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学校と教育
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安倍晋三政権が、ＴＰＰの交渉参加に向けて暴走している。ＴＰＰ（環太平洋戦略連携協定）とは、英語でTrans Pacific Strategic Partnershipと言う。しかし、場合によっては、Trans Pacific Partnership Agreement(TPPA)とも表記するものもある。ここで重要なのは、TPPがアグリーメントという条約一歩手前の協定というものであることだ。
実は、日米関係だけではないが、日本の国内政治は、そのような各種のアグリーメントによって制約を受けている。日本国憲法においては、９８条第２項に「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と書いてある。国内法よりも上位概念が条約や国際法規ということを憲法で規定している。だから、憲法以外の国内法は条約などの下に存在する。日本国が締結した条約に違反する法律というものは存在しないという解釈になっているようだ。だから、日本がTPPに参加するかどうかということは重大な問題になる。 TPPにはISDS（投資家―国家紛争裁定手続き）という条項がある。アメリカは韓国とFTAを近年結び、これは両国の国会で昨年に批准されて発効しているが、この中では米国法は、米韓FTAの取り決めに優先するが、韓国国内法は米韓FTAに拘束されるという不平等条項が存在している。日本では憲法９８条があるので、FTAに「特別の定め」を規定しても、TPPや各種FTAに対して日本国内法が優先するかどうかは疑わしい。 仮に条約の一種であるTPPを国会が批准すれば、米国法はTPPに束縛を受けないが、他の参加国の国内法はTPPに束縛されるという実態が生まれないという保障はない。だから、国内法で議論できるはずの農業の自由化（関税の撤廃や縮小はTPPでなくともできる）とか、規制緩和というものを国際条約であるTPPに結びつけることに本来何の合理性もない。あるのはTPPによって利益を得る米国を中心とする多国籍企業の合理的選択である。 TPPと同様に日本の国家戦略である外交安全保障とエネルギー政策の選択肢を狭めているのが、日米安保条約に基づく日米地位協定や、日米原子力協定である。この二つの協定は外交安保・エネルギー政策を考える上で極めて重要なものである。ともに外務省が所管しており、地位協定は条約局（現・国際法局）日米安全保障課と、外務省・国際原子力協力室が窓口になって、米国側のカウンターパートと交渉することになっている。 日米原子力協定についてはいずれ他の本の書評をする際に触れたいが、要するにこの協定が現在の形になっているために、日本は使用済み核燃料の再処理をしなければ、アメリカから睨まれるという事になっているのである。だから、日本国内でいかに原子力政策を議論しようとしても、この協定があるために、何も変わらないのだ。 同じように、日米地位協定というものが、日米の不平等の根底にある。日本はアメリカの属国であるということを具体的に規定しているのが、日米安全保障条約に基づく、この日米地位協定なのだ。 この地位協定は、英語では、U.S. - Japan Status of Forces Agreement、SOFAと表記する。正式名称は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」となっている。 http://www.snsi.jp/image/boyaki/20130309022054_boyaki.jpg 今回取り上げる本は、この２月２６日に発刊された『本当は憲法より大切な 日米地位協定入門』（創元社）という本だ。著者は、前泊博盛（まえどまりひろもり）・沖縄国際大学大学院教授、明田川融（あけたがわとおる）・法政大学非常勤講師、石山永一郎・共同通信編集委員、矢部宏治（やべこうじ）・書籍情報者代表の４人である。 http://www.snsi.jp/image/boyaki/20130309022307_boyaki.jpg この内、代表編著者である前泊は、沖縄の「琉球新報」元論説委員長であり、新聞社時代に２００４年に「地位協定取材班」として、石橋湛山記念・早稲田ジャーナリズム賞を受賞している。沖縄の米軍基地に関する著書が複数ある。 この本は、前泊らの琉球新報の日米地位協定取材班が、０４年に大スクープした外務省の機密文書である『日米地位協定の考え方・増補版』（高文研）を解説した入門書と言って良い。 『考え方』は機密文書そのままの刊行であり、これと同時に『日米不平等の源流』（高文研）という「琉球新報」の特集記事をまとめ直した解説書が出ている。