうものなんでしょうか。 ◆小出
はい、それは燃料が違う、つまり原子力発電の場合にはウランというものを燃料にしていることに由来しています。 え〜、ウランは元々放射性物質で危険なものですけれども、そのウランを核分裂という現象を起こさせてエネルギーを取り出そうとするのですが、一度核分裂という現象を起こさせてしまいますと、放射能の強さが１億倍にも増加するというような現象でして。 ◆湯浅
１億倍ですか。 ◆小出
１億倍です。 所謂核分裂生成物という放射性物質が大量にできてしまう、だから原子力発電所だけは決して都会には造れない、ということになりました。 え〜、おまけに原子力発電所、先ほども聞いていただいたように、蒸気機関の一種なのですが、たいへん効率の悪い蒸気機関でして、発電させたエネルギーのうち、たった３分の１しか電気にならない、残りの３分の２はどこかに捨てなければ動くことができないというそういう馬鹿げた装置なのです。 で〜、捨てる場所が必要ですので、なかなか都会にはできないということにもなりました。 ◆湯浅
なるほど〜。 その作られた電気のエネルギーのうちの、え〜、３分の１しか使えないと、３分の２は捨てなきゃいけないと。 ◆小出
そうです。 ◆湯浅
どこに捨てているんですか。 ◆小出
え〜、まぁ基本的には日本の場合には海に捨てています。 で、捨てるといっても、どうやってじゃぁ捨てるのかということになりますけれども、え〜、海水を発電所の敷地の中に引き込みまして、その海水に熱を捨てる、つまり、海水を温める、そしてまた海に戻していくということで、使えない、本当に無駄になってしまうエネルギーを捨てているのです。 ◆湯浅
原子力発電は、作り出しているエネルギーの３分の２を海を温めるために使っているということですね。 ◆小出
え〜、そうです。 え〜、はい、あの私に原子力というものがどういうものかということを教えてくれた人、私がまぁ数少ない先生と呼ぶ人の中に、かつて東大の原子核研究所というところで働いていらっしゃった水戸巌さんという方がいらっしゃるのですが、その水戸さんがあるときに私に「皆さんが原子力発電所と呼んでいるものをそういう呼び方で呼ぶのは間違えている」と言いました。 どうやって呼べばいいのかなと私がふっと思ったら、彼が「あれは海温め装置と呼びなさい」と私に教えてくれました。 ◆湯浅
確かにそうですよね、３分の２を海を温めるのに使ってだったら、いわば使われてる電気のメインの使いかたは海を温めることで。 ◆小出
そうです。 ◆湯浅
言ってみれば、家庭とか工場に電気を送っているのは、いわばサブの役割だっていうことですね。 ◆小出
そうです。 はい、あの〜、そのことを私は水戸さんから教えてもらって、あぁものごとというのはちゃんとやっぱり見なきゃいけないのだなあということを学びました。 ◆湯浅
ん〜、なるほど〜。 で、現在日本には５４機の原子力発電所があるわけですけれども、どうして電力会社はほかの選択肢もあるにも関わらずですね、ここまでその原発を進めてきたんですかね。 ◆小出
え、まぁたくさんの理由がありますけれども、まず電力会社というのは会社ですから、金儲けをするということが基本的な目的です。 で、皆さん、例えば何かものを買うときには、あっちこっちの商店に行ってみたりしながら、自分の気に入ったもの、そして少しでもまあ安いものを選ぶと思うのですが、電気の場合には選べないのです、消費者の側から。 え〜、所謂地域独占という形になっていまして、電力会社からしか買うことができない。 では、そのときの電気代というのはどうやって決めるかというと、電気事業法という法律で決められているのです。 え〜、その電気事業法で、所謂会社ですから必要経費はあるだろう、そしてそのほかに会社だから儲けも取るのが当然だと。 じゃ、その儲けっていったいどうやって決めるかということなのですが、普通の企業であれば自分の努力で儲けを、電気の場合には法律でその儲けのしかたが書いてあるのですね。 え〜、それ私たち総括原価方式と呼んでいますけれども。 ◆湯浅
総括原価方式、この間何度も話題になっていますね。 ◆小出