『日米地位協定入門』は、これらの前泊の過去の取材に加え、新たに米軍の機密指定解除文書の研究者である、末浪靖司氏（元「しんぶん赤旗」論説委員）や新原昭治氏らの研究成果を盛り込んでいる。 なお、石山永一郎は、「沖縄はゆすりとたかりの名人」という、あのケビン・メア米国務省元日本部長の問題発言をスクープした共同通信記者である。 この本を読んで私は一つの重要なことに気付いた。それは、マイケル・グリーンやリチャード・アーミテージのようなジャパン・ハンドラーズと、外務官僚が威張っていられるのも、彼らが別に偉いわけではなく、戦後日本をアメリカが管理する大きな枠組として「日米地位協定」がいまも１９６０年以来変わらずに存在しているからだということだ。 逆に言えば、この日米地位協定を改定することに成功すれば、日本がアメリカの属国ではなくなる、ということである。日本はアメリカの属国であるという評価は、もはや日本では当たり前のものになっている。これが副島隆彦が『属国・日本論』（五月書房）を書いた９５年に比べれば大きな認識における進歩だろう。 しかし、なぜ日本がアメリカの属国であるのかという点について理論的に説明した研究はこれまでなかったと思う。それを行ったのが前泊らの『日米地位協定入門』であり、彼らが参照した末浪靖司の『対米従属の起源』（高文研・２０１２年）などである。 だから、属国である日本を「正常な国」にするためには、ジャパン・ハンドラーズたちの動向や企みに注意すると同時に、日米地位協定に代表される、日米の安全保障をめぐる占領時代の名残を引きずった「不平等条約」の本質を見抜いていく必要がある、ということだ。 上記、副島隆彦 「学問道場」ブログ一般公開の「転載」である。（１/４）
http://www.snsi.jp/tops/kouhou/1657 副島隆彦学問道場サイトブログ
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陸山会控訴審判決 結論ありきのデタラメ【政治・経済】
2013年3月14日 掲載
同じ証拠でも事実認定は真逆
＜「検察の誘導」認めず＞
やはり結論ありきのデタラメ判決だった。１３日、東京高裁で開かれた、「生活の党」の小沢一郎代表（７０）＝無罪確定＝の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の控訴審判決。飯田喜信裁判長は、衆院議員の石川知裕被告（３９）ら元秘書３人をいずれも執行猶予付き有罪とした１審東京地裁判決を支持し、無罪を主張した弁護側の控訴を棄却した。 「控訴申し立てを棄却します」――。主文言い渡しから始まった飯田裁判長の言葉は最後まで腑（ふ）に落ちないものだった。 高裁が１審を支持した明確な理由説明はほとんどなし。飯田裁判長は「原判決に疑問を生じさせる事由を見いだすことはできない」と繰り返すばかりだった。それでも、審理を尽くした上での判決なら理解できるが、昨年１１月から始まった控訴審で、高裁は石川の弁護団が集めた８７通に上る新証拠をことごとく却下。公判はたった２回で結審だ。これでマトモな裁判と言えるのか。確たる証拠もなく臆測で有罪判決を出した１審の「ミスター推認」裁判長もヒドかったが、疑問だらけの判決内容に何の疑問も抱かない「ミスター追認」裁判長もデタラメ過ぎるだろう。 「メチャクチャなのは、無罪判決が出た小沢裁判の証拠を飯田裁判長が却下したことです。小沢裁判では、不動産の仮登記を提案したのは仲介業者側だったとして、業者の法廷証言も残っている。ところが、飯田裁判長はその証言を証拠採用せず、１審判決と同様、仮登記は石川側から持ちかけた、と認定した。同じ証拠なのに裁判長によって事実認定が異なったり、黒白が決まったりするのは公平中立な裁判とは言えません」（司法ジャーナリスト） 飯田裁判長が却下した重要証拠はこれだけじゃない。１審で、石川に裏金５０００万円を渡した――と法廷証言した水谷建設の川村尚・元社長は今回、弁護側に対し、証言は検察に誘導された内容だったことを認める意見陳述書を提出した。控訴審判決でも認定された「水谷からの裏金」疑惑が完全に吹っ飛ぶ陳述書だが、飯田裁判長はこれも握りつぶし、裏金の授受を認定したのである。これで１審判決に「合理的に疑う余地なし」なんてよく言えたものである。 選挙で国民の負託を得て当選した国会議員が、さしたる証拠も示されず断罪される――。石川の弁護人を務めた安田好弘弁護士は「司法が政治に介入して政治家を抹殺する。ファッショだ」と憤っていた。こんな司法の横暴を許していたら民主主義は崩壊だ。大新聞テレビは、「ほらみろ。小沢はやはりクロだ」と大ハシャギで報道しているが、よくよく考えた方がいい。 上記、月刊ゲンダイ２０１３年３月１４日記事より「転載」
(@_@。日本の裁判の公平は失われてきた。検察の誘導尋問調書調書が明らかであるにも関わらずに、
それを認めると検察に傷がつくことになるので、それを認めずに、有罪判決を下したものであり。司法の犯罪を
隠すための判決に他ならいのである。裁判における公平性が失われている判決に他ならない。裁判における
公平（天秤）がすっかりと 偏った法にの裁きとなりつつある。
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■和解金８００万円徳洲会が負担
「女性問題をめぐるトラブル」を理由に国土交通・復興政務官を辞任した徳田毅衆院議員（４１）が平成１９年、女性（２８）から「一緒に飲酒し泥酔したところ、無理やり性的関係を結ばされた」として、損害賠償の訴えを起こされていたことが分かった。徳田氏は事実の一部を認め、女性とその知人に謝罪して計１千万円を支払うことを条件に和解していた。和解金のうち８００万円は、父親の徳田虎雄元衆院議員が理事長を務める徳洲会グループに用立てさせていたことも判明した。
※上記、産経新聞記事引用、訴状によると、女性は１９歳だった１６年２月、知人の紹介で徳田氏と都内の飲食店で会食した際、酒を勧められて飲酒し泥酔。徳田氏が宿泊しているホテルに案内され、泣きながら「やめてください」と求めたものの、無理やり性的関係を結ばされた、と主張。慰謝料２千万円の支払いなどを求めて東京地裁に提訴していた。 徳田氏は答弁書で、一緒に飲酒したこと、性的関係を結んだことは認め、酒を勧めたことはなく、性的関係も合意の上だった、などと主張。この訴訟は提訴から約３カ月後、徳田氏が女性とその知人男性に深く謝罪し計１千万円の慰謝料を支払うこと、訴訟内容について口外しないことなどを条件に和解が成立していた。 徳洲会の内部資料や関係者証言によると、原告に支払われた和解金のうち８００万円は、徳田氏が徳洲会東京本部の事務担当者に用立てるよう求め、指示を受けた経理担当者が現金を用意、徳田氏に渡されていた。 この訴訟内容について、徳田氏側は東京地裁に記録閲覧制限を申し立て、地裁がこれを認める決定をしたため、内容は一切外部に漏れない形で封印されていた。 徳田氏は１５年に結婚。１７年９月、病気のため政界引退を表明した虎雄氏に代わり衆院選に出馬。初当選すると、虎雄氏の後を継ぎ自由連合代表に就任したが、１８年に離党し自民党に入党した。２１年７月と昨年１２月の衆院選でも自民公認で連続当選。徳洲会グループの３医療法人の理事などに就いていたが、安倍内閣の政務官に起用されたため、理事職を降りている。 産経新聞は徳田氏の事務所に取材を申し込んだが、期限までに回答はなかった。 主党の岡崎トミ子元国家公安委員長、社民党の福島瑞穂党首ら野党の女性国会議員有志は8日午前、国会内で菅義偉官房長官に会い、徳田毅前国土交通・復興政務官が女性問題を理由に辞任したことについて、事実関係の説明を求める申し入れを行った。申し入れ書では「辞任の具体的な理由を政府は明らかにしていない。安倍晋三首相に十分な説明責任を果たすことを求める」などとしている。
菅長官はこの後の記者会見で、「徳田氏は政務官を辞任しており、政府としてさらなる対応を行う立場ではない」と述べた。
※上記､は時事通信の記事の引用、
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自民党の憲法改正草案の危険性を周知するためのチラシを作成しました。
http://project99.jp/wp/wp-content/uploads/2013/02/%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B72013.2.30001-212x300.jpg http://project99.jp/wp/wp-content/uploads/2013/02/%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B72013.2.30002-212x300.jpg 【参考】
上記、幸の花ブログ２０１３年２月5日よりの「転載」 PDFフアイルを押すと画像が出ます。
(^0_0^) そもそも国民は憲法というと難しくてわからないと言う人が多いのではなかろうか、しかし憲法は
決して難しいものではなく、社会生活をしてしてゆくための取り決めである。
また大事なことは、国民が権力者である国家つまり政治家と公務員（官僚）を縛るためのものだという
「立憲主義」をしっかりと認識しておかなければならないということです。
それが、自民党憲法改正草案は逆になるような条文が多く、国民が権力者である政治家や公務員（官僚）に縛られるようになることである。ここらを国民はしっかりと、認識しておかなければならないということになる。
うかつに賛成することはは自らが墓穴を掘る結果になる。
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