はい、電力会社の持っている資産の何％分を毎年儲けていいという、そういうような決めかたなのです。 え〜、そうすると電力会社としては、資産を持てば持つだけ儲けが増えるという、法律が保証してくれるという仕組みなんですね。 え〜、原子力発電所というのは１基作ると４千億円、５千億円という巨大な資産になるわけで、作ってしまえばもう自動的に金儲けができるというシステムが法律的にできてしまっていた。 ですから電力会社としては原子力発電所が動こうと動くまいと何でもいい、とにかく造ってしまえば金儲けができるというそういうことになってしまいました。 ◆湯浅
ん〜、あの〜先日〜、経産省の委員会でしたっけねぇ、あの７年後の発送電分離、まあ、自分で電力会社を選べるようにという風にまあこの間の９つの電力会社の地域独占体制を変えていくんだと、いう風にまあ答申を出したかと思うんですが、小出さんはそれによって今おっしゃられたような課題はいくらかでも変わるとお考えですか。 ◆小出
え〜、送電と配電ですか。 分離をするということができれば、原子力は絶対に潰れます。 ただ、電気というのは人々が生きるためにかなり重要なインフラですので、え〜、本当にどうすることが人々の幸せにつながるかということは十分に議論すべきことだと思います。 ただ、いずれにしても現在のように原子力発電を造ればひたすら電力会社が儲かってしまうというようなことはやはり止めなければいけないと思います。 ◆湯浅
はい、ありがとうございました。 ◆小出
ありがとうございました。 上記、小出裕章（京大助教）非公式まとめより「転載」
http:// news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログにクリックして下さい。
|
安倍首相 本当に無知だった！【政治・経済】
2013年4月1日 掲載
憲法論争で一言も答弁できず
よくもまあ、この程度の知識で「改憲」を掲げられたものだ。大新聞テレビは、ほとんど報じていないが、安倍首相の国会答弁があまりにもヒドいとネット上で話題になっている。
３月２９日の参院予算委員会。民主党の小西洋之議員（４１）から憲法論議を挑まれた安倍首相は、一言も答えられず醜態をさらしたのだ。 小西議員は、まず憲法１３条について質問。１３条は〈個人の尊重〉を記した憲法の柱だ。ところが、首相は１３条について知らなかったらしい。素直に「知りません」と答えればいいものを、悔し紛れに「クイズのような質問は生産的じゃない」「子供っぽいことは、やめましょうよ」と抗議する始末。 さらに小西議員が「憲法学者の芦部信喜、高橋和之、佐藤幸治をご存じですか」と聞くと、「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じておりません」と開き直ったのだ。 しかし、３人は日本を代表する憲法学者である。普通のサラリーマンは知らなくても恥ずかしくないが、総理として「改憲」を訴えながら「大御所」の名前をひとりも知らないとは信じがたい。憲法を勉強していないのか。 さすがにネット上では、「経済学をやりながらケインズを知らないと同じだ」といった声が飛びかっている。憲法学者の金子勝・立正大教授が言う。 「憲法を勉強する学生なら３人の名前を知っていて当然です。東大教授だった芦部信喜先生の著書『憲法』（岩波書店）は、大学の憲法学の教科書としても使われています。安倍首相は憲法を勉強していないから、無責任に改憲を掲げられるのでしょう」 自民党の中堅議員が言う。 「安倍首相の母校である成蹊大法学部をバカにするわけではありませんが、正直、安倍首相は、あまり優秀ではない。憲法も経済もほとんど理解していないでしょう。アベノミクスなどともてはやされているが、経済も本当はチンプンカンプンのはずです」 こんな男が「政治は結果だ」と威張りちらしているのだから、日本の政治は末期的だ。 ※上記は、日刊ゲンダイに掲載されていた記事だが、何も、小西参議院議員の憲法についての質問
は、正に核心を突いた質問であり何もクイズめいた質問ではない、憲法第１３条は憲法の精神である。
個人の尊重の重要性〜自由の基礎法に対する質問であり、国の最高法規を改正しようとしている。
首相であれば知り尽くしていなければならない条文である。それを知らないとなれば、憲法とは何たる
かも知らずに改正しようとしている。正に危険そのものである。立憲主義、国の権力を憲法をもって
制限していく、抑制してゆくのである。それが制限規範性と最高法規制なのである。そのことが分かつ
ていないことになり、その点を無視されるような憲法改正をされてしまうことは、問題なのである。
ただ、安倍首相が答えられなかったとおもしろおかしく論じている時ではないのである。真剣に国民は
自民党等の憲法改正案について、考えなくてはならない問題なのである。
https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログにクリックして下さい。
|
小沢一郎代表高校生への講演(2013年3月28日)3月28日（木）、小沢一郎代表が高校生の主催する「僕らの一歩が日本を変える。高校生100人×国会議員vol.2」に出席し、講演しました。午後に行われました高校生によるプレゼンテーションの際には、広野ただし副代表とはたともこ代表室政策担当幹事が参加し、高校生の発表に対してコメントを述べました。小沢代表の講演の要旨は以下の通りです。
【講演要旨】
皆さんおはようございます。今日は5分間ということですので、原稿を書いてまいりましたから、それに従いまして申し上げます。 まずは、「僕らの一歩が日本を変える。」という皆さんのこの催しにお招きを頂きまして、ありがとうございました。5分のスピーチで終わりだということで、いろんな議論をする時間がなくて残念ですけれども、まず一番皆さんに申し上げたいことを簡潔に言ってみたいと思います。 日本の国というのはしばしば、リーダーがいない国、という風に言われます。事実、国の成り立ち、民族の成り立ちからくる要素が非常に大きいのです。すなわち、強いリーダーがいなくとも、平和で安定した生活を営むことができてきたという、日本の、島国でしかも非常に気候が温暖な国土と、そしてその国民性が培われてきたという要素が強いと思います。 しかし、いろいろな、危機的な状況にあっては、改革をしなければならないという志を持った若いリーダーが現れまして、革命、日本人は変化を嫌いますので、革命という言葉を使いたがらないのですけれども、革命的な改革を成し遂げてきました。 幕末の明治維新もそうでありますし、遠く遡れば、天智天皇、中大兄皇子の大化の改新然り、また、僕流に言わせますと、中世の殻を破った織田信長の大改革然り。そういうことで特に明治維新は、欧米の帝国主義の支配に服することなく、近代国家として生まれ変わったわけでありまして、それは非常に大きなことだったと私は思っております。 いつの時代でも同じなのですけれども、改革というのは、一人ひとりの考え、志から、大きなうねり、力になって世の中を変えていく、ということだと思います。皆さんも、僕たちの一歩が、ということで今日お集まりになった。私はその考え、志、それに大変興味を持っておりますし、評価をしております。 私は、政治談議はするつもりはないのですけれども、自民党を離党して以来、なぜ政権与党の自民党を離党したのか。多分自民党にいれば、きっと楽な政治家の生活を送ることができたと思います。しかしそれではいけないと思いまして、自分なりに考え方を持って離党し、今日まできました。 その目的は何かというと、日本に民主主義、議会制民主主義を定着させなければいけない、という私の年来の強い思い入れがあります。皆さんは、日本は民主主義国家だという風に思っているかもしれませんが、民主主義国家とは程遠い日本人の現状であり、日本国の現状である、と私は思っております。 これを本当に民主主義社会にするには、僕は自立と共生という理念をずっと掲げてきているのですけれども、民主主義社会というのは、個人個人の自立があって初めて成り立ちます。ですから、それぞれが自分たちで考え、自分たちで判断し、自分たちで責任を持って行動する、こういうことが行われない限り、民主主義社会は成り立ちません。その時々のムードや、その時々のイメージでもって右に行ったり、左に行ったり、行動もそういう風に左右される。そして選挙、政治で言えば、選挙もその時々のムードで、右に行ったり左に行ったり、という話になるのですけれども、それでは民主主義社会は成り立ちません。 ですから明治以来、不完全ながらも政党政治、議会政治が生まれましたけれども、その失敗はやはり、今言ったように、それぞれの日本人が自立した個人として、自分自身で考え、判断し、行動することができない。その時々のムードでもって行動してしまう。その大きな悲劇が戦前の昭和史であります。 いずれにしても、もう5分を過ぎてしまったので終わりますけれども、皆さんにお話ししたいことは、とにかく、きちんと自分自身を確立してほしい、自立してほしい、ということであります。そして自分が何かをやって、人のせいにしたり、何のせいにしたりというのは、私はあまり感心はできません。自分でやったことは自分で責任を取らなくてはいけません。それを社会のせいにしたり、親のせいにしたり、大人のせいにしていてはだめです。 ですから、そう意味で皆さんは、自立心と大きな志を持ってください。私の言いたいことはそういうことでありまして、明治の時代に札幌農学校で、クラーク博士が言った言葉をお借りすれば、「Boys, be ambitious！（少年よ、大志を抱け！）」。その志はどんな志でもいいです。何も社会的に高い地位を求める必要もなければ、社会的に大きな影響を持つような志でなくても、それはもうそれぞれ、自分自身の志、目標を大きく持って、ぜひ自分の判断で、自分の責任で、立派な人生と、そして立派な日本を作っていただきたいと思います。終わります。 ※上記、生活の党ホームページよりの「転載」
https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログにクリックして下さい。
|
|
|国民の脱原発の声を反映しそのエネルギーについての放送番組を構成放送する番組に、
原発を推進するスタンスで意見をのべるとは非常識である。それを産経は公正・中
立に疑問を感じていると下記の新聞報道であるが、いささかも公正・中立に反しているものではない、
当然のことである。むしろこのような番組構成で原発推進の意見を言うようなことことこそが、公正・中立
に反することになる。番組構成が、脱原発乃至推進かという番組構成であれば当然に、公正・中立に
反していることになるであろう。ＮＨＫはむしろ一般的には原発容認的放送が多いのではないだろうか、
たまには国民の声を放送したからとすぐに かみつくそれこそが、公正・中立であるべき産経こそが
原発推進ありきであることを報じているようなものである。 参考までに産経記事を引用掲載しておく。
産経 4月1日(月)7時55分配信
ＮＨＫのＬＮＧ（液化天然ガス）高騰問題に関する番組で、出演依頼を受けた研究者が取材過程で原発再稼働を容認する発言をしたため、出演取りやめになっていたことが３１日、分かった。ＮＨＫは「原発ゼロを前提にしており趣旨にそぐわない」と説明したという。研究者は「ビジネス交渉のカードとして最初から原発ゼロを前提にするのはおかしい。公正・中立に疑問を感じる」としている。（原子力取材班） 問題となった番組は昨年１１月２８日放送のクローズアップ現代「“ジャパンプレミアム”を解消せよ〜密着ＬＮＧ獲得交渉」。 日本エネルギー経済研究所顧問の十市勉（といち・つとむ）氏によると、ＮＨＫは十市氏に出演を依頼、同２１日にディレクターらと打ち合わせた。国内では関西電力大飯原発以外の原発は停止しておりＮＨＫは、輸入が急増し高騰するＬＮＧ価格をどう下げるかコメントを求めた。 これに対し、十市氏は（１）ＬＮＧの輸入源と調達方法の多様化（２）交渉力強化のため、共同購入やＬＮＧ火力の代替手段の確保が重要。そのためには安全が確認された原発は地元の同意を得たうえで再稼働させたり、石炭火力の活用が有効（３）電力制度改革で発電市場の競争の促進−を挙げた。 だが取材翌日、ディレクターから「番組に出演するには意見を変えていただくことになる」と電話があり、理由として「原発ゼロを前提にどう価格を引き下げるかを趣旨にしており、再稼働に関する発言はそぐわない」と述べたという。 十市氏はＮＨＫに説明を要求。チーフプロデューサーから連絡があり「原発ゼロを前提にしていない。総選挙前であり放送の公正・中立に配慮した」と釈明した。十市氏の発言のどの部分が、放送の中立に反するか説明はないまま、出演は取りやめになった。 砂川浩慶・立教大准教授（メディア論）は「番組の中でいろんな意見をどう生かすのかも公共放送として問われる」と指摘する。 ＮＨＫ広報局は「番組は再稼働の見通しが立たないなか、日本のＬＮＧ調達の現実を伝えたもので、再稼働の是非を議論する内容でない。出演交渉の際に番組の趣旨が十分伝わらず誤解を招いたことは残念」とコメントした。 ■「方針にこだわりすぎ」 エネルギー事情とテレビ業界に詳しい評論家の木元教子さんの話「発言の変更を求めるのは大変失礼な話で、番組の方針にこだわり過ぎだ。ＬＮＧ価格はなぜ上がるのかを考えれば原発再稼働は切り離せなく、高いエネルギーを買わされないようにするため、むしろ十市氏の提言を時間をかけて報じるべきだ」 【関連記事】
|